会社設立：現物出資：不動産の現物出資とは

　佐々木事務所の所長の佐々木正己（ささき・まさみ）です。


Ｑ：　会社を設立する際に、不動産を現物出資するには、どうしたらよいの
　　でしょうか？


Ａ：　会社を設立する際の不動産の現物出資は、不動産の評価額（時価）が、
　　金５００万円以内であれば、書面上の記載のみで行うことができます。

　　　不動産の評価額（時価）が、５００万円を超えますと、税理士等による
　　「現物出資証明」が必要になります。

　　　また、「不動産」の場合には、税理士等による「現物出資証明」の他に
　　不動産鑑定士の鑑定が必要です。

　　　不動産鑑定士の鑑定料については、次のサイトをご参照ください。
　
　　　　http://www.tsk-h.com/11_04.html
　　　　http://www.fkns.co.jp/top041.htm


　　　ご参考までに、佐々木事務所の不動産に関する「現物出資証明」の
　　報酬は、１０万円と不動産鑑定士による評価額の０．７％との合計額に
　　消費税を加算した額が、基準価額となります。




　会社設立は、お見積りから：佐々木事務所
　 http://www.sasakijimusho.com/
　東京都内４万円（税別）で、株式会社設立の代行代理いたします。
　電子定款にも対応しています。
　会計税務もご支援可能です。



【資料】会社法
　（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）
第三十三条　発起人は、定款に第二十八条各号に掲げる事項についての記載又
　は記録があるときは、第三十条第一項の公証人の認証の後遅滞なく、当該
　事項を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければ
　ならない。
２　　　　　　　　……（中略）……
１０　前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項に
　ついては、適用しない。
　一　第二十八条第一号及び第二号の財産（以下この章において
　　「現物出資財産等」という。）について定款に記載され、又は記録された
　　価額の総額が五百万円を超えない場合　同条第一号及び第二号に掲げる
　　事項
　二　　　　　　　……（中略）……
　三　現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額が相当で
　　あることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士（外国公認会計士
　　（公認会計士法 （昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項 に
　　規定する外国公認会計士をいう。）を含む。以下同じ。）、監査法人、
　　税理士又は税理士法人の証明（現物出資財産等が不動産である場合にあっ
　　ては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号において同じ。）
　　を受けた場合　第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項（当該証明を受
　　けた現物出資財産等に係るものに限る。）
１１　　　　　　　……（後略）……




　会社設立は、お見積りから：佐々木事務所
　 http://www.sasakijimusho.com/
　東京都内４万円（税別）で、株式会社設立の代行代理いたします。
　電子定款にも対応しています。
　会計税務もご支援可能です。