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会社設立 by 佐々木事務所

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247会社設立:公告をする方法:決算公告とは?

公告をする方法 ] 2006/10/21(土)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 決算公告とは、どういうことでしょうか?


A: 株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表大会社
  あっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければなりません
  (会社法440条1項)。
   この公告を、決算公告といいます。
   公告をする方法は、登記簿に記載され公示されている方法によります
  (会社法911条3項28号・29号・30号)。

   特例有限会社及び持分会社は、決算公告をする義務はありません。

   電子公告以外の公告方法、つまり、官報又は日刊新聞紙に掲載する方法
  を採用する株式会社は、貸借対照表そのものに代えて、貸借対照表の要旨
  を公告することも認められています(会社法440条2項)。

   電子公告を採用する株式会社の決算公告については、次の特例があり
  ます。
   1.貸借対照表の要旨ではなく、貸借対照表の全文の情報を公示する
    必要があります。
   2.他の公告事項と異なり、決算公告については、調査機関の
    電子公告調査を受ける必要がありません(会社法941条)。
   3.決算公告用のホームページ・サイトは、他の公告事項についての
    ホームページ・サイトとはリンクしていない別のURL(アドレス)
    も登記することができます(会社法施行規則220条2項)。

   電子公告以外の公告方法、つまり、官報又は日刊新聞紙に掲載する方法
  を採用する株式会社は、決算公告のみを、インターネット上のサイトに
  掲載する方法(電磁的公示方法)を採用することも可能です
  (会社法440条3項)。
   「電磁的公示方法」とは、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表
  の内容である情報を、定時株主総会の終結の日後5年を経過する日までの
  間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができ
  る状態に置く方法です(会社法440条3項)。
   「電磁的公示方法」とは、言い換えますと、インターネットのサイトに、
  貸借対照表を、5年間継続してアップしておくことです。
   アップしておく情報は、貸借対照表の要旨ではなく、貸借対照表の全文
  です。
   「電磁的公示」のためのURL(アドレス)は、登記簿に記載され公示
  されます(会社法911条3項27号)。

   有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社に
  ついては、別の方法で、財務書類が開示されていますので、決算公告は
  不要です(会社法440条4項)。



【参考サイト】

   詳しくは、下記のサイトをご覧ください。
   1.http://web.moj.go.jp/MINJI/minji81.html
   2.http://www.gov-book.or.jp/kanpo_request/6_kessan.html
   3.http://www.kanpo-ad.com/baitai.html
   4.http://kanpou.npb.go.jp/images/s_guide.pdf




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【資料1】会社法

 (計算書類の公告)
第四百四十条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の
 終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)
 を公告しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、その公告方法が第九百三十九条第一項第一号
 又は第二号に掲げる方法である株式会社は、前項に規定する貸借対照表の
 要旨を公告することで足りる。
3 前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結
 後遅滞なく、第一項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時株主
 総会の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により
 不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることが
 できる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。
4 証券取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣
 に提出しなければならない株式会社については、前三項の規定は、適用しな
 い。

 (電子公告調査)
第九百四十一条 この法律又は他の法律の規定による公告(第四百四十条
 第一項の規定による公告を除く。以下この節において同じ。)を電子公告に
 よりしようとする会社は、公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定
 多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについ
 て、法務省令で定めるところにより、法務大臣の登録を受けた者(以下この
 節において「調査機関」という。)に対し、調査を行うことを求めなければ
 ならない。

 (株式会社の設立の登記)
第九百十一条      ……(中略)……
3 第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
            ……(中略)……
 二十七 第四百四十条第三項の規定による措置をとることとするときは、
  同条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の
  者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
 二十八        ……(後略)……


【資料2】会社法施行規則

第二百二十条      ……(中略)……
2 法第九百十一条第三項第二十九号に規定する場合には、同号イに掲げる
 事項であって、決算公告(法第四百四十条第一項の規定による公告をいう。
 以下この項において同じ。)の内容である情報の提供を受けるものを、当該
 事項であって決算公告以外の公告の内容である情報の提供を受けるものと
 別に登記することができる。

 (電磁的方法)
第二百二十二条 法第二条第三十四号 に規定する電子情報処理組織を使用す
 る方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定める
 ものは、次に掲げる方法とする。
 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
  イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを
   接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機
   に備えられたファイルに記録する方法
  ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された
   情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に
   供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられた
   ファイルに当該情報を記録する方法
 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録し
  ておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを
  交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することに
 より書面を作成することができるものでなければならない。


【資料3】会社計算規則

第百六十四条 株式会社が法第四百四十条第一項 の規定による公告(同条
 第三項の規定による措置を含む。以下この項において同じ。)をする場合に
 は、次に掲げる事項を当該公告において明らかにしなければならない。この
 場合において、第一号から第七号に掲げる事項は、当該事業年度に係る
 個別注記表に表示した注記に限るものとする。
 一 継続企業の前提に関する注記
 二 重要な会計方針に係る事項に関する注記
 三 貸借対照表に関する注記
 四 税効果会計に関する注記
 五 関連当事者との取引に関する注記
 六 一株当たり情報に関する注記
 七 重要な後発事象に関する注記
 八 当期純損益金額
2 株式会社が法第四百四十条第一項の規定により損益計算書の公告をする
 場合における前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、
 「第一号から第七号までに」とする。
3 前項の規定は、株式会社が損益計算書の内容である情報について
 法第四百四十条第三項に規定する措置をとる場合について準用する。

 (貸借対照表等の電磁的方法による公開の方法)
第百七十五条 法第四百四十条第三項の規定による措置は、会社法施行規則
 第二百二十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続
 された自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することに
 より、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は
 当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。)
 を使用する方法によって行わなければならない。

 (不適正意見がある場合等における公告事項)
第百七十六条 次の各号のいずれかに該当する場合において、
 会計監査人設置会社が法第四百四十条第一項又は第二項の規定による公告
 (同条第三項 に規定する措置を含む。以下この条において同じ。)をする
 ときは、当該各号に定める事項を当該公告において明らかにしなければなら
 ない。
 一 会計監査人が存しない場合(法第三百四十六条第四項の一時会計監査人
  の職務を行うべき者が存する場合を除く。) 会計監査人が存しない旨
 二 第百五十八条第三項の規定により監査を受けたものとみなされた場合 
  その旨
 三 当該公告に係る計算書類についての会計監査報告に不適正意見がある
  場合 その旨
 四 当該公告に係る計算書類についての会計監査報告が第百五十四条第一項
  第三号に掲げる事項を内容としているものである場合 その旨





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