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会社設立 by 佐々木事務所

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194会社設立:会社法の条文:会社法第47条第1項は、強行法規か、任意法規か?

会社法の条文 ] 2006/10/12(木)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 会社法第47条第1項は、強行法規なのでしょうか?任意法規なの
  でしょうか?


Q: 会社法第47条第1項は、次のような規定です。

   《 設立時取締役は、設立しようとする株式会社が取締役会設置会社で
    ある場合には、設立時取締役の中から設立時代表取締役を選定しなけ
    ればならない。》

   「設立時取締役は、……選定しなければならない。」との表現から、
   文理解釈上は、強行規定のように見えます。

   しかし、取締役会設置会社の設立において、最初の定款に、次のような
  設立時代表取締役の選定方法を定めた場合には、その定めは有効とされて
  います(『論点解説 新・会社法 千問の道標』40頁)。

    1.最初の定款で、設立時代表取締役を直接選定すること
    2.設立時代表取締役は発起人により選定することを
     最初の定款で定めること

    3.募集設立において、設立時代表取締役を創立総会の決議により
     選定することを、最初の定款で定めること


   上記の定めが有効であることの根拠は、会社法第29条とされています
  (『論点解説 新・会社法 千問の道標』39頁)。

   会社法第47条第1項は、強行規定ではなく、定款に設立時代表取締役
  の選定方法の定めがない場合の補充規定と解釈されています
  (『論点解説 新・会社法 千問の道標』40頁)。


   なお、会社法第47条第1項が強行法規でないとする根拠規定である
  会社法第29条の「その他の事項でこの法律の規定に違反しないもの」
  との表現については、定款自治の範囲を巡って議論があります
  (【参考サイト】を参照)。



【資料】会社法

 (定款の記載又は記録事項)
第二十九条 第二十七条各号及び前条各号に掲げる事項のほか、株式会社の
 定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない
 事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は
 記録することができる。

 (設立時代表取締役の選定等)
第四十七条 設立時取締役は、設立しようとする株式会社が取締役会設置会社
 (委員会設置会社を除く。)である場合には、設立時取締役の中から
 株式会社の設立に際して代表取締役(株式会社を代表する取締役をいう。
 以下同じ。)となる者(以下「設立時代表取締役」という。)を選定しなけれ
 ばならない。
2 設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間、設立時代表取締役を解職
 することができる。
3 前二項の規定による設立時代表取締役の選定及び解職は、設立時取締役の
 過半数をもって決定する。

【参考サイト】

  1.新会社法467条1項2号の意義
    http://blog.livedoor.jp/assam_uva/archives/50257736.html
  2.新会社法29条の意義
    http://blog.livedoor.jp/assam_uva/archives/50263970.html
  3.新会社法における定款自治の限界? [ December 28, 2005 ]
    http://www.ny47th.com/fallin_attorney/archives/2005/12/post_124.html
  4.バークレーからの発言
    http://meronpanss.exblog.jp/2927869




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