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会社設立 by 佐々木事務所

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296会社設立:株券の不発行:株券とは?

株券の不発行 ] 2006/10/30(月)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 株券とは、どういうものでしょうか?


A: 株券とは、株式を表章する有価証券です。

   株券は、次の事項が記載されていれば、株券としての効力を有します
  (会社法216条)。
   1.株券発行会社の代表取締役(委員会設置会社にあっては、
    代表執行役)の署名又は記名押印
   2.株券の番号(株券発行会社が任意に設定します。)
   3.株券発行会社の商号
   4.株券に係る株式の数
   5.譲渡による当該株券に係る株式の取得について株式会社の承認を
    要することを定めたときは、その旨
   6.種類株式発行会社にあっては、株券に係る株式の種類及びその内容

   株券の用紙は、コピー用紙でも、法的には問題ありません。ただし、
  一般的には、偽造防止のために、特別に注文した特殊な用紙を使用して
  います。


   株券には、印紙税が課税されます(印紙税法別表第一第4号、印紙税法
  施行令24条1号)。

 詳しくは、次のサイトをご覧ください。

    1.これが株券です(東京証券取引所)
      http://www.tse.or.jp/beginner/stock/stk03.html

    2.株券印刷(金子証券印刷株式会社)
      http://www.kaneko-secp.co.jp/kabuken.html




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【資料1】会社法

 (株券の記載事項)
第二百十六条 株券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、株券発行会社
 の代表取締役(委員会設置会社にあっては、代表執行役)がこれに署名し、
 又は記名押印しなければならない。
 一 株券発行会社の商号
 二 当該株券に係る株式の数
 三 譲渡による当該株券に係る株式の取得について株式会社の承認を要する
  ことを定めたときは、その旨
 四 種類株式発行会社にあっては、当該株券に係る株式の種類及びその内容


【資料2】印紙税法別表第一
 課税物件表(第二条―第五条、第七条、第十一条、第十二条関係)

番号課税物件課税標準及び税率非課税物件
物件名定義
株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託若しくは特定目的信託の受益証券1 出資証券とは、相互会社(保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第五項(定義)に規定する相互会社をいう。以下同じ。)の作成する基金証券及び法人の社員又は出資者たる地位を証する文書(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)に規定する投資証券を含む。)をいう。
2 社債券には、特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社の社債券を含むものとする
 次に掲げる券面金額(券面金額の記載のない証券で株数又は口数の記載のあるものにあつては、一株又は一口につき政令で定める金額に当該株数又は口数を乗じて計算した金額)の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。
五百万円以下のもの二百円< BR>五百万円を超え千万円以下のもの 千円
千万円を超え五千万円以下のもの 二千円
五千万円を超え一億円以下のもの 一万円
一億円を超えるもの二万円
1 日本銀行その他特別の法律により設立された法人で政令で定めるものの作成する出資証券(協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)に規定する優先出資証券を除く。)
2 受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする投資信託の受益証券で政令で定めるもの


【資料3】印紙税法施行令

 (株券等に係る一株又は一口の金額)
第二十四条 法別表第一第四号の課税標準及び税率の欄に規定する政令で定め
 る金額は、次の各号に掲げる証券の区分に応じ、当該各号に定める金額とす
 る。
 一 株券 当該株券に係る株式会社が発行する株式の払込金額(株式一株と
  引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいい、払込金額
  がない場合にあつては、当該株式会社の資本金の額及び資本準備金の額の
  合計額を発行済株式(当該発行する株式を含む。)の総数で除して得た額)
 二       ……(後略)……




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295会社設立:株券の不発行:不発行の場合の登記簿の記載は?

株券の不発行 ] 2006/10/30(月)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 株券を発行しない場合には、登記簿には、どのように記載されますか?


A: 会社法では、株券を発行しない場合を原則とし、株券を発行する場合を
  例外としています。

   会社法が原則としている、株券を発行しない場合には、登記簿には、
  何も記載されません。

   会社法が例外としている、株券を発行する場合のみ、登記簿に、
  次のように、記載されます。


     株券を発行する旨    当会社の株式については、株券を発行する。
     の定め


   株券を発行しない株式会社は、定款にその旨の記載は必要ではあり
  ませんが、株券を発行する株式会社は、その旨を定款に記載する必要が
  あります。



   次のQ&Aも、ご参照下さい。

    294会社設立:株券の不発行:不発行の場合の定款の記載は?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-294.html




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294会社設立:株券の不発行:不発行の場合の定款の記載は?

株券の不発行 ] 2006/10/30(月)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 株券を発行しない場合には、定款にどのように記載しますか?


A: 会社法では、株券を発行しない場合を原則とし、株券を発行する場合を
  例外としています。

   会社法が原則としている、株券を発行しない場合には、定款に、株券の
  不発行について、記載する必要はありません。

   会社法が例外としている、株券を発行する場合のみ、定款に、次のよう
  に、その旨を記載する必要があります。

      (株券の発行)
     第 7 条 当会社の株式については、株券を発行する。



   ただし、実務上は、株券を発行しない場合でも、定款の任意的記載事項
  として、次のように、記載しいる事例が多いようです。

      (株券の不発行)
     第 7 条 当会社の株式については、株券を発行しない。



   次のQ&Aも、ご参照下さい。

    295会社設立:株券の不発行:不発行の場合の登記簿の記載は?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-295.html




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【資料】会社法

 (株式の価格の決定等)
第百十七条    ……(中略)……
6 株券発行会社(その株式(種類株式発行会社にあっては、全部の種類の
 株式)に係る株券を発行する旨の定款の定めがある株式会社をいう。以下
 同じ。)は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったとき
 は、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければ
 ならない。

 (株券を発行する旨の定款の定め)
第二百十四条 株式会社は、その株式(種類株式発行会社にあっては、全部の
 種類の株式)に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。

 (株式会社の設立の登記)
第九百十一条   ……(中略)……
3 第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
         ……(中略)……
 十 株券発行会社であるときは、その旨
 十一      ……(後略)……




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293会社設立:会社の目的:有料職業紹介事業の兼業禁止規制の撤廃とは?

会社の目的 ] 2006/10/29(日)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 有料職業紹介事業の兼業禁止規制の撤廃とは、どういうことでしょうか?


A: 平成16年3月1日に、改正職業安定法が、施行されるまでは、
  職業安定法第33条の4に、次の規定がありました。

   《 料理店業、飲食店業、旅館業、古物商、質屋業、貸金業、両替業
    その他これらに類する営業を行う者は、職業紹介事業を行うことが
    できない。》

   この規定が、有料職業紹介事業の兼業禁止規制といわれるものでした。

   この兼業禁止の規定は、平成15年6月13日法律第82号により、
  削除され、平成16年3月1日に施行されました。


   有料職業紹介事業の兼業禁止規制の撤廃については、次のサイトも
  ご覧ください。

   1.厚生労働省・都道府県労働局
     http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/antei.pdf
     の 3頁
   2.島根労働局
     http://www.shimaneroudou.go.jp/law/anteihou.html



【資料】平成15年6月13日法律第82号による改正前の「職業安定法」

 (兼業の禁止)
第三三条の四 料理店業、飲食店業、旅館業、古物商、質屋業、貸金業、
 両替業その他これらに類する営業を行う者は、職業紹介事業を行うことが
 できない。


【資料2】
「昭和61年6月7日 職発第三五一号 
 各都道府県知事あて労働省職業安定局長通達
 『職業安定機関以外の者が行う職業紹介事業について』」
第三 許可要件
 2 有料職業紹介事業の許可要件
  (2) 有料職業紹介事業の許可要件に関する留意事項等
   ロ 代表者、紹介責任者等に関する要件関係
    (チ) 2の(3)(兼業禁止)について
     a 兼業の有無については、本人の履歴書、定款、実地
      調査等によって確認する。特に同居の親族(主に配偶
      者)が禁止兼業を行っている場合は、十分調査を行
      い、職業紹介事業が禁止兼業と明確に区分されて行わ
      れるものであるか、また、禁止兼業を行う者が職業紹
      介事業を実質的に行うこととなるものでないか等につ
      いて、憤重に判断する。
     b 禁止兼業その他職業紹介事業との関係において不適
      当な兼業の内容は、次を参考とする。
      ① 料理店業、飲食店業
       設備を設けて客に飲食物を提供して飲食せしめる
       営業をいい、例えぱ料理屋、バー、喫茶店等であ
       る。
      ② 旅館業
        ホテル、旅館又は下宿業を経営することをいう。
      ③ 古物商
        古物の売買、交換又は委託を受けて売買、交換す
       ることを営業とする者をいう。
      ④ 質屋業
        質屋営業法第一条に規定する質屋営業を行うもの
       をいう。公益質屋法により市町村又は社会福祉法人
       が経営する公益質屋は営業として行うものではない
       からここにいう質屋業には含まれない。
      ⑤ 貸金業
        資金業の規制等に関する法律第二条第一項に規定
       する貸金業及び同項第二号に規定するものをいう。
        注 貸金業の規制等に関する法律(昭和五八年法
         律第三二号)
          第二条 この法律において「貸金業」とは、
           金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形
           の割引、売渡担保その他これらの類する方
           法によってする金銭の交付又は当該方法に
           よってする金薮銭授受の媒介を含む。以下
           これらを総称して単に「貸付け」という。)
           を業として行うものをいう。ただし、次に
           掲げるものを除く。
           一 国又は地方公共団体が行うもの
           二 貸付けを業として行うにつき他の法律
            に特別の規定のある者が行うもの
           三 別品の売買、運送、保管又は売買の媒
            介を業とする者がその取引に付随して行
            うもの
           四 事業著がその従事者に対して行うもの
           五 前各号に掲げるもののほか、資金需要
            者等の利益を損なうおそれがないと認め
            られる貸付けを行う者で政令で定めるも
            のが行うもの
      ⑥ 風俗営業、風俗関連営業
        風俗適正化法第二条に規定する営業をいう。
        具体的には、おおむね次の営業が該当する。
       a 風俗営業関係
        1 料飲関係営業(キャバレー営業等、料理店営
         業等、ナイトクラブ営業等、低照度飲食店営
         業、区画席飲食店営業)
        2 まあじゃん屋営業・ぱちんこ屋営業
        3 ゲーム機設置営業
        4 ダンスホール、ダンス教授所
       b 風俗関連営業関係
        1 個室付浴場業
        2 ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇
         場など
        3 ラブホテル、モーテル、モーテル類似、レン
         タルルーム等
        4 アダルトショップ、大人のおもちゃ店
        5 個室マッサージ類
      ⑦ 検番、芸妓置屋等
        検番、芸妓置屋等との兼業は認めない。
      ⑧ その他
        探偵業、信用調査業等であって、職業安定法第三
       条、第五一条の規定からみて不適当なものの兼業も
       認められない。


【資料3】濱口桂一郎稿「立法状況報告:労働者派遣法・職業安定法改正案の論点」
   (『季刊労働法』202号)
    http://homepage3.nifty.com/hamachan/hakenhou.html
・兼業禁止規定を廃止する。(第33条の4)
 本条は昭和24年改正で規定されたもので、「料理店業、飲食店業、旅館業、
古物商、質屋業、貸金業、両替業その他これに類する営業」を行う者が職業紹
介事業を行うことを禁止している。これは1933年のILO職業紹介所勧告
(第42号)の規定に沿ったものである。「その他これに類する営業」は業務
運営要領の許可基準で「置屋業、割賦金融会社等上記に類する事業その他風俗
営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で規制する風俗営業、性風俗関
連特殊営業等」とされている。
 これについては、根拠となるILO勧告が撤回されたので撤廃すべきという
意見と、悪質な事業者を排除する必要があり、兼業禁止規定の意味は現在でも
あるという意見が出されたが、今回の改正で廃止することとされた。ただし、
建議では、許可基準について必要な見直しを行うことが適当とされており、許
可基準で一定の制限は行われる見込みである
 ちなみに、昭和60年改正時に、中央職業安定審議会の建議では「真に求職
者保護の観点から必要と思われる営業(例えば、風俗営業、質屋、いわゆる
サラリーマン金融等)に限定すること」とされながら、そのままになっていた
ものである。一般的にはこれらの営業との兼業が問題になることはないと考え
られるが、例えばサラ金・闇金等が多重債務者を性風俗関連特殊営業等に紹介
するといったことがありえないかどうかは議論があろう。




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292会社設立:会社の目的:紹介予定派遣とは?

会社の目的 ] 2006/10/29(日)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 紹介予定派遣とは、どのようなものでしょうか?


A: 紹介予定派遣は、いわゆる労働者派遣法第2条第6号で定義されて
  います。

   紹介予定派遣とは、職業紹介を伴う労働者派遣であり、最終的には、
  派遣労働者と派遣先との間で、直接の雇用契約を締結することを目的と
  する労働者派遣です。

   紹介予定派遣を行うには、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業に関す
  る厚生労働大臣の許可を得る必要があります。


   紹介予定派遣について、詳しくは、次のサイトをご覧ください。
   1.紹介予定派遣の概要
     http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/syoukai.pdf
   2.労働者派遣事業を適正に実施するために
     -許可・更新等手続マニュアル-
     厚生労働省・都道府県労働局
     http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual/dl/14.pdf
   3.社団法人日本看護協会
     http://www.nurse.or.jp/senmon/shoukai/towa.html



   次のQ&Aも、ご参照下さい。

    290会社設立:会社の目的:人材派遣業を目的として記載するには?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-290.html

    291会社設立:会社の目的:人材紹介業を目的として記載するには?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-291.html

    138会社設立:会社の目的:医療関連業務の紹介予定派遣とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-138.html




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291会社設立:会社の目的:人材紹介業を目的として記載するには?

会社の目的 ] 2006/10/29(日)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 人材紹介業を、会社の目的として、定款に記載するには、どのように
  記載したらよいのでしょうか?


A: 人材紹介業を、会社の目的として、定款に記載するには、次のように
  記載します。


【実例その1】

   1.有料職業紹介事業
   2.前各号に附帯関連する一切の事業

【実例その2】

   1.有料職業紹介事業
   2.労働者派遣事業
   3.前各号に附帯関連する一切の事業

【実例その3】

   1.有料職業紹介事業及び労働者派遣事業
   2.前各号に附帯関連する一切の事業


   人材紹介業は、職業安定法第30条に規定する「有料職業紹介事業」に
  該当する許認可事業です。

   許認可事業は、許認可を規定する法律で使用されている用語を、
  会社の目的としても、使用するのが一番、明確性の点で問題がありません。
   また、許認可の手続きもスムーズに進みます。

   紹介予定派遣を行う場合には、労働者派遣事業も記載して置く必要が
  あります。

   有料職業紹介事業及び労働者派遣事業は、許認可事業です。

   有料職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受ける
  ことが必要です(職業安定法30条1項)。
   一般労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受ける
  ことが必要です(労働者派遣法5条1項)。
   特定労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣に対して届出書
  を提出する必要があります(労働者派遣法16条1項)。

   許可を受けずに又は届出書を提出しないで、事業を行った場合には、
  罰せられます(労働者派遣法59条1号、60条1号、職業安定法64条
  1号)。

   許認可事業は、定款に記載するだけでは、許認可を得る必要はあり
  ません。
   実際に事業を開始するまでは、許認可を得る必要はありません。


   有料職業紹介事業について、詳しくは、次のサイトをご覧ください。
    1.職業紹介事業パンフレット -許可・更新等マニュアル-
      厚生労働省 職業安定局需給調整事業課 職業紹介事業係
      http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual2/index.html



   次のQ&Aも、ご参照下さい。

    290会社設立:会社の目的:人材派遣業を目的として
    記載するには?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-290.html

    292会社設立:会社の目的:紹介予定派遣とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-292.html




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【資料】職業安定法

 (定義)
第四条 この法律において「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、
 求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすることをいう。
2この法律において「無料の職業紹介」とは、職業紹介に関し、いかなる名義
 でも、その手数料又は報酬を受けないで行う職業紹介をいう。
3この法律において「有料の職業紹介」とは、無料の職業紹介以外の職業紹介
 をいう。
4この法律において「職業指導」とは、職業に就こうとする者に対し、実習、
 講習、指示、助言、情報の提供その他の方法により、その者の能力に適合す
 る職業の選択を容易にさせ、及びその職業に対する適応性を増大させるため
 に行う指導をいう。
5      ……(後略)……

 (有料職業紹介事業の許可)
第三十条 有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を
 受けなければならない。
2前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生
 労働大臣に提出しなければならない。
 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 二 法人にあつては、その役員の氏名及び住所
 三 有料の職業紹介事業を行う事業所の名称及び所在地
 四 第三十二条の十四の規定により選任する職業紹介責任者の氏名及び住所
 五 その他厚生労働省令で定める事項
3前項の申請書には、有料の職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る
 事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
4前項の事業計画書には、厚生労働省令で定めるところにより、有料の職業紹
 介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る求職者の見込数その他職業紹介に
 関する事項を記載しなければならない。
5厚生労働大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政
 策審議会の意見を聴かなければならない。
6第一項の許可を受けようとする者は、実費を勘案して厚生労働省令で定める
 額の手数料を納付しなければならない。

第六十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以上十年以下の
 懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
 一 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段に
  よつて、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又は
  これらに従事した者
 二 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働
  者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者

第六十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以下の懲役又は
 百万円以下の罰金に処する。
 一 第三十条第一項の規定に違反した者
 一の二       ……(後略)……




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290会社設立:会社の目的:人材派遣業を目的として記載するには?

会社の目的 ] 2006/10/29(日)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 人材派遣業を、会社の目的として、定款に記載するには、どのように
  記載したらよいのでしょうか?


A: 人材派遣業を、会社の目的として、定款に記載するには、次のように
  記載します。


【実例その1】

   1.労働者派遣事業及び有料職業紹介事業
   2.前各号に附帯関連する一切の事業

【実例その2】

   1.労働者派遣事業
   2.有料職業紹介事業
   3.前各号に附帯関連する一切の事業


   人材派遣業は、労働者派遣法第2条第3号に規定する「労働者派遣事業」
  に該当する許認可事業です。

   「労働者派遣事業」は、「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」
  とに区分されますので、両者を区分して、会社の目的として記載する方法
  もあります。

   許認可事業は、許認可を規定する法律で使用されている用語を、
  会社の目的としても、使用するのが一番、明確性の点で問題がありません。
   また、許認可の手続きもスムーズに進みます。
   紹介予定派遣を行う場合には、有料職業紹介事業も記載して置く必要が
  あります。

   労働者派遣事業及び有料職業紹介事業は、許認可事業です。

   一般労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受ける
  ことが必要です(労働者派遣法5条1項)。
   特定労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣に対して届出書
  を提出する必要があります(労働者派遣法16条1項)。
   有料職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受ける
  ことが必要です(職業安定法30条1項)。

   許可を受けずに又は届出書を提出しないで、事業を行った場合には、
  罰せられます(労働者派遣法59条1号、60条1号、職業安定法64条
  1号)。


   許認可事業は、定款に記載するだけでは、許認可を得る必要はあり
  ません。
   実際に事業を開始するまでは、許認可を得る必要はありません。

   労働者派遣事業について、詳しくは、次のサイトをご覧ください。
   1.労働者派遣事業を適正に実施するために
     -許可・更新等手続マニュアル-
     厚生労働省・都道府県労働局
     厚生労働省 職業安定局需給調整事業課 労働者派遣事業係
     http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual/index.html
   2.労働者派遣事業関係業務取扱要領
     http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou/index.html



   次のQ&Aも、ご参照下さい。

    291会社設立:会社の目的:人材紹介業を目的として記載するには?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-291.html

    292会社設立:会社の目的:紹介予定派遣とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-292.html




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【資料】労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の
    整備等に関する法律(いわゆる労働者派遣法です。)


 (用語の意義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定め
 るところによる。
 一 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、
  他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、
  当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするもの
  を含まないものとする。
 二 派遣労働者事業主が雇用する労働者であつて、労働者派遣の対象となる
  ものをいう。
 三 労働者派遣事業 労働者派遣を業として行うことをいう。
 四 一般労働者派遣事業 特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業を
  いう。
 五 特定労働者派遣事業 その事業の派遣労働者(業として行われる労働者
  派遣の対象となるものに限る。)が常時雇用される労働者のみである
  労働者派遣事業をいう。
 六 紹介予定派遣 労働者派遣のうち、第五条第一項の許可を受けた者
  (以下「一般派遣元事業主」という。)又は第十六条第一項の規定により
  届出書を提出した者(以下「特定派遣元事業主」という。)が労働者派遣
  の役務の提供の開始前又は開始後に、当該労働者派遣に係る派遣労働者
  及び当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受ける者(以下この
  号において「派遣先」という。)について、職業安定法その他の法律の
  規定による許可を受けて、又は届出をして、職業紹介を行い、又は行う
  ことを予定してするものをいい、当該職業紹介により、当該派遣労働者が
  当該派遣先に雇用される旨が、当該労働者派遣の役務の提供の終了前に
  当該派遣労働者と当該派遣先との間で約されるものを含むものとする。

第四条 何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業
 を行つてはならない。
 一 港湾運送業務(港湾労働法 (昭和六十三年法律第四十号)第二条第二
  号に規定する港湾運送の業務及び同条第一号 に規定する港湾以外の港湾
  において行われる当該業務に相当する業務として政令で定める業務をい
  う。)
 二 建設業務(土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、
  破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をい
  う。)
 三 警備業法 (昭和四十七年法律第百十七号)第二条第一項各号に掲げる
  業務その他その業務の実施の適正を確保するためには業として行う労働者
  派遣(次節、第二十三条第二項及び第三項並びに第四十条の二第一項第一
  号において単に「労働者派遣」という。)により派遣労働者に従事させる
  ことが適当でないと認められる業務として政令で定める業務
2 厚生労働大臣は、前項第三号の政令の制定又は改正の立案をしようとする
 ときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。
3 労働者派遣事業を行う事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者は、
 その指揮命令の下に当該労働者派遣に係る派遣労働者を第一項各号のいずれ
 かに該当する業務に従事させてはならない。

 (一般労働者派遣事業の許可)
第五条 一般労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受け
 なければならない。
2 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を
 厚生労働大臣に提出しなければならない。
 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 二 法人にあつては、その役員の氏名及び住所
 三 一般労働者派遣事業を行う事業所の名称及び所在地
 四 第三十六条の規定により選任する派遣元責任者の氏名及び住所
3 前項の申請書には、一般労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係
 る事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
4 前項の事業計画書には、厚生労働省令で定めるところにより、一般労働者
 派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る派遣労働者の数、労働者派遣に
 関する料金の額その他労働者派遣に関する事項を記載しなければならない。
5 厚生労働大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、労働
 政策審議会の意見を聴かなければならない。

 (特定労働者派遣事業の届出)
第十六条 特定労働者派遣事業を行おうとする者は、第五条第二項各号に掲げ
 る事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。この
 場合において、同項第三号中「一般労働者派遣事業」とあるのは、「特定労
 働者派遣事業」とする。
2 前項の届出書には、特定労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係
 る事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
3 前項の事業計画書には、厚生労働省令で定めるところにより、特定労働者
 派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る派遣労働者の数、労働者派遣に
 関する料金の額その他労働者派遣に関する事項を記載しなければならない。

第五十八条 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣
 をした者は、一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金
 に処する。

第五十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円
 以下の罰金に処する。
 一 第四条第一項又は第十五条の規定に違反した者
 二 第五条第一項の許可を受けないで一般労働者派遣事業を行つた者
 三 偽りその他不正の行為により第五条第一項の許可又は第十条第二項の
  規定による許可の有効期間の更新を受けた者
 四 第十四条第二項又は第二十一条の規定による処分に違反した者

第六十条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円
 以下の罰金に処する。
 一 第十六条第一項に規定する届出書を提出しないで特定労働者派遣事業を
  行つた者
 二 第二十二条又は第四十九条の三第二項の規定に違反した者
 三 第四十九条の規定による処分に違反した者




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289会社設立:公告をする方法:決算公告の電磁的開示を採用した場合の登記事項は?

公告をする方法 ] 2006/10/29(日)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 決算公告の電磁的開示を採用した場合には、登記簿に、どのように記載
  されますか?


A: 決算公告の電磁的開示を採用した場合には、登記簿に、次のように記載
  されます。


   例えば、株式会社INAX(愛知県常滑市)の登記簿には、次のように
  記載されています。

    公告をする方法        官報に掲載する。

    貸借対照表に係る      h t t p : // w w w .i n a x .c o . j p
    情報の提供を受け      / f i n a n c e / i n d e x .h t m l /
    るために必要な事      
    項


   決算公告を電磁的公示方法で行うURL(アドレス)が、次のように、
  「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」として、登記され
  ています。

   次のURL(アドレス)です。

     http://www.inax.co.jp/company/finance/index.html

   このサイトを開きますと、PDFファイルの決算公告とリンクして
  います。
  
   例えば、 第134期(平成17年4月1日~平成18年3月31日)
  の決算公告は、次のURL(アドレス)です。

     http://www.inax.co.jp/company/finance/pdf/134_finance.pdf


   次のような実例もあります。

   1.株式会社ジェイティービー情報システム(東京都渋谷区初台1-53-6)
     http://www.jss.co.jp/company/settlement.html

    公告をする方法        官報に掲載する方法により行う。

    貸借対照表に係る      h t t p : / / w w w .j s s . c o . j p
    情報の提供を受け      
    るために必要な事      
    項

   2.イー・コマース・テクノロジー株式会社
     (東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目36番7号)
     http://www.ectech.co.jp/pdf/kessan6.pdf

    公告をする方法        官報に掲載する。

    貸借対照表に係る       h t t p : / / w w w .e c t e c h .co .
    情報の提供を受け       j p / K e s s a n k o k o u .h t m
    るために必要な事      
    項

   3.札建工業株式会社(札幌市中央区北3条西2丁目8番地)
     http://www.sakken.co.jp/pages/kessan/BS060228.pdf

    公告をする方法        官報に掲載する。

    貸借対照表に係る       h t t p : / / w w w .s a k k e n .c o .
    情報の提供を受け       j p
    るために必要な事      
    項



   次のQ&Aも、ご参照ください。

    265会社設立:公告をする方法:決算公告にかわる電磁的公示とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-265.html

    266会社設立:公告をする方法:決算公告にかわる電磁的公示の
    手順は?





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288会社設立:公告をする方法:電子公告を採用した場合の登記事項は?

公告をする方法 ] 2006/10/29(日)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 公告方法として電子公告を選択した場合に、登記簿には、どのように
  記載されますか?


A: 公告方法として官報に掲載する方法を選択した場合に、登記簿には、
  後掲の【資料】のように記載されます。

   例えば、トステム株式会社(東京都江東区)の登記簿には、次のように
  記載されています。

    公告をする方法   電子公告により行なう。
                  h t t p : // w w w .t o s t e m .c o .
                  j p /c o r p o r a t e / k o u k o k u /
                  ただし、電子公告によることができない事故そ
                  の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本           
                  経済新聞に掲載して行なう。

                  貸借対照表の公告
                  h t t p : // w w w .t o s t e m .c o .
                  j p /c o r p o r a t e / k e s s a n /



   次のサイトも、ご参照下さい。

    269会社設立:公告をする方法:公告方法とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-269.html

    277会社設立:公告をする方法:電子公告とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-277.html

    285会社設立:公告をする方法:電子公告の場合の定款の
    記載方法は?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-285.html



【資料1】http://www.moj.go.jp/MINJI/minji81.html

   《 登記すべき事項である公告ホームページのURLについては,公告
    ページのURL(公告アドレス)又は公告ページが複数にわたる場合
    に作成する共通ページ(登記アドレス)のいずれでも差し支えあり
    ません。》()


【資料2】 平成18年4月26日民商第1110号法務省民事局商事課長
      「会社法の施行に伴う商業登記記録例について(依命通知)」

(2) 電子公告を公告をする方法と定めた場合


ア 電子公告により行う旨及びアドレスのみを定めた場合


    公告をする方法     電子公告の方法により行う。
                    h t t p : / / w w w . d a i - i c h i - d
                    e n k i . c o . j p / k o u k o k u / i n
                    d e x . h t m l

    〔注〕アルファベットは、全角文字で入力する( 以下同じ。)。


イ 事故等の場合における予備的な公告方法をも定めている場合

    公告をする方法       電子公告の方法により行う。
                      h t t p : / / w w w . d a i - i c h i - d
                      e n k i . c o . j p / k o u k o k u / i n
                      d e x . h t m l
                      当会社の公告は、電子公告による公告をするこ
                      とができない事故その他のやむを得ない事由が
                      生じた場合には、東京都において発行される日
                      本新聞に掲載してする。
   
ウ 貸借対照表の公告アドレスを別に定めた場合

    公告をする方法       電子公告の方法により行う。
                      h t t p : / / w w w . d a i - i c h i - d
                      e n k i . c o . j p / k o u k o k u / i n
                      d e x . h t m l
                      貸借対照表の公告
                      h t t p : / / w w w . d a i - i c h i - d
                      e n k i . c o . j p / k e s s a n / i n d
                      e x . h t m l

〔注〕会社法第9 1 1 条第3 項第2 9 号イ, 会社法施行規則第2 2 0 条第2 項




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287会社設立:公告をする方法:日刊新聞紙に掲載する方法を採用した場合の登記事項は?

公告をする方法 ] 2006/10/29(日)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 公告方法として日刊新聞紙に掲載する方法を選択した場合に、登記簿に
  は、どのように記載されますか?


A: 公告方法として日刊新聞紙に掲載する方法を選択した場合に、登記簿に
  は、後掲の【資料】のように記載されます。



   次のサイトも、ご参照下さい。

    269会社設立:公告をする方法:公告方法とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-269.html

    275会社設立:公告をする方法:日刊新聞紙による公告とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-275.html

    284会社設立:公告をする方法:日刊新聞紙による公告の場合の
    定款の記載方法は?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-284.html



【資料】平成18年4月26日民商第1110号法務省民事局商事課長
    「会社法の施行に伴う商業登記記録例について(依命通知)」

(1) 日刊新聞紙のみを公告をする方法と定めた場合

    公告をする方法     東京都において発行される日本新聞に掲載して
                    する。

(2) 官報と日刊新聞紙を併用して公告をする方法と定めた場合

    公告をする方法     官報及び東京都において発行される日本新聞に
                    掲載してする




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