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226会社設立:登録免許税:印紙納付の場合に消印しない理由とは

登録免許税 ] 2006/10/17(火)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 登録免許税の印紙納付の場合において、収入印紙を申請人が消印しない
  理由とは、どういうことなのでしょうか?


A: 登録免許税の印紙納付の場合において、収入印紙を申請人が消印しない
  理由は、登録免許税の場合には、登記官が登録免許税の納付の事実を確認  してから、消印するからです(登録免許税法25条後段)。

   印紙税の場合には、納付の事実を確認する機関が存在しませんから、
  納税者自らが、再使用できないように、消印をします(印紙税法8条2項、
  印紙税法施行令5条)。



   次のサイトも、ご参照下さい。

    220会社設立:登録免許税:印紙納付とは
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-220.html




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【資料1】登録免許税法

 (納付の確認)
第二十五条 登記機関は、登記等をするとき(……中略……)は、当該登記等
 につき課されるべき登録免許税の額の納付の事実を確認しなければならな
 い。この場合において、当該納付が第二十二条(……中略……)、第二十三
 条第二項(……中略……)又は次条第三項の規定により印紙をもつてされた
 ものであるときは、当該登記等の申請書(……中略……)の紙面と印紙の
 彩紋とにかけて判明に消印しなければならない。


【資料2】印紙税法
 (印紙による納付等)
第八条 課税文書の作成者は、次条から第十二条までの規定の適用を受ける
 場合を除き、当該課税文書に課されるべき印紙税に相当する金額の印紙
 (以下「相当印紙」という。)を、当該課税文書の作成の時までに、当該
 課税文書にはり付ける方法により、印紙税を納付しなければならない。
2 課税文書の作成者は、前項の規定により当該課税文書に印紙をはり付ける
 場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、
 判明に印紙を消さなければならない。


【資料3】印紙税法施行令

 (印紙を消す方法)
第五条 課税文書の作成者は、法第八条第二項 の規定により印紙を消す場合
 には、自己又はその代理人(法人の代表者を含む。)、使用人その他の従業者
 の印章又は署名で消さなければならない。




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