２１会社設立：会社の商号：使用できる文字（中点（・））

　佐々木事務所の所長の佐々木正己（ささき・まさみ）です。


Ｑ：　「会社の商号」に、中点（・）を使用することができますか？


Ａ：　従来は、「商号」に使用又は登記できなかった、「中点（・）」が、
　　平成１４年１１月１日から使用できるようになりました
　　（商業登記規則第５１条の２第１項（現商業登記規則第５０条）、
　　平成１４年７月３１日法務省告示第３１５号）。

　　　「東京・ABC・2002商事株式会社」のように、字句（日本文字を含む。）を
　　区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。
　　　会社の種類を表す部分を除いた商号の先頭又は末尾に使用することはでき
　　ません。

　　　従来は、外国語をカタカナで表示したために生じる誤読防止のため
　　にのみ、「商号」中に「なかてん（・）」の使用を認めていました
　　（昭和５４年２月９日法務省民四第８３７号民事局第四課長回答）。
　　　平成１４年３月２０日に、法務省の行政解釈が変更（平成１４年
　　３月２０日法務省民商第６８７号民事局商事課長回答）され、「漢字」
　　や「ひらがな」を用いた「商号」中においても、使用を認めました。
　　　平成１４年１１月１日からは、「なかてん（・）」の使用は、上記
　　のとおり、法的根拠（商業登記規則第５１条の２第１項（現第５０条））
　　を持つようになりました。

　　　法務省民事局の次のサイトもご覧ください。
　　　　　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji44.html





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【資料１】商業登記規則第５０条

　（商号の登記に用いる符号）
第五十条　商号を登記するには、ローマ字その他の符号で法務大臣の指定するものを
　用いることができる。
２　前項の指定は、告示してしなければならない。


【資料２】法務省告示

　　商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号）第５１条の２第１項（他の省令に
　おいて準用する場合を含む。）の規定に基づき，商号の登記に用いることができる
　符号を次のように定め，平成１４年１１月１日から施行する。
　　平成１４年７月３１日　　　　　　　　　　　　法務大臣　森　山　眞　弓
　１　ローマ字
　２　アラビヤ数字
　３　アンパサンド，アポストロフィー，コンマ，ハイフン，ピリオド及び中点



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