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会社設立 by 佐々木事務所

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269会社設立:公告をする方法:公告方法とは?

公告をする方法 ] 2006/10/27(金)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 会社法でいう公告方法とは、どのいうものでしょうか?


A: 会社法では、公告方法とは、「会社法又は他の法律の規定により官報に
  掲載する方法によりしなければならないものとされている法定公告」を
  除く法定公告をする方法をいうと定義されています(会社法2条33項)。

   登記簿には、「公告方法」ではなく、「公告をする方法」と記載されて
  います。

   公告方法には、次の三種類があります(会社法939条1項)。
    1.官報に掲載する方法
    2.時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
    3.電子公告


   株式会社が、公告方法を選択したときには、公告方法を定款に記載し
  ます(会社法939条1項)。

   株式会社が、定款に公告方法を記載しないときには、「官報に掲載する
  方法」を選択したものとみなされます(会社法939条4項)。

    公告方法は、登記簿に記載されます(会社法911条3項28号、
   30号)。




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【資料】会社法

 (定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定め
 るところによる。
 一      ……(中略)……
 三十三 公告方法 会社(外国会社を含む。)が公告(この法律又は他の
  法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものと
  されているものを除く。)をする方法をいう。
 三十四 電子公告 公告方法のうち、電磁的方法(電子情報処理組織を使用
  する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定め
  るものをいう。以下同じ。)により不特定多数の者が公告すべき内容で
  ある情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で
  定めるものをとる方法をいう。

 (株式会社の設立の登記)
第九百十一条      ……(中略)……
3 第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
 一      ……(中略)……
 二十八 第九百三十九条第一項の規定による公告方法についての定款の定め
  があるときは、その定め
 二十九 前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるとき
  は、次に掲げる事項
  イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者が
   その提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
  ロ 第九百三十九条第三項後段の規定による定款の定めがあるときは、
   その定め
 三十 第二十八号の定款の定めがないときは、第九百三十九条第四項の規定
  により官報に掲載する方法を公告方法とする旨

 (会社の公告方法)
第九百三十九条 会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款
 で定めることができる。
 一 官報に掲載する方法
 二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
 三 電子公告
2 外国会社は、公告方法として、前項各号に掲げる方法のいずれかを定める
 ことができる。
3 会社又は外国会社が第一項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定め
 る場合には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合に
 おいては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
 ことができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法
 のいずれかを定めることができる。
4 第一項又は第二項の規定による定めがない会社又は外国会社の公告方法
 は、第一項第一号の方法とする。




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