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250会社設立:公告をする方法:貸借対照表の要旨とは?

公告をする方法 ] 2006/10/21(土)


 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 貸借対照表の要旨とは、どういうものでしょうか?


A: 貸借対照表の要旨の表示の様式については、会社計算規則第166条
  以下に規定されています。




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【資料】会社計算規則

 (貸借対照表の要旨の区分)
第百六十六条 貸借対照表の要旨は、次に掲げる部に区分しなければならない。
 一 資産
 二 負債
 三 純資産

 (資産の部)
第百六十七条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
 一 流動資産
 二 固定資産
 三 繰延資産
2 資産の部の各項目は、適当な項目に細分することができる。
3 公開会社の貸借対照表の要旨における固定資産に係る項目は、次に掲げる
 項目に区分しなければならない。
 一 有形固定資産
 二 無形固定資産
 三 投資その他の資産
4 公開会社の貸借対照表の要旨における資産の部の各項目は、公開会社の
 財産の状態を明らかにするため重要な適宜の項目に細分しなければなら
 ない。
5 資産の部の各項目は、当該項目に係る資産を示す適当な名称を付さなけれ
 ばならない。

 (負債の部)
第百六十八条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
 一 流動負債
 二 固定負債
2 負債に係る引当金がある場合には、当該引当金については、引当金ごとに、
 他の負債と区分しなければならない。
3 負債の部の各項目は、適当な項目に細分することができる。
4 公開会社の貸借対照表の要旨における負債の部の各項目は、公開会社の
 財産の状態を明らかにするため重要な適宜の項目に細分しなければなら
 ない。
5 負債の部の各項目は、当該項目に係る負債を示す適当な名称を付さなけれ
 ばならない。

 (純資産の部)
第百六十九条 純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
 一 株主資本
 二 評価・換算差額等
 三 新株予約権
2 株主資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。こ
 の場合において、第五号に掲げる項目は、控除項目とする。
 一 資本金
 二 新株式申込証拠金
 三 資本剰余金
 四 利益剰余金
 五 自己株式
 六 自己株式申込証拠金
3 資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
 一 資本準備金
 二 その他資本剰余金
4 利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
 一 利益準備金
 二 その他利益剰余金
5 第三項第二号及び前項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に
 細分することができる。
6 評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付し
 た項目に細分しなければならない。
 一 その他有価証券評価差額金
 二 繰延ヘッジ損益
 三 土地再評価差額金

 (貸借対照表の要旨への付記事項)
第百七十条 貸借対照表の要旨には、当期純損益金額を付記しなければなら
 ない。ただし、法第四百四十条第二項の規定により損益計算書の要旨を
 公告する場合は、この限りでない。

 (金額の表示の単位)
第百七十二条 貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、
 百万円単位又は十億円単位をもって表示するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、株式会社の財産又は損益の状態を的確に判断す
 ることができなくなるおそれがある場合には、貸借対照表の要旨又は
 損益計算書の要旨に係る事項の金額は、適切な単位をもって表示しなければ
 ならない。

 (表示言語)
第百七十三条 貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨は、日本語をもって
 表示するものとする。ただし、その他の言語をもって表示することが不当で
 ない場合は、この限りでない。

 (別記事業)
第百七十四条 別記事業会社が公告すべき貸借対照表の要旨又は損益計算書の
 要旨において表示すべき事項については、当該別記事業会社の財産及び
 損益の状態を明らかにするために必要かつ適切である場合においては、
 前二節の規定にかかわらず、適切な部又は項目に分けて表示することが
 できる。

 (別記事業を営む会社の計算関係書類についての特例)
第百四十六条 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
 (昭和三十八年大蔵省令第五十九号)別記に掲げる事業(以下この条におい
 て「別記事業」という。)を営む会社(企業集団を含む。以下この条におい
 て同じ。)が当該別記事業の所管官庁に提出する計算関係書類の用語、様式
 及び作成方法について、特に法令の定めがある場合又は当該別記事業の所管
 官庁がこの省令に準じて計算書類準則(以下この条において「準則」という。)
 を制定した場合には、当該別記事業を営む会社が作成すべき計算関係書類の
 用語、様式及び作成方法については、第一章から前章までの規定にかかわら
 ず、その法令又は準則の定めによる。ただし、その法令又は準則に定めのな
 い事項については、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、別記事業(同項の法令又は準則の定めの適用が
 あるものに限る。以下この条において同じ。)の二以上を兼ねて営む会社が
 作成すべき計算関係書類の用語、様式及び作成方法については、それらの
 別記事業のうち、当該会社の事業の主要な部分を占める事業(以下この条に
 おいて「主要事業」という。)に関して適用される法令又は準則の定めによ
 る。ただし、その主要事業以外の別記事業に関する事項については、
 主要事業以外の別記事業に関して適用される法令又は準則の定めによること
 ができる。
3 別記事業とその他の事業とを兼ねて営む会社の主要事業が別記事業でない
 場合には、当該会社が作成すべき計算関係書類の用語、様式及び作成方法に
 ついては、第一項の規定を適用しないことができる。ただし、別記事業に
 関係ある事項については、当該別記事業に関して適用される法令又は準則の
 定めによることができる。
4 前三項の規定の適用がある会社(当該会社が作成すべき計算関係書類の
 用語、様式及び作成方法の全部又は一部について別記事業に関して適用され
 る法令又は準則の定めによるものに限る。以下「別記事業会社」という。)
 が作成すべき計算関係書類について、この省令の規定により表示を要しない
 事項がある場合においては、当該事項に関して適用される法令又は準則の
 定めにかかわらず、その表示を省略し、又は適当な方法で表示することが
 できる。




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