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会社設立 by 佐々木事務所

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89会社設立:登記事項:種類株式の登記事例

登記事項 ] 2006/09/22(金)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 種類株式は、登記簿には、どのように登記されるのでしょうか?


A: 種類株式は、登記簿には、例えば、次のように登記されます。

   【設例1】は、普通株式と優先株式との二種類の種類株式を発行する
  種類株式発行会社において、実際に、二種類の種類株式を発行しているケース
  です。

   【設例2】は、普通株式と優先株式との二種類の種類株式を発行する
  種類株式発行会社において、実際に発行している種類株式が、普通株式のみの
  一種類であり、もう一種類の優先株式を発行していないケースです。


【設例1】 二種類の種類株式を発行する種類株式発行会社において、
     実際に、二種類の種類株式を発行しているケース

発行済株式の総数     発行済株式の総数
並びに種類及び数         10万株
                 各種の株式の数
                    普通株式    8万株
                    優先株式    2万株


発行可能株式総数     35万株


発行可能種類株式     普通株式     30万株
総数及び発行する      優先株式      5万株
各種類の株式の内       1.剰余金の配当
容                  優先株式は、毎決算期において、普通株式に
                  先立ち1株につき年300円の剰余金の配当を
                  受けるものとする
                 1.議決権
                   優先株式の株主は、株主総会において議決権を
                  有しない。ただし、剰余金の優先配当に係る議案が
                  定時株主総会に提出されないときはその総会より、
                  その議案が定時株主総会において否決されたときは
                  その総会の終結の時より、優先配当を受ける旨の
                  決議のある時までは、議決権を有する。
                 1.種類株主総会の決議を要しない事項
                  株式の種類の追加をする場合においては、優先株式  
                  の株主に損害を及ぼすおそれがあるときであっても、
                  当該種類株主総会の決議を要しない。



【設例2】 二種類の種類株式を発行する種類株式発行会社において、実際に
     発行している種類株式が、普通株式のみの一種類であり、もう一種類の
     優先株式を発行していないケース

発行済株式の総数     発行済株式の総数
並びに種類及び数         8万株
                 各種の株式の数
                    普通株式    8万株


発行可能株式総数     35万株


発行可能種類株式     普通株式     30万株
総数及び発行する      優先株式      5万株
各種類の株式の内       1.剰余金の配当
容                  優先株式は、毎決算期において、普通株式に
                  先立ち1株につき年300円の剰余金の配当を
                  受けるものとする
                 1.議決権
                   優先株式の株主は、株主総会において議決権を
                  有しない。ただし、剰余金の優先配当に係る議案が
                  定時株主総会に提出されないときはその総会より、
                  その議案が定時株主総会において否決されたときは
                  その総会の終結の時より、優先配当を受ける旨の
                  決議のある時までは、議決権を有する。
                 1.種類株主総会の決議を要しない事項
                  株式の種類の追加をする場合においては、優先株式  
                  の株主に損害を及ぼすおそれがあるときであっても、
                  当該種類株主総会の決議を要しない。





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【資料】会社法

 (ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会)
第三百二十二条 種類株式発行会社が次に掲げる行為をする場合において、ある種類
 の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当該行為は、当該種類の
 株式の種類株主を構成員とする種類株主総会(当該種類株主に係る株式の種類が
 二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を
 構成員とする各種類株主総会。以下この条において同じ。)の決議がなければ、
 その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することが
 できる種類株主が存しない場合は、この限りでない。
 一 次に掲げる事項についての定款の変更(第百十一条第一項又は第二項に規定す
  るものを除く。)
  イ 株式の種類の追加
  ロ 株式の内容の変更
  ハ 発行可能株式総数又は発行可能種類株式総数の増加
 二 株式の併合又は株式の分割
 三 第百八十五条に規定する株式無償割当て
 四 当該株式会社の株式を引き受ける者の募集(第二百二条第一項各号に掲げる
  事項を定めるものに限る。)
 五 当該株式会社の新株予約権を引き受ける者の募集(第二百四十一条第一項各号
  に掲げる事項を定めるものに限る。)
 六 第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当て
 七 合併
 八 吸収分割
 九 吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の
  承継
 十 新設分割
 十一 株式交換
 十二 株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得
 十三 株式移転
2 種類株式発行会社は、ある種類の株式の内容として、前項の規定による種類株主
 総会の決議を要しない旨を定款で定めることができる。
3 第一項の規定は、前項の規定による定款の定めがある種類の株式の種類株主を
 構成員とする種類株主総会については、適用しない。ただし、第一項第一号に規定
 する定款の変更(単元株式数についてのものを除く。)を行う場合は、この限りで
 ない。
4 ある種類の株式の発行後に定款を変更して当該種類の株式について第二項の規定
 による定款の定めを設けようとするときは、当該種類の種類株主全員の同意を得な
 ければならない。

 (株式会社の設立の登記)
第九百十一条 株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日
 のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。
 一 第四十六条第一項の規定による調査が終了した日(設立しようとする株式会社
  が委員会設置会社である場合にあっては、設立時代表執行役が同条第三項の規定
  による通知を受けた日)
 二  発起人が定めた日
2       ……(中略)……

3 第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
 一 目的
 二 商号
 三 本店及び支店の所在場所
 四 株式会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、
  その定め
 五 資本金の額
 六 発行可能株式総数
 七 発行する株式の内容(種類株式発行会社にあっては、発行可能種類株式総数
  及び発行する各種類の株式の内容)
 八 単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数
 九 発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数
 十       ……(後略)……





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