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会社設立 by 佐々木事務所

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248会社設立:公告をする方法:貸借対照表とは?

公告をする方法 ] 2006/10/21(土)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 貸借対照表とは、どういうものでしょうか?


A: 株式会社における貸借対照表は、各事業年度に係る計算書類の一つです。

   貸借対照表の表示区分については、会社計算規則第104条以下に規定
  されています。
   
   貸借対照表の各科目ごとの計上金額については、「一般に公正妥当と
  認められる企業会計の慣行に従う」ものとされています(会社法431条)。




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【資料1】会社法

第四百三十一条 株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の
 慣行に従うものとする。

 (計算書類等の作成及び保存)
第四百三十五条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、その成立の日
 における貸借対照表を作成しなければならない。
2 株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類
 (貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すため
 に必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章にお
 いて同じ。)及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければなら
 ない。
3 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって
 作成することができる。
4 株式会社は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその
 附属明細書を保存しなければならない。


【資料2】会社計算規則

 (通則)
第百四条 貸借対照表等(貸借対照表及び連結貸借対照表をいう。以下この
 編において同じ。)については、この章に定めるところによる。

 (貸借対照表等の区分)
第百五条 貸借対照表等は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
 一 資産
 二 負債
 三 純資産
2 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す
 適当な名称を付さなければならない。
3 連結会社が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、連結貸借対
 照表の資産の部及び負債の部は、その営む事業の種類ごとに区分することが
 できる。

 (資産の部の区分)
第百六条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合
 において、各項目(第二号に掲げる項目を除く。)は、適当な項目に細分し
 なければならない。
 一 流動資産
 二 固定資産
 三 繰延資産
2 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この
 場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
 一 有形固定資産
 二 無形固定資産
 三 投資その他の資産
3 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。
 一 次に掲げる資産 流動資産
  イ 現金及び預金(一年内に期限の到来しない預金を除く。)
  ロ 受取手形(通常の取引(当該会社の事業目的のための営業活動におい
   て、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この章に
   おいて同じ。)に基づいて発生した手形債権(破産債権、再生債権、
   更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができ
   ないことが明らかなものを除く。)をいう。)
  ハ 売掛金(通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金(当該未収金
   に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権
   で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合
   における当該未収金を除く。)をいう。)
  ニ 売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券
  ホ 商品(販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。)
  ヘ 製品、副産物及び作業くず
  ト 半製品(自製部分品を含む。)
  チ 原料及び材料(購入部分品を含む。)
  リ 仕掛品及び半成工事
  ヌ 消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な
   価額以上のもの
  ル 前渡金(商品、原材料等の購入のための前渡金(当該前渡金に係る
   債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年
   内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合におけ
   る当該前渡金を除く。)をいう。)
  ヲ 前払費用であって、一年内に費用となるべきもの
  ワ 未収収益
  カ 次に掲げる繰延税金資産
   (1)流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する
     繰延税金資産
   (2)特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内
     に取り崩されると認められるもの
  ヨ その他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの
 二 次に掲げる資産(ただし、イからトまでに掲げる資産については、
  事業の用に供するものに限る。) 有形固定資産
  イ 建物及び暖房、照明、通風等の付属設備
  ロ 構築物(ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突
   その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)
  ハ 機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備
   その他の付属設備
  ニ 船舶及び水上運搬具
  ホ 鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
  ヘ 工具、器具及び備品(耐用年数一年以上のものに限る。)
  ト 土地
  チ 建設仮勘定(イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを
   建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料を
   いう。)
  リ その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの
 三 次に掲げる資産 無形固定資産
  イ 特許権
  ロ 借地権(地上権を含む。)
  ハ 商標権
  ニ 実用新案権
  ホ 意匠権
  ヘ 鉱業権
  ト 漁業権(入漁権を含む。)
  チ ソフトウエア
  リ のれん
  ヌ その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの
 四 次に掲げる資産 投資その他の資産
  イ 関係会社の株式(売買目的有価証券に該当する株式を除く。以下同じ。)
   その他流動資産に属しない有価証券
  ロ 出資金
  ハ 長期貸付金
  ニ 次に掲げる繰延税金資産
   (1)有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産に属する
     資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産
   (2)特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内
     に取り崩されると認められないもの
  ホ その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの
  ヘ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は
   繰延資産に属しないもの
 五 繰延資産として計上することが適当であると認められるもの 繰延資産
4 前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に
 応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう(以下この編に
 おいて同じ。)。
 一 成立の日における貸借対照表 会社の成立の日
 二 事業年度に係る貸借対照表 事業年度の末日の翌日
 三 臨時計算書類の貸借対照表 臨時決算日の翌日
 四 連結貸借対照表 連結会計年度の末日の翌日

 (負債の部の区分)
第百七条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合
 において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
 一 流動負債
 二 固定負債
2 次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。
 一 次に掲げる負債 流動負債
  イ 支払手形(通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。)
  ロ 買掛金(通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。)
  ハ 前受金(受注工事、受注品等に対する前受金をいう。)
  ニ 引当金(資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められる
   ものを除く。)
  ホ 通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行と
   して発生後短期間に支払われるもの
  ヘ 未払費用
  ト 前受収益
  チ 次に掲げる繰延税金負債
   (1)流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する
     繰延税金負債
   (2)特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内
     に取り崩されると認められるもの
  リ その他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められる
   もの
 二 次に掲げる負債 固定負債
  イ 社債
  ロ 長期借入金
  ハ 引当金(資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。)
  ニ 次に掲げる繰延税金負債
   (1)有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産に属する
     資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金負債
   (2)特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内
     に取り崩されると認められないもの
  ホ のれん
  ヘ その他の負債であって、流動負債に属しないもの

 (純資産の部の区分)
第百八条 純資産の部は、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該
 各号に定める項目に区分しなければならない。
 一 株式会社の貸借対照表 次に掲げる項目
  イ 株主資本
  ロ 評価・換算差額等
  ハ 新株予約権
 二 株式会社の連結貸借対照表 次に掲げる項目
  イ 株主資本
  ロ 評価・換算差額等
  ハ 新株予約権
  ニ 少数株主持分
 三 持分会社の貸借対照表 次に掲げる項目
  イ 社員資本
  ロ 評価・換算差額等
2 株主資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この
 場合において、第五号に掲げる項目は、控除項目とする。
 一  資本金
 二  新株式申込証拠金
 三  資本剰余金
 四  利益剰余金
 五  自己株式
 六  自己株式申込証拠金
3 社員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
 一 資本金
 二 出資金申込証拠金
 三 資本剰余金
 四 利益剰余金
4 株式会社の貸借対照表の資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分
 しなければならない。
 一 資本準備金
 二 その他資本剰余金
5 株式会社の貸借対照表の利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分
 しなければならない。
 一 利益準備金
 二 その他利益剰余金
6 第四項第二号及び前項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に
 細分することができる。
7 評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付し
 た項目に細分しなければならない。ただし、第四号に掲げる項目は、
 連結貸借対照表に限る。
 一 その他有価証券評価差額金
 二 繰延ヘッジ損益
 三 土地再評価差額金
 四 為替換算調整勘定
8 新株予約権に係る項目は、自己新株予約権に係る項目を控除項目として
 区分することができる。
9 連結貸借対照表についての次の各号に掲げるものに計上すべきものは、
 当該各号に定めるものとする。
 一 第二項第五号の自己株式 次に掲げる額の合計額
  イ 当該株式会社が保有する当該株式会社の株式の帳簿価額
  ロ 連結子会社並びに持分法を適用する非連結子会社及び関連会社が保有
   する当該株式会社の株式の帳簿価額のうち、当該株式会社のこれらの
   会社に対する持分に相当する額
 二 第七項第四号の為替換算調整勘定 外国にある子会社又は関連会社の
  資産及び負債の換算に用いる為替相場と純資産の換算に用いる為替相場と
  が異なることによって生じる換算差額

 (貸倒引当金等の表示)
第百九条 各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産
 の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を
 示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、流動資産、
 有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、
 これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
2 各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高
 を当該各資産の金額として表示することができる。

 (有形固定資産に対する減価償却累計額の表示)
第百十条 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合
 のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額
 の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に
 対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
2  各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額
 から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示する
 ことができる。

 (有形固定資産に対する減損損失累計額の表示)
第百十一条 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の
 規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額(前条第二項の規定に
 より有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から
 直接控除しているときは、その控除後の金額)から直接控除し、その控除残高
 を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。
2 減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該
 各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目を
 もって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する
 控除項目として一括して表示することを妨げない。
3 前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を
 控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算
 して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。

 (無形固定資産の表示)
第百十二条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、
 当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該
 各無形固定資産の金額として表示しなければならない。

 (関係会社株式等の表示)
第百十三条 関係会社の株式又は出資金は、関係会社株式又は関係会社出資金
 の項目をもって別に表示しなければならない。
2 前項の規定は、連結貸借対照表及び持分会社の貸借対照表については、
 適用しない。

 (繰延税金資産等の表示)
第百十四条 流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する
 繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は
 繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。
2  固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債
 の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として
 固定資産又は固定負債に表示しなければならない。
3 連結貸借対照表に係る前二項の規定の適用については、これらの規定中
 「その差額」とあるのは、「異なる納税主体に係るものを除き、その差額」
 とする。

 (繰延資産の表示)
第百十五条 各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から
 直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければなら
 ない。

 (連結貸借対照表ののれん)
第百十六条 連結貸借対照表に表示するのれんには、連結子会社に係る投資の
 金額がこれに対応する連結子会社の資本の金額と異なる場合に生ずるのれん
 を含むものとする。

 (新株予約権の表示)
第百十七条 自己新株予約権の額は、新株予約権の金額から直接控除し、その
 控除残高を新株予約権の金額として表示しなければならない。ただし、
 自己新株予約権を控除項目として表示することを妨げない。




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