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7会社設立:消費税:公証人の定款認証の手数料

消費税 ] 2006/09/06(水)


 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 公証人に支払った定款認証の手数料についての消費税法上の取扱いは、
  どのようになっていますか?


A: 定款の認証の際に、公証人に支払った手数料は、すべて、消費税法上は、
  「非課税仕入れ」の取扱いです(消費税法別表第一(第六条関係)五ハ)。





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【資料1】消費税法

 (非課税)
第六条 国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものには、
 消費税を課さない。
2 保税地域から引き取られる外国貨物のうち、別表第二に掲げるものには、消費税
 を課さない。

別表第一 (第六条関係)
五 次に掲げる役務の提供
  イ       ……(中略)……
  ハ 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第六十二条第四項(執行官)又は
   公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第七条第一項(手数料等)の
   手数料を対価とする役務の提供

【資料2】公証人法

第七条 公証人ハ嘱託人ヨリ手数料、送達ニ要スル料金、第五十七条ノ三ノ登記ノ
 手数料相当額(第三項ニ於テ登記手数料ト称ス)、日当及旅費ヲ受ク
2公証人ハ前項ニ記載シタルモノヲ除クノ外何等ノ名義ヲ以テスルモ其ノ取扱ヒタル
 事件ニ関シテ報酬ヲ受クルコトヲ得ス
3手数料、送達ニ要スル料金、登記手数料、日当及旅費ニ関スル規程ハ政令ヲ以テ之
 ヲ定ム

【資料3】公証人手数料令

 (定款の認証)
第三十五条 会社法 (平成十七年法律第八十六号)第三十条第一項 (他の法令に
 おいて準用する場合を含む。)の規定による定款の認証についての手数料の額は、
 五万円とする。

 (電磁的記録の保存)
第四十一条の二 公証人法第六十二条ノ七第二項 (民法施行法第七条第一項におい
 て準用する場合を含む。)の規定による電磁的記録の保存についての手数料の額は、
 三百円とする。

 (電磁的記録に記録された情報と同一の情報の提供)
第四十一条の四 公証人法第六十二条ノ七第三項第二号(民法施行法第七条第一項
 において準用する場合を含む。)の規定による情報の提供についての手数料の額は、
 七百円とする。ただし、電磁的記録の内容を証する書面の交付をもって情報の提供
 をするときは、用紙一枚ごとに二十円を加算する。





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