会社設立：設立時代表取締役の選定：会社法第３４９条第１項

　佐々木事務所の所長の佐々木正己（ささき・まさみ）です。


Ｑ：　会社法第３４９条第１項とは、どのような内容でしょうか？


Ａ：　会社法第３４９条第１項は、次のとおりです。

　　　《　取締役は、株式会社を代表する。ただし、他に代表取締役
　　　　その他株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。》



　　　「その他株式会社を代表する者を定めた場合」には、次のような場合
　　である（『論点解説 新・会社法―千問の道標』２８７頁）。

　　　　１．委員会設置会社において、代表執行役を選定した場合
　　　　２．裁判所が「一時代表取締役の職務を行うべき者」
　　　　　　（会社法３５１条２項）
　　　　３．裁判所が「代表取締役の職務を代行する者」を定めた場合
　　　　　　（会社法３５２条１項）


【資料】会社法

　（株式会社の代表）
第三百四十九条　取締役は、株式会社を代表する。ただし、他に代表取締役
　その他株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
２　前項本文の取締役が二人以上ある場合には、取締役は、各自、株式会社を
　代表する。
３　株式会社（取締役会設置会社を除く。）は、定款、定款の定めに基づく
　取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を
　定めることができる。
４　代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を
　する権限を有する。
５　前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。




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