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会社設立 by 佐々木事務所

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138会社設立:会社の目的:医療関連業務の紹介予定派遣とは?

会社の目的 ] 2006/10/06(金)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 医療関連業務の紹介予定派遣とは、どのようなものでしょうか?

A: 紹介予定派遣は、いわゆる労働者派遣法第2条第6号で定義されて
  います。

   紹介予定派遣とは、職業紹介を伴う労働者派遣であり、最終的には、
  派遣労働者と派遣先との間で、直接の雇用契約を締結することを目的と
  する労働者派遣です。

   紹介予定派遣については、次のサイトを、ご参照ください。
    http://www.nurse.or.jp/senmon/shoukai/towa.html

   平成16年3月1日から、いわゆる労働者派遣法が改正され、
  医師、歯科医師、看護師、薬剤師、保健師、栄養士、歯科衛生士、
  診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師などの医療従事者の
  病院等における医業等の医療関連業務について、
  紹介予定派遣の場合に限り、労働者派遣事業が可能になりました。


   労働者派遣法の改正については、次のサイトを、ご参照ください。

     改正労働者派遣法の概要
    ~平成16年3月1日から労働者派遣法が変わります~

     


   医療関連業務について、紹介予定派遣が解禁されるまでの歴史について
  は、次の【資料1】を、ご参照ください。


【資料1】 社団法人日本看護協会
     看護職員の紹介予定派遣解禁までの流れ
     http://www.nurse.or.jp/senmon/shoukai/towa_3.html

2000.12. 1   紹介予定派遣スタート  ・医療関連業務は禁止

2003. 3.28   労働者派遣法施行令   ・ 医療関連業務の部分解禁
        改正            →社会福祉施設等における
                      医療関係業務に限定
                      (病院における業務は禁止)
2003. 6. 6   改正労働者派遣法案   ○ 改正のポイント
        成立          ・ 紹介予定派遣の場合に限り、
                      以下の行為が可能になる。
                      ① 派遣受け入れ前の面接、
                        履歴書送付を求めること
                        (派遣先による労働者の
                         特定行為解禁)
                      ② 派遣受け入れ前及び派遣
                        期間中に直接雇用の求人
                        条件を明示すること
                      ③ 派遣受け入れ期間中に
                        直接雇用の意思の確認や
                        採用内定をすること
2003. 6.18   厚生労働省報告書     ・ 派遣労働の対象業務を、
        (「医療分野における      事前面接が可能な
         規制改革に関する     “紹介予定派遣”に限って
         検討会」)         病院などで医者や看護師が
                       行なう業務に広げる。

2003.9~11.   労働政策審議会職業安定分科会民間労働力需給調整部会
        で議論
2003.12. 2   労働政策審議会      ・「職業安定法及び労働者派遣
                      事業の適正な運営の確保及び
                      派遣労働者の就業条件の整備
                      等に関する法律の一部を改正
                      する法律の施行期日を定める
                      政令案要綱」などについて
                     厚生労働大臣から諮問があり、
                        即日答申が行なわれた。

2003.12.25   ・政令541号: 職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営
               の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に
               関する法律の一部を改正する法律の施行期日
               を定める政令
        ・政令542号: 職業安定法施行令等の一部を改正する政令

2004. 3. 1   改正労働者派遣法の施行と同時に、病院等における医業等の
        医療関連業務(含:看護師の業務)についての紹介予定派遣
        も解禁となる。




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【資料2】労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の
    整備等に関する法律(いわゆる労働者派遣法です。)

 (用語の意義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定め
 るところによる。
 一 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、
  他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、
  当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするもの
  を含まないものとする。
 二       ……(中略)……
 六 紹介予定派遣 労働者派遣のうち、第五条第一項の許可を受けた者
  (以下「一般派遣元事業主」という。)又は第十六条第一項の規定により
  届出書を提出した者(以下「特定派遣元事業主」という。)が労働者派遣
  の役務の提供の開始前又は開始後に、当該労働者派遣に係る派遣労働者
  及び当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受ける者(以下この
  号において「派遣先」という。)について、職業安定法その他の法律の
  規定による許可を受けて、又は届出をして、職業紹介を行い、又は行う
  ことを予定してするものをいい、当該職業紹介により、当該派遣労働者が
  当該派遣先に雇用される旨が、当該労働者派遣の役務の提供の終了前に
  当該派遣労働者と当該派遣先との間で約されるものを含むものとする。

第四条 何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業
 を行つてはならない。
 一 港湾運送業務(港湾労働法 (昭和六十三年法律第四十号)第二条第二
  号に規定する港湾運送の業務及び同条第一号 に規定する港湾以外の港湾
  において行われる当該業務に相当する業務として政令で定める業務をい
  う。)
 二 建設業務(土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、
  破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をい
  う。)
 三 警備業法 (昭和四十七年法律第百十七号)第二条第一項 各号に掲げる
  業務その他その業務の実施の適正を確保するためには業として行う労働者
  派遣(次節、第二十三条第二項及び第三項並びに第四十条の二第一項第一
  号において単に「労働者派遣」という。)により派遣労働者に従事させる
  ことが適当でないと認められる業務として政令で定める業務
2 厚生労働大臣は、前項第三号の政令の制定又は改正の立案をしようとする
 ときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。
3 労働者派遣事業を行う事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者は、
 その指揮命令の下に当該労働者派遣に係る派遣労働者を第一項各号のいずれ
 かに該当する業務に従事させてはならない。


【資料3】労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の
     整備等に関する法律施行令

 (法第四条第一項第三号の政令で定める業務)
第二条 法第四条第一項第三号の政令で定める業務は、次に掲げる業務(当該
 業務について紹介予定派遣をする場合、当該業務が法第四十条の二第一項
 第三号又は第四号に該当する場合及び第一号に掲げる業務に係る派遣労働者
 の就業の場所がへき地にある場合を除く。)とする。
 一 医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第十七条に規定する医業
  (医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定する
  病院若しくは同条第二項に規定する診療所(厚生労働省令で定めるものを
  除く。以下この条において「病院等」という。)、同法第二条第一項に規定
  する助産所(以下この条において「助産所」という。)、介護保険法(平成
  九年法律第百二十三号)第八条第二十五項に規定する介護老人保健施設
  (以下この条において「介護老人保健施設」という。)又は医療を受ける
  者の居宅(以下この条において「居宅」という。)において行われるもの
  に限る。)
 二 歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)第十七条に規定する
  歯科医業(病院等、介護老人保健施設又は居宅において行われるものに
  限る。)
 三 薬剤師法(昭和三十五年法律第百四十六号)第十九条に規定する調剤の
  業務(病院等において行われるものに限る。)
 四 保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)第二条、第三条、
  第五条、第六条及び第三十一条第二項に規定する業務(他の法令の規定に
  より、同条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として
  行うことができることとされている業務を含み、病院等、助産所、
  介護老人保健施設又は居宅において行われるもの(介護保険法第八条第三
  項に規定する訪問入浴介護及び同法第八条の二第三項に規定する介護予防
  訪問入浴介護に係るものを除く。)に限る。)
 五 栄養士法(昭和二十二年法律第二百四十五号)第一条第二項に規定する
  業務(傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導に係るものであつて、
  病院等、介護老人保健施設又は居宅において行われるものに限る。)
 六 歯科衛生士法(昭和二十三年法律第二百四号)第二条第一項に規定する
  業務(病院等、介護老人保健施設又は居宅において行われるものに限る。)
 七 診療放射線技師法(昭和二十六年法律第二百二十六号)第二条第二項に
  規定する業務(病院等、介護老人保健施設又は居宅において行われるもの
  に限る。)
 八 歯科技工士法(昭和三十年法律第百六十八号)第二条第一項に規定する
  業務(病院等において行われるものに限る。)
2 前項のへき地とは、次の各号のいずれかに該当する地域をその区域に含む
 厚生労働省令で定める市町村とする。
 一 離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項の規定により
  離島振興対策実施地域として指定された離島の区域
 二 奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第一条
  に規定する奄美群島の区域
 三 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する
  法律(昭和三十七年法律第八十八号)第二条第一項に規定する辺地
 四 山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)第七条第一項の規定により
  指定された振興山村の地域
 五 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第二条
  第一項に規定する小笠原諸島の地域
 六 過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項
  に規定する過疎地域
 七 沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定す
  る離島の地域




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