６６会社設立：法人成り：節税効果は

　佐々木事務所の所長の佐々木正己（ささき・まさみ）です。


Ｑ：　個人事業を、会社を設立して、会社で経営すると節税できますでしょうか？


Ａ：　個人事業を、会社を設立して、会社で経営するメリットとして、
　　従来は、節税効果があるといわれてきました。

　　　個人事業として経営するときの事業所得に対する所得税・住民税よりも
　　会社で経営するときの役員給与の所得税・住民税の方が、給与所得控除が
　　あるため、節税できるといわれてきました。

　　　しかし、事業所得が８００万円を超える場合には、新しい制度の導入により、
　　給与所得控除相当額が、会社の経費（損金）として認められなくなりました。

　　　したがって、節税効果のみを期待して、会社設立を考えるときには、
　　慎重に判断されることをお勧めします。

　　　上記でいう新しい制度とは、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」
　　です。 平成１８年４月１日以降に開始した事業年度から、法人税法に、
　　導入されました。

　　　「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」制度について、
　　詳しくは、国税庁の次のサイトをご覧ください。
　　　　　　　タックスアンサーNo.5207
　　　　　　　http://www.taxanswer.nta.go.jp/5207.htm





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