会社設立：印鑑証明：印鑑証明制度の歴史は

　佐々木事務所の所長の佐々木正己（ささき・まさみ）です。


Ｑ：　印鑑証明制度の歴史は、どういうものでしょうか？


Ａ：　印鑑証明制度の歴史については、【資料】のとおり、信森毅博氏の労作
　　がありますので、ご紹介させていただきます。


【資料】　信森　毅博　稿「認証と電子署名に関する法的問題」
　　　　「Discussion Paper No. 98-J-6」日本銀行金融研究所　1998年2月
　　　　　６９頁

　　　　　　　　　私法上の押印の扱い年表

明治４年　　太政官布告第456 号｢諸品売買取引心得方定書｣
　　　　　　・印鑑帳作成を「身元町村指配の庄屋或は年寄共方」の職務と
　　　　　　　する。

明治５年　　太政官布告197 号
　　　　　　・実印を他人に預けることを禁じる。明治6年太政官布告239 号
　　　　　　・実印を押していない証書は裁判上証拠にならないこととする。

明治10年　　太政官布告50 号
　　　　　　・諸証書には、本人が自署し、実印を押すことを要求。

明治10年　　司法省丁第78 号
　　　　　　・銀行の当座預金請取証書、振出手形、為替手形については、
　　　　　　　姓名自署及び実印の使用の必要がないことを認める。

明治11年　　太政官達第32 号｢府県官職・戸長職務の慨目｣
　　　　　　・｢町村内の人民の印影簿を設置すること｣を戸長の事務とする
　　　　　　　（この布告以降、印鑑登録は市町村固有の事務とされた）｡

明治12年　　第44号布告
　　　　　　・明治6年太政官布告239号廃止。

明治15年　　第57号布告（為替手形約束手形条例（注））
　　　　　　・手形に関し、記名調印を要求。

明治21年　　市制・町制実施＜市制第2条、町制第2条＞
　　　　　　・印鑑登録事務を市・町の事務とする（「従来法令又は慣習に
　　　　　　　因り及将来法律勅令に依り市町村に属する事務」を市・町の
　　　　　　　事務）。

明治23年　　法律第28 号
　　　　　　・民法の施行に伴い、明治10年太政官布告第50号を廃止。

明治26年　　旧商法施行
　　　　　　・署名捺印を要求。

明治32年　　商法第4編手形・小切手法施行
　　　　　　・署名を要求。

明治32年　　法律第50号
　　　　　　・外国人に関し、署名のみで足りる旨を定める。

明治33年　　法律第17号（商法中署名すべき場合に関する法律）
　　　　　　・商法中の署名は、記名捺印でよいものとする。

昭和21年　　地方自治方制定
　　　　　　・印鑑登録事務を市町村等の事務とする。

昭和49年　　自治省「印鑑登録証明事務処理要領」策定
　　　　　　・直接証明方式から間接証明方式への転換｡

（注）明治政府は、商法典の制定に先立って、本法を単独で立法。
　　　なお、草案段階では、手署捺印を要求していたが、実際に制定された
　　　条例では、記名調印とされている。




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