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251会社設立:公告をする方法:損益計算書の要旨とは?

公告をする方法 ] 2006/10/22(日)


 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 損益計算書の要旨とは、どういうものでしょうか?




A: 貸借対照表の要旨の表示の様式については、会社計算規則第171条
  以下に規定されています。




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【資料】会社計算規則

第百七十一条 損益計算書の要旨は、次に掲げる項目に区分しなければなら
 ない。
 一 売上高
 二 売上原価
 三 売上総利益金額又は売上総損失金額
 四 販売費及び一般管理費
 五 営業外収益
 六 営業外費用
 七 特別利益
 八 特別損失
2 前項の規定にかかわらず、同項第五号又は第六号に掲げる項目の額が重要
 でないときは、これらの項目を区分せず、その差額を営業外損益として区分
 することができる。
3 第一項の規定にかかわらず、同項第七号又は第八号に掲げる項目の額が
 重要でないときは、これらの項目を区分せず、その差額を特別損益として
 区分することができる。
4 損益計算書の要旨の各項目は、適当な項目に細分することができる。
5 損益計算書の要旨の各項目は、株式会社の損益の状態を明らかにするため
 必要があるときは、重要な適宜の項目に細分しなければならない。
6 損益計算書の要旨の各項目は、当該項目に係る利益又は損失を示す適当な
 名称を付さなければならない。
7 次の各号に掲げる額が存する場合には、当該額は、当該各号に定めるもの
 として表示しなければならない。ただし、次の各号に掲げる額(第九号及び
 第十号に掲げる額を除く。)が零未満である場合は、零から当該額を減じて
 得た額を当該各号に定めるものとして表示しなければならない。
 一 売上総損益金額(零以上の額に限る。) 売上総利益金額
 二 売上総損益金額(零未満の額に限る。) 売上総損失金額
 三 営業損益金額(零以上の額に限る。) 営業利益金額
 四 営業損益金額(零未満の額に限る。) 営業損失金額
 五 経常損益金額(零以上の額に限る。) 経常利益金額
 六 経常損益金額(零未満の額に限る。) 経常損失金額
 七 税引前当期純損益金額(零以上の額に限る。) 税引前当期純利益金額
 八 税引前当期純損益金額(零未満の額に限る。) 税引前当期純損失金額
 九 当該事業年度に係る法人税等 その内容を示す名称を付した項目
 十 法人税等調整額 その内容を示す名称を付した項目
 十一 当期純損益金額(零以上の額に限る。) 当期純利益金額
 十二 当期純損益金額(零未満の額に限る。) 当期純損失金額

 (金額の表示の単位)
第百七十二条 貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、
 百万円単位又は十億円単位をもって表示するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、株式会社の財産又は損益の状態を的確に判断す
 ることができなくなるおそれがある場合には、貸借対照表の要旨又は
 損益計算書の要旨に係る事項の金額は、適切な単位をもって表示しなければ
 ならない。

 (表示言語)
第百七十三条 貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨は、日本語をもって
 表示するものとする。ただし、その他の言語をもって表示することが不当で
 ない場合は、この限りでない。

 (別記事業)
第百七十四条 別記事業会社が公告すべき貸借対照表の要旨又は損益計算書の
 要旨において表示すべき事項については、当該別記事業会社の財産及び
 損益の状態を明らかにするために必要かつ適切である場合においては、
 前二節の規定にかかわらず、適切な部又は項目に分けて表示することが
 できる。

 (別記事業を営む会社の計算関係書類についての特例)
第百四十六条 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
 (昭和三十八年大蔵省令第五十九号)別記に掲げる事業(以下この条におい
 て「別記事業」という。)を営む会社(企業集団を含む。以下この条におい
 て同じ。)が当該別記事業の所管官庁に提出する計算関係書類の用語、様式
 及び作成方法について、特に法令の定めがある場合又は当該別記事業の所管
 官庁がこの省令に準じて計算書類準則(以下この条において「準則」という。)
 を制定した場合には、当該別記事業を営む会社が作成すべき計算関係書類の
 用語、様式及び作成方法については、第一章から前章までの規定にかかわら
 ず、その法令又は準則の定めによる。ただし、その法令又は準則に定めのな
 い事項については、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、別記事業(同項の法令又は準則の定めの適用が
 あるものに限る。以下この条において同じ。)の二以上を兼ねて営む会社が
 作成すべき計算関係書類の用語、様式及び作成方法については、それらの
 別記事業のうち、当該会社の事業の主要な部分を占める事業(以下この条に
 おいて「主要事業」という。)に関して適用される法令又は準則の定めによ
 る。ただし、その主要事業以外の別記事業に関する事項については、
 主要事業以外の別記事業に関して適用される法令又は準則の定めによること
 ができる。
3 別記事業とその他の事業とを兼ねて営む会社の主要事業が別記事業でない
 場合には、当該会社が作成すべき計算関係書類の用語、様式及び作成方法に
 ついては、第一項の規定を適用しないことができる。ただし、別記事業に
 関係ある事項については、当該別記事業に関して適用される法令又は準則の
 定めによることができる。
4 前三項の規定の適用がある会社(当該会社が作成すべき計算関係書類の
 用語、様式及び作成方法の全部又は一部について別記事業に関して適用され
 る法令又は準則の定めによるものに限る。以下「別記事業会社」という。)
 が作成すべき計算関係書類について、この省令の規定により表示を要しない
 事項がある場合においては、当該事項に関して適用される法令又は準則の
 定めにかかわらず、その表示を省略し、又は適当な方法で表示することが
 できる。




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