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会社設立 by 佐々木事務所

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会社設立:現物出資:不動産の現物出資とは

現物出資 ] 2006/10/06(金)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 会社を設立する際に、不動産を現物出資するには、どうしたらよいの
  でしょうか?


A: 会社を設立する際の不動産の現物出資は、不動産の評価額(時価)が、
  金500万円以内であれば、書面上の記載のみで行うことができます。

   不動産の評価額(時価)が、500万円を超えますと、税理士等による
  「現物出資証明」が必要になります。

   また、「不動産」の場合には、税理士等による「現物出資証明」の他に
  不動産鑑定士の鑑定が必要です。

   不動産鑑定士の鑑定料については、次のサイトをご参照ください。
 
    http://www.tsk-h.com/11_04.html
    http://www.fkns.co.jp/top041.htm


   ご参考までに、佐々木事務所の不動産に関する「現物出資証明」の
  報酬は、10万円と不動産鑑定士による評価額の0.7%との合計額に
  消費税を加算した額が、基準価額となります。




 会社設立は、お見積りから:佐々木事務所
  http://www.sasakijimusho.com/
 東京都内4万円(税別)で、株式会社設立の代行代理いたします。
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 会計税務もご支援可能です。




【資料】会社法
 (定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任)
第三十三条 発起人は、定款に第二十八条各号に掲げる事項についての記載又
 は記録があるときは、第三十条第一項の公証人の認証の後遅滞なく、当該
 事項を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければ
 ならない。
2        ……(中略)……
10 前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項に
 ついては、適用しない。
 一 第二十八条第一号及び第二号の財産(以下この章において
  「現物出資財産等」という。)について定款に記載され、又は記録された
  価額の総額が五百万円を超えない場合 同条第一号及び第二号に掲げる
  事項
 二       ……(中略)……
 三 現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額が相当で
  あることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士(外国公認会計士
  (公認会計士法 (昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項 に
  規定する外国公認会計士をいう。)を含む。以下同じ。)、監査法人、
  税理士又は税理士法人の証明(現物出資財産等が不動産である場合にあっ
  ては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号において同じ。)
  を受けた場合 第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項(当該証明を受
  けた現物出資財産等に係るものに限る。)
11       ……(後略)……




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