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会社設立 by 佐々木事務所

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257会社設立:公告をする方法:EDINET(エディネット)とは?

公告をする方法 ] 2006/10/23(月)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: EDINET(エディネット)とは、どういうものでしょうか?


A: EDINET(エディネット)につきましては、詳しくは、次のサイト
  をご覧ください。

   1.https://info.edinet.go.jp/Guide/EdiHtml/about_edinet.html
   2.http://www.fsa.go.jp/access/16/200406d.html



   次のサイトも、ご参照下さい。

    256会社設立:公告をする方法:有価証券報告書の開示の方法は?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-256.html




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  http://www.sasakijimusho.com/
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【資料1】http://www.fsa.go.jp/access/16/200406d.html

 EDINETとは・・・

 EDINET(エディネット)とは、「証券取引法に基づく有価証券報告書
等の開示書類に関する電子開示システム(証券取引法第27条の30の2に規定す
る「開示用電子情報処理組織」)」のことであり、その愛称は「Electronic
Disclosure for Investors’ NET-work」の頭文字から成り立っています。
 これは、証券取引法に基づくディスクロージャー制度を電子化しようとする
ものであり、これまで紙媒体で提出されていた証券取引法の規定に基づく有価
証券報告書、有価証券届出書、公開買付届出書等の開示書類等について、その
提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続を電子化することにより、提出者
の事務負担の軽減、投資家等による企業情報等へのアクセスの公平・迅速化を
図り、もって証券市場の効率性を高めることを目的として、開発されたもので
す。
 具体的には、有価証券報告書等の開示書類に記載すべき情報をインターネッ
トを利用したオンラインで財務(支)局へ提出することで、これらの開示情報
を財務(支)局の閲覧室や証券取引所等に設置するパソコンのモニター画面に
よって公衆の縦覧に供するとともに、行政サービスの一環として、これらの
開示情報を金融庁や財務(支)局のホームページで公開するなど、インター
ネットを利用して広く一般に提供することを可能にしたシステムです。


【資料2】証券取引法

第二十七条の三十の三 電子開示手続を行う者は、政令で定めるところにより、
 開示用電子情報処理組織を使用して行わなければならない。
2任意電子開示手続を行う者は、政令で定めるところにより、開示用電子情報
 処理組織を使用して行うことができる。
3前二項の規定により行われた電子開示手続又は任意電子開示手続は、前条
 の電子計算機に備えられたファイル(以下この章において単に「ファイル」
 という。)への記録がされた時に内閣府に到達したものとみなす。
4第一項又は第二項の規定により行われた電子開示手続又は任意電子開示手続
 については、これらの手続を文書をもつて行うものとして規定したこの法律
 又はこの法律に基づく命令(以下この章において「証券取引法令」という。)
 の規定に規定する文書をもつて行われたものとみなして、証券取引法令の
 規定を適用する。
5電子開示手続及び任意電子開示手続については、行政手続等における情報
 通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条の
 規定は、適用しない。


【EDINETに関連する法令・告示】
    https://info.edinet.go.jp/Guide/EdiHtml/about_edinet.html#no09

  1.証券取引法(昭和23年法律第25号) 第二章の四
  2.証券取引法施行令(昭和40年政令第321号) 第三章の三
  3.企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)
  4.株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令
   第36号)
  5.開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令
   (平成14年内閣府令第45号)
  6.証券取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の
   技術的基準を定める件(平成16年金融庁告示第33号)
  7.証券取引法施行令第十四条の十一第二項の規定に基づき磁気ディスク
   の技術的基準を定める件(平成16年金融庁告示第34号)




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