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会社設立 by 佐々木事務所

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293会社設立:会社の目的:有料職業紹介事業の兼業禁止規制の撤廃とは?

会社の目的 ] 2006/10/29(日)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 有料職業紹介事業の兼業禁止規制の撤廃とは、どういうことでしょうか?


A: 平成16年3月1日に、改正職業安定法が、施行されるまでは、
  職業安定法第33条の4に、次の規定がありました。

   《 料理店業、飲食店業、旅館業、古物商、質屋業、貸金業、両替業
    その他これらに類する営業を行う者は、職業紹介事業を行うことが
    できない。》

   この規定が、有料職業紹介事業の兼業禁止規制といわれるものでした。

   この兼業禁止の規定は、平成15年6月13日法律第82号により、
  削除され、平成16年3月1日に施行されました。


   有料職業紹介事業の兼業禁止規制の撤廃については、次のサイトも
  ご覧ください。

   1.厚生労働省・都道府県労働局
     http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/antei.pdf
     の 3頁
   2.島根労働局
     http://www.shimaneroudou.go.jp/law/anteihou.html



【資料】平成15年6月13日法律第82号による改正前の「職業安定法」

 (兼業の禁止)
第三三条の四 料理店業、飲食店業、旅館業、古物商、質屋業、貸金業、
 両替業その他これらに類する営業を行う者は、職業紹介事業を行うことが
 できない。


【資料2】
「昭和61年6月7日 職発第三五一号 
 各都道府県知事あて労働省職業安定局長通達
 『職業安定機関以外の者が行う職業紹介事業について』」
第三 許可要件
 2 有料職業紹介事業の許可要件
  (2) 有料職業紹介事業の許可要件に関する留意事項等
   ロ 代表者、紹介責任者等に関する要件関係
    (チ) 2の(3)(兼業禁止)について
     a 兼業の有無については、本人の履歴書、定款、実地
      調査等によって確認する。特に同居の親族(主に配偶
      者)が禁止兼業を行っている場合は、十分調査を行
      い、職業紹介事業が禁止兼業と明確に区分されて行わ
      れるものであるか、また、禁止兼業を行う者が職業紹
      介事業を実質的に行うこととなるものでないか等につ
      いて、憤重に判断する。
     b 禁止兼業その他職業紹介事業との関係において不適
      当な兼業の内容は、次を参考とする。
      ① 料理店業、飲食店業
       設備を設けて客に飲食物を提供して飲食せしめる
       営業をいい、例えぱ料理屋、バー、喫茶店等であ
       る。
      ② 旅館業
        ホテル、旅館又は下宿業を経営することをいう。
      ③ 古物商
        古物の売買、交換又は委託を受けて売買、交換す
       ることを営業とする者をいう。
      ④ 質屋業
        質屋営業法第一条に規定する質屋営業を行うもの
       をいう。公益質屋法により市町村又は社会福祉法人
       が経営する公益質屋は営業として行うものではない
       からここにいう質屋業には含まれない。
      ⑤ 貸金業
        資金業の規制等に関する法律第二条第一項に規定
       する貸金業及び同項第二号に規定するものをいう。
        注 貸金業の規制等に関する法律(昭和五八年法
         律第三二号)
          第二条 この法律において「貸金業」とは、
           金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形
           の割引、売渡担保その他これらの類する方
           法によってする金銭の交付又は当該方法に
           よってする金薮銭授受の媒介を含む。以下
           これらを総称して単に「貸付け」という。)
           を業として行うものをいう。ただし、次に
           掲げるものを除く。
           一 国又は地方公共団体が行うもの
           二 貸付けを業として行うにつき他の法律
            に特別の規定のある者が行うもの
           三 別品の売買、運送、保管又は売買の媒
            介を業とする者がその取引に付随して行
            うもの
           四 事業著がその従事者に対して行うもの
           五 前各号に掲げるもののほか、資金需要
            者等の利益を損なうおそれがないと認め
            られる貸付けを行う者で政令で定めるも
            のが行うもの
      ⑥ 風俗営業、風俗関連営業
        風俗適正化法第二条に規定する営業をいう。
        具体的には、おおむね次の営業が該当する。
       a 風俗営業関係
        1 料飲関係営業(キャバレー営業等、料理店営
         業等、ナイトクラブ営業等、低照度飲食店営
         業、区画席飲食店営業)
        2 まあじゃん屋営業・ぱちんこ屋営業
        3 ゲーム機設置営業
        4 ダンスホール、ダンス教授所
       b 風俗関連営業関係
        1 個室付浴場業
        2 ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇
         場など
        3 ラブホテル、モーテル、モーテル類似、レン
         タルルーム等
        4 アダルトショップ、大人のおもちゃ店
        5 個室マッサージ類
      ⑦ 検番、芸妓置屋等
        検番、芸妓置屋等との兼業は認めない。
      ⑧ その他
        探偵業、信用調査業等であって、職業安定法第三
       条、第五一条の規定からみて不適当なものの兼業も
       認められない。


【資料3】濱口桂一郎稿「立法状況報告:労働者派遣法・職業安定法改正案の論点」
   (『季刊労働法』202号)
    http://homepage3.nifty.com/hamachan/hakenhou.html
・兼業禁止規定を廃止する。(第33条の4)
 本条は昭和24年改正で規定されたもので、「料理店業、飲食店業、旅館業、
古物商、質屋業、貸金業、両替業その他これに類する営業」を行う者が職業紹
介事業を行うことを禁止している。これは1933年のILO職業紹介所勧告
(第42号)の規定に沿ったものである。「その他これに類する営業」は業務
運営要領の許可基準で「置屋業、割賦金融会社等上記に類する事業その他風俗
営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で規制する風俗営業、性風俗関
連特殊営業等」とされている。
 これについては、根拠となるILO勧告が撤回されたので撤廃すべきという
意見と、悪質な事業者を排除する必要があり、兼業禁止規定の意味は現在でも
あるという意見が出されたが、今回の改正で廃止することとされた。ただし、
建議では、許可基準について必要な見直しを行うことが適当とされており、許
可基準で一定の制限は行われる見込みである
 ちなみに、昭和60年改正時に、中央職業安定審議会の建議では「真に求職
者保護の観点から必要と思われる営業(例えば、風俗営業、質屋、いわゆる
サラリーマン金融等)に限定すること」とされながら、そのままになっていた
ものである。一般的にはこれらの営業との兼業が問題になることはないと考え
られるが、例えばサラ金・闇金等が多重債務者を性風俗関連特殊営業等に紹介
するといったことがありえないかどうかは議論があろう。




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