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会社設立 by 佐々木事務所

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279会社設立:公告をする方法:調査機関とは?

公告をする方法 ] 2006/10/28(土)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 調査機関とは、どういうものでしょうか?

A: 「調査機関」とは、電子公告調査を行う機関で、法務大臣の登録を受け
  た者をいいます。

   具体的な登録された電子公告調査機関については、次のサイトをご覧く
  ださい。
     http://www.moj.go.jp/MINJI/minji81-05.html




 会社設立は、お見積りから:佐々木事務所
  http://www.sasakijimusho.com/
 東京都内4万円(税別)で、株式会社設立の代行代理いたします。
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【資料1】http://www.moj.go.jp/MINJI/minji81.html

1 調査機関とは
  電子公告は,官報や日刊新聞紙の場合と異なり,事後の改ざんが容易で
 あるなどの問題があることから,電子公告が適法に行われたかどうかについ
 て客観的証拠を残すために,第三者である調査機関の調査を受けなければ
 なりません。
  調査機関は,公告期間中,定期的にホームページを調査して正常に掲載さ
 れていたかや,改ざんがされていないか等を判定して,その結果を記録する
 ことになります。電子公告調査が終了すれば,速やかに調査の結果を電子公
 告を行った会社に対し通知しなければならないこととされています(同法
 第946条第4項)。


【資料2】会社法

 (電子公告調査)
第九百四十一条 この法律又は他の法律の規定による公告(第四百四十条
 第一項の規定による公告を除く。以下この節において同じ。)を電子公告に
 よりしようとする会社は、公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定
 多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについ
 て、法務省令で定めるところにより、法務大臣の登録を受けた者(以下この
 節において「調査機関」という。)に対し、調査を行うことを求めなければ
 ならない。

 (調査の義務等)
第九百四十六条 調査機関は、電子公告調査を行うことを求められたときは、
 正当な理由がある場合を除き、電子公告調査を行わなければならない。
2 調査機関は、公正に、かつ、法務省令で定める方法により電子公告調査を
 行わなければならない。
3 調査機関は、電子公告調査を行う場合には、法務省令で定めるところに
 より、電子公告調査を行うことを求めた者(以下この節において「調査委託
 者」という。)の商号その他の法務省令で定める事項を法務大臣に報告しな
 ければならない。
4 調査機関は、電子公告調査の後遅滞なく、調査委託者に対して、法務省令
 で定めるところにより、当該電子公告調査の結果を通知しなければならない。




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