FC2ブログ

会社設立 by 佐々木事務所

会社設立に関する情報を提供しています。

スポンサーサイト

スポンサー広告 ] --/--/--(--)

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--:-- | トラックバック(*) | コメント(*) | 先頭 | TOP


263会社設立:公告をする方法:電子公告による決算公告とは?

公告をする方法 ] 2006/10/26(木)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 電子公告による決算公告とは、どういうものでしょうか?


A: 電子公告による決算公告とは、公告をする方法として、電子公告を採用
  している会社が行う決算公告のことです。

   電子公告を採用する株式会社の決算公告については、次の特例があり
  ます。
   1.貸借対照表の要旨ではなく、貸借対照表の全文の情報を公示する
    必要があります。
   2.他の公告事項と異なり、決算公告については、調査機関の
    電子公告調査を受ける必要がありません(会社法941条)。
   3.決算公告用のホームページ・サイトは、他の公告事項についての
    ホームページ・サイトとは別のURL(アドレス)も登記することが
    できます(会社法施行規則220条2項)。


   例えば、トステム株式会社(東京都江東区)の登記簿には、次のように
  記載されています。

    公告をする方法   電子公告により行なう。
                  h t t p : // w w w .t o s t e m .c o .
                  j p /c o r p o r a t e / k o u k o k u /
                  ただし、電子公告によることができない事故そ
                  の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本           
                  経済新聞に掲載して行なう。

                  貸借対照表の公告
                  h t t p : // w w w .t o s t e m .c o .
                  j p /c o r p o r a t e / k e s s a n /


   決算公告のホームページ・サイトとはリンクしていない別のURL
  (会社法施行規則220条2項)が、「貸借対照表の公告」として、
  登記されています。
   次のURL(アドレス)です。

     http://www.tostem.co.jp/corporate/kessan/

   このサイトを開きますと、PDFファイルの決算公告とリンクして
  います。
  
   例えば、 第5期(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)の
  決算公告は、次のURL(アドレス)です。

     http://www.tostem.co.jp/corporate/kessan/pdf/2006.pdf




 会社設立は、お見積りから:佐々木事務所
  http://www.sasakijimusho.com/
 東京都内4万円(税別)で、株式会社設立の代行代理いたします。
 電子定款にも対応しています。
 会計税務もご支援可能です。




【資料1】会社法

 (株式会社の設立の登記)
第九百十一条      ……(中略)……
3 第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
            ……(中略)……
 二十八 第九百三十九条第一項の規定による公告方法についての定款の定め
  があるときは、その定め
 二十九 前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるとき
  は、次に掲げる事項
  イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者が
   その提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
  ロ 第九百三十九条第三項後段の規定による定款の定めがあるときは、
   その定め
 三十      ……(後略)……

 (会社の公告方法)
第九百三十九条 会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款
 で定めることができる。
 一 官報に掲載する方法
 二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
 三 電子公告
2 外国会社は、公告方法として、前項各号に掲げる方法のいずれかを定める
 ことができる。
3 会社又は外国会社が第一項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定め
 る場合には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合に
 おいては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
 ことができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法
 のいずれかを定めることができる。
4 第一項又は第二項の規定による定めがない会社又は外国会社の公告方法
 は、第一項第一号の方法とする。

【資料2】会社法施行規則

第二百二十条      ……(中略)……
2 法第九百十一条第三項第二十九号に規定する場合には、同号イに掲げる
 事項であって、決算公告(法第四百四十条第一項の規定による公告をいう。
 以下この項において同じ。)の内容である情報の提供を受けるものを、当該
 事項であって決算公告以外の公告の内容である情報の提供を受けるものと
 別に登記することができる。




 会社設立は、お見積りから:佐々木事務所
  http://www.sasakijimusho.com/
 東京都内4万円(税別)で、株式会社設立の代行代理いたします。
 電子定款にも対応しています。
 会計税務もご支援可能です。




スポンサーサイト
18:02 | トラックバック(*) | コメント(*) | 先頭 | TOP




| このページの先頭へ |

プロフィール

司法書士・税理士・行政書士 佐々木正己

Author:司法書士・税理士・行政書士 佐々木正己
ブログへようこそ!

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。