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会社設立 by 佐々木事務所

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会社設立:会社の目的:障害者自立支援法に基づく事業の記載

会社の目的 ] 2006/10/06(金)


 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 会社の目的として、障害者自立支援法に基づく事業の記載は、
  どのようにしたらよいでしょうか?


A: 会社の目的として、障害者自立支援法に基づく事業を記載した実例と
  して、次のようなものがあります(後掲の【資料1】参照)。

    1.障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業
    2.障害者自立支援法に基づく相談支援事業
    3.障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業
     おける介護サービス事業
    4.前各号に附帯関連する一切の事業



   次のサイトも、ご参照下さい。
    会社設立:会社の目的:介護事業




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【資料1】 定款表記について(東京都福祉保健局)
  
①「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業」
以下のサービスについて含まれます。

 平成18年10月以降の新体系
  居宅介護、重度訪問介護、行動援護、療養介護、生活介護、児童デイサー
 ビス、短期入所、重度障害者包括支援、共同生活介護、施設入所支援、自立
 訓練、就労移行支援、就労継続支援及び共同生活援助(障害者自立支援法第
 5条)
 
②「障害者自立支援法に基づく相談支援事業」
  相談支援事業を行う場合には表記が必要です。

③「障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業」
  10月以降の移動支援事業(現行の外出介護にあたるもの)等
  ただし、区市町村主体の事業となるため、表記が必要かどうかは該当各区
  市町村の判断によることとなります。

※上記の表記は最も事業を広く拾える表現としての例です。

※定款の変更について、法人によっては手続きに時間を要することが考えられ
 ます。申請受付期限までに定款変更手続きの完了が間に合わない場合は、
 手続き中であることがわかる書類の添付をもって受理することとします。
例)定款変更について決議された総会等の議事録
  定款変更認可申請書類受付証 等

※社会福祉法人の定款表記については、自立支援法の規定に基づく個別事業名
 及び各事業所名の記載が必要になります。また、複数の個別事業を行う場合
 には個別事業ごとの連記が必要になります。
例)「障害福祉サービス事業(居宅介護 ○○事業所)」
「障害福祉サービス事業(居宅介護・重度訪問介護 △△事業所)」
「相談支援事業(○○事業所)」
「移動支援事業(○○事業所)」
問合せ先:東京都福祉保健局指導監査室指導調整課
     社会福祉法人係 03-5320-4044


【資料2】障害者自立支援法施行に伴う事業者説明会資料
    (大阪府健康福祉部障害保健福祉室)45/74頁


 みなし指定における現行定款の変更等の手続きについて
 障害者自立支援法への移行に際しては、事業内容が変わらないこと、定款変
更に係る期間が短いことに鑑み、現在の定款における事業内容の規定振りに関
わらず、施行日の平成18年4月1日までに必ずしも定款変更されていなくて
も可とします。
 ただし、その場合でも、平成18年9月末日までの大阪府知事が定める日
までに改めて指定申請を行う際には、定款の事業名を適切な表現に変更し、
その写しを大阪府に届け出てください。
 障害者自立支援法上の事業名称の例示(現時点での表記で今後変更有り)
 障害福祉サービス事業、相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センタ
 -を経営する事業、福祉ホームを経営する事業 などが考えられます。




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