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会社設立 by 佐々木事務所

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256会社設立:公告をする方法:有価証券報告書の開示の方法は?

公告をする方法 ] 2006/10/23(月)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 有価証券報告書は、どういう方法で開示されているのでしょうか?


A: 有価証券報告書は、次の場所において、無料で閲覧することができます。

   1.関東財務局及び会社の本店の所在地を管轄する財務局における開示
    (証券取引法25条1項、企業内容等の開示に関する内閣府令21条、
    証券取引法27条の30の7第1項)

   2.会社の本店及び主要な支店における開示(証券取引法25条2項、
    企業内容等の開示に関する内閣府令22条、証券取引法27条の30
    の10)

   3.証券取引所及び証券業協会における開示(証券取引法25条3項、
    企業内容等の開示に関する内閣府令23条、証券取引法27条の30
    の8第1項)


   また、EDINET(エディネット)を利用して、電子文書で有価証券
  報告書を提出している会社の有価証券報告書については、インターネット
  上のEDINETのサイトで、閲覧することができます。



   次のサイトも、ご参照下さい。

    255会社設立:公告をする方法:有価証券報告書とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-255.html




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【資料1】証券取引法

第二十五条 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に
 掲げる書類を、これらの書類を受理した日から当該各号に定める期間を経過
 する日(当該各号に掲げる訂正届出書、訂正発行登録書又は訂正報告書に
 あつては、当該訂正の対象となつた当該各号に掲げる第五条第一項及び
 第五項の規定による届出書及びその添付書類、同条第四項の規定の適用を
 受ける届出書及びその添付書類、発行登録書及びその添付書類、有価証券報
 告書及びその添付書類、半期報告書、臨時報告書、自己株券買付状況報告書
 又は親会社等状況報告書に係る当該経過する日)までの間、公衆の縦覧に
 供しなければならない。
 一 第五条第一項及び第五項の規定による届出書及びその添付書類並びに
  これらの訂正届出書(同条第四項の規定の適用を受ける届出書及びその
  添付書類並びにこれらの訂正届出書を除く。) 五年
 二  第五条第四項の規定の適用を受ける届出書及びその添付書類並びに
  これらの訂正届出書 一年
 三 発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並び
  にこれらの訂正発行登録書 発行登録が効力を失うまでの期間
 四 有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書 五年
 五 半期報告書及びその訂正報告書 三年
 六 臨時報告書及びその訂正報告書 一年
 七 自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書 一年
 八 親会社等状況報告書及びその訂正報告書 五年
2有価証券の発行者で前項第一号から第七号までに掲げる書類を提出したもの
 及び有価証券の発行者の親会社等が同項第八号に掲げる書類を提出した場合
 の当該発行者は、これらの書類の写しを、内閣府令で定めるところにより、
 当該発行者の本店及び主要な支店に備え置き、これらの書類を内閣総理大臣
 に提出した日から当該各号に掲げる期間を経過する日までの間、公衆の縦覧
 に供しなければならない。
3証券取引所及び政令で定める証券業協会は、第六条(第十二条、第二十三条
 の十二第一項、第二十四条第七項、第二十四条の二第三項、第二十四条の五
 第六項及び第二十四条の六第四項において準用する場合を含む。第五項に
 おいて同じ。)及び前条第四項の規定により提出された第一項各号に掲げる
 書類の写しを、内閣府令で定めるところにより、その事務所に備え置き、
 これらの書類の写しの提出があつた日から当該各号に掲げる期間を経過する
 日までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
4有価証券の発行者で第一項第一号から第六号までに掲げる書類を提出した
 もの及び親会社等で同項第八号に掲げる書類を提出したものがその事業上の
 秘密の保持の必要により前三項に規定する書類の一部について公衆の縦覧に
 供しないことを内閣総理大臣に申請し、内閣総理大臣が当該申請を承認した
 場合においては、前三項の規定にかかわらず、その一部は、公衆の縦覧に
 供しないものとする。
5前項の承認を受けた有価証券の発行者及び親会社等が第六条及び前条第四項
 の規定により第一項各号に掲げる書類の写しを提出子会社に送付し、又は
 証券取引所若しくは政令で定める証券業協会に提出する場合には、前項の
 規定により公衆の縦覧に供しないこととされた部分をこれらの書類の写し
 から削除して送付し、又は提出することができる。

第二十七条の三十の七 内閣総理大臣は、電子開示手続又は任意電子開示手続
 が開示用電子情報処理組織を使用して行われた場合(磁気ディスクの提出に
 よりこれらの手続が行われた場合を含む。)には、政令で定めるところに
 より、第二十五条第一項(第二十七条において準用する場合を含む。)、
 第二十七条の十四第一項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する
 場合を含む。)又は第二十七条の二十八第一項(第二十七条の二十九第二項
 において準用する場合を含む。)に規定する書類についてファイルに記録さ
 れている事項(第二十五条第四項(第二十七条において準用する場合を含む。)
 又は第二十七条の二十八第三項(第二十七条の二十九第二項において準用す
 る場合を含む。)の規定により公衆の縦覧に供しないものとされている部分
 を除く。)又は当該事項を記載した書類を公衆の縦覧に供するものとする。
2       ……(後略)……

第二十七条の三十の八 第二十七条の三十の六の規定により通知を受けた
 証券取引所及び政令で定める証券業協会は、政令で定めるところにより、
 第二十五条第三項(第二十七条において準用する場合を含む。)、第二十七条
 の十四第三項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を
 含む。)又は第二十七条の二十八第二項(第二十七条の二十九第二項におい
 て準用する場合を含む。)に規定する書類の写しに係る第二十七条の三十の
 六の規定により通知された事項(第二十五条第四項(第二十七条において
 準用する場合を含む。)の規定により公衆の縦覧に供しないものとされて
 いる部分を除く。)又は当該事項を記載した書類を公衆の縦覧に供するもの
 とする。
2       ……(後略)……

第二十七条の三十の十 第二十五条第一項第一号から第七号まで(第二十七条
 において準用する場合を含む。)に掲げる書類に係る電子開示手続を行つた
 者若しくは同項第八号(第二十七条において準用する場合を含む。)に掲げ
 る書類に係る電子開示手続を行つた者の提出子会社又は第二十七条の十四
 第一項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)に
 規定する書類に係る電子開示手続を行つた者は、内閣府令で定める場合には、
 第二十五条第二項(第二十七条において準用する場合を含む。)又は第二十
 七条の十四第二項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を
 含む。)の規定により公衆の縦覧に供しなければならないものとされている
 書類の写しに代えて、当該書類の写しに係る第二十五条第一項各号(第二十
 七条において準用する場合を含む。)に掲げる書類又は第二十七条の十四
 第一項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)に
 規定する書類に記載すべき事項(第二十五条第四項(第二十七条において
 準用する場合を含む。)の規定により公衆の縦覧に供しないものとされて
 いる部分を除く。)を出力装置の映像面に表示する方法その他の内閣府令で
 定める方法により公衆の縦覧に供することができる。この場合において、
 当該事項を公衆の縦覧に供した者は、当該書類の写しを公衆の縦覧に供した
 ものとみなす。


【資料2】企業内容等の開示に関する内閣府令

 (有価証券届出書等の備置き及び公衆縦覧)
第二十一条 法第二十五条第一項各号(これらの規定を法第二十七条において
 準用する場合を含む。以下同じ。)に掲げる書類は、次の各号に掲げる書類
 の区分に応じ、当該各号に定める財務局又は福岡財務支局に備え置き、公衆
 の縦覧に供するものとする。
 一 法第二十五条第一項第一号から第七号までに掲げる書類 関東財務局
  及び当該書類の提出会社の本店又は主たる事務所(提出会社が外国会社で
  ある場合には、第七条の規定による代理人)の所在地を管轄する財務局
  (当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、
  福岡財務支局。次号において同じ。)
 二 法第二十五条第一項第八号 に掲げる書類 関東財務局及び当該書類を
  提出する親会社等に係る提出子会社の本店又は主たる事務所(当該提出
  子会社が外国会社である場合には、提出子会社の第七条の規定による代理
  人)の所在地を管轄する財務局

第二十二条 内国会社及び内国親会社等で法第二十五条第一項 各号に掲げる
 書類を提出したものは、同条第二項 (法第二十七条 において準用する場合
 を含む。以下同じ。)の規定により、次の各号に掲げる当該書類の区分に
 応じ、当該各号に定める会社の本店又は主たる事務所及び主要な支店(次項
 に規定する主要な支店をいい、第三項において準用する場合を含む。以下
 同じ。)においてそれぞれの営業時間又は業務時間中これらの書類の写しを
 公衆の縦覧に供するものとする。
 一 法第二十五条第一項第一号から第七号までに掲げる書類 当該内国会社
 二 法第二十五条第一項第八号に掲げる書類 当該内国親会社等の提出子会社
2 主要な支店とは、提出会社の最近事業年度の末日においてその所在する
 都道府県に居住する当該提出会社の株主(優先出資法第二条第四項に規定す
 る普通出資者及び優先出資者並びに保険業法第二条第五項に規定する
 相互会社の社員を含む。以下この項において同じ。)の総数が当該提出会社
 の株主の総数の百分の五を超える場合における支店(その名称のいかんに
 かかわらず、会社法第九百十一条第三項第三号に掲げる支店として同項の
 規定により登記されているもの及び同法第九百三十条第一項第五号に掲げる
 支店として同項の規定により登記されているもの並びに優先出資法第二条
 第三項に掲げる根拠法の規定により登記されている事務所並びに保険業法
 第二十七条第二項第二号の規定により登記されている事務所をいう。以下
 この項において同じ。)をいい、主要な支店が同一の都道府県内に二以上
 ある場合には、そのいずれか一とし、その本店と同一の都道府県に所在する
 支店を除く。
3 前二項の規定は、本邦内に支店を有する外国会社及び当該外国会社の本邦
 内にある主要な支店並びに外国親会社等の本邦内にある提出子会社の本店
 又は主たる事務所及び主要な支店に準用する。

第二十三条 証券取引所及び証券業協会は、法第二十五条第三項(法第二十七
 条において準用する場合を含む。)の規定により、その業務時間中法第二十
 五条第一項各号に掲げる書類の写しを公衆の縦覧に供しなければならない。




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