FC2ブログ

会社設立 by 佐々木事務所

会社設立に関する情報を提供しています。

スポンサーサイト

スポンサー広告 ] --/--/--(--)

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--:-- | トラックバック(*) | コメント(*) | 先頭 | TOP


254会社設立:公告をする方法:上場会社の決算公告は?

公告をする方法 ] 2006/10/23(月)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 上場会社が決算公告を免除されている理由とは、どういうことでしょう
  か?


A: 上場会社は、証券取引法第24条第1項の規定により有価証券報告書を
  内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社です(証券取引法24条
  1項1号)。

   したがって、会社法第440条第4項の規定により、決算公告が免除
  されています。

   上場会社は、有価証券報告書を内閣総理大臣に提出することにより、
  決算公告を超える量の会計情報その他の会社情報が、開示されています。




 会社設立は、お見積りから:佐々木事務所
  http://www.sasakijimusho.com/
 東京都内4万円(税別)で、株式会社設立の代行代理いたします。
 電子定款にも対応しています。
 会計税務もご支援可能です。




【資料1】会社法

 (計算書類の公告)
第四百四十条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の
 終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)
 を公告しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、その公告方法が第九百三十九条第一項第一号
 又は第二号に掲げる方法である株式会社は、前項に規定する貸借対照表の
 要旨を公告することで足りる。
3 前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結
 後遅滞なく、第一項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時株主
 総会の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により
 不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることが
 できる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。
4 証券取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣
 に提出しなければならない株式会社については、前三項の規定は、適用しな
 い。

【資料2】証券取引法
第二十四条 有価証券の発行者である会社は、その会社が発行者である有価証
 券(……(中略)……)が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合に
 は、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、
 当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関
 する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとし
 て内閣府令で定める事項を記載した報告書(以下「有価証券報告書」という。)
 を、当該事業年度経過後三月以内(当該会社が外国会社である場合には、
 公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内)
 に、内閣総理大臣に提出しなければならない。……(中略)……
 一 証券取引所に上場されている有価証券
 二       ……(中略)……
2        ……(後略)……




 会社設立は、お見積りから:佐々木事務所
  http://www.sasakijimusho.com/
 東京都内4万円(税別)で、株式会社設立の代行代理いたします。
 電子定款にも対応しています。
 会計税務もご支援可能です。




スポンサーサイト
19:22 | トラックバック(*) | コメント(*) | 先頭 | TOP




| このページの先頭へ |

プロフィール

司法書士・税理士・行政書士 佐々木正己

Author:司法書士・税理士・行政書士 佐々木正己
ブログへようこそ!

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。