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291会社設立:会社の目的:人材紹介業を目的として記載するには?

会社の目的 ] 2006/10/29(日)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 人材紹介業を、会社の目的として、定款に記載するには、どのように
  記載したらよいのでしょうか?


A: 人材紹介業を、会社の目的として、定款に記載するには、次のように
  記載します。


【実例その1】

   1.有料職業紹介事業
   2.前各号に附帯関連する一切の事業

【実例その2】

   1.有料職業紹介事業
   2.労働者派遣事業
   3.前各号に附帯関連する一切の事業

【実例その3】

   1.有料職業紹介事業及び労働者派遣事業
   2.前各号に附帯関連する一切の事業


   人材紹介業は、職業安定法第30条に規定する「有料職業紹介事業」に
  該当する許認可事業です。

   許認可事業は、許認可を規定する法律で使用されている用語を、
  会社の目的としても、使用するのが一番、明確性の点で問題がありません。
   また、許認可の手続きもスムーズに進みます。

   紹介予定派遣を行う場合には、労働者派遣事業も記載して置く必要が
  あります。

   有料職業紹介事業及び労働者派遣事業は、許認可事業です。

   有料職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受ける
  ことが必要です(職業安定法30条1項)。
   一般労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受ける
  ことが必要です(労働者派遣法5条1項)。
   特定労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣に対して届出書
  を提出する必要があります(労働者派遣法16条1項)。

   許可を受けずに又は届出書を提出しないで、事業を行った場合には、
  罰せられます(労働者派遣法59条1号、60条1号、職業安定法64条
  1号)。

   許認可事業は、定款に記載するだけでは、許認可を得る必要はあり
  ません。
   実際に事業を開始するまでは、許認可を得る必要はありません。


   有料職業紹介事業について、詳しくは、次のサイトをご覧ください。
    1.職業紹介事業パンフレット -許可・更新等マニュアル-
      厚生労働省 職業安定局需給調整事業課 職業紹介事業係
      http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual2/index.html



   次のQ&Aも、ご参照下さい。

    290会社設立:会社の目的:人材派遣業を目的として
    記載するには?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-290.html

    292会社設立:会社の目的:紹介予定派遣とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-292.html




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【資料】職業安定法

 (定義)
第四条 この法律において「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、
 求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすることをいう。
2この法律において「無料の職業紹介」とは、職業紹介に関し、いかなる名義
 でも、その手数料又は報酬を受けないで行う職業紹介をいう。
3この法律において「有料の職業紹介」とは、無料の職業紹介以外の職業紹介
 をいう。
4この法律において「職業指導」とは、職業に就こうとする者に対し、実習、
 講習、指示、助言、情報の提供その他の方法により、その者の能力に適合す
 る職業の選択を容易にさせ、及びその職業に対する適応性を増大させるため
 に行う指導をいう。
5      ……(後略)……

 (有料職業紹介事業の許可)
第三十条 有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を
 受けなければならない。
2前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生
 労働大臣に提出しなければならない。
 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 二 法人にあつては、その役員の氏名及び住所
 三 有料の職業紹介事業を行う事業所の名称及び所在地
 四 第三十二条の十四の規定により選任する職業紹介責任者の氏名及び住所
 五 その他厚生労働省令で定める事項
3前項の申請書には、有料の職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る
 事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
4前項の事業計画書には、厚生労働省令で定めるところにより、有料の職業紹
 介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る求職者の見込数その他職業紹介に
 関する事項を記載しなければならない。
5厚生労働大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政
 策審議会の意見を聴かなければならない。
6第一項の許可を受けようとする者は、実費を勘案して厚生労働省令で定める
 額の手数料を納付しなければならない。

第六十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以上十年以下の
 懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
 一 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段に
  よつて、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又は
  これらに従事した者
 二 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働
  者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者

第六十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以下の懲役又は
 百万円以下の罰金に処する。
 一 第三十条第一項の規定に違反した者
 一の二       ……(後略)……




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