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会社設立:印鑑証明:印鑑証明制度の歴史は

印鑑証明 ] 2006/10/05(木)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 印鑑証明制度の歴史は、どういうものでしょうか?


A: 印鑑証明制度の歴史については、【資料】のとおり、信森毅博氏の労作
  がありますので、ご紹介させていただきます。


【資料】 信森 毅博 稿「認証と電子署名に関する法的問題」
    「Discussion Paper No. 98-J-6」日本銀行金融研究所 1998年2月
     69頁

         私法上の押印の扱い年表

明治4年  太政官布告第456 号「諸品売買取引心得方定書」
      ・印鑑帳作成を「身元町村指配の庄屋或は年寄共方」の職務と
       する。

明治5年  太政官布告197 号
      ・実印を他人に預けることを禁じる。明治6年太政官布告239 号
      ・実印を押していない証書は裁判上証拠にならないこととする。

明治10年  太政官布告50 号
      ・諸証書には、本人が自署し、実印を押すことを要求。

明治10年  司法省丁第78 号
      ・銀行の当座預金請取証書、振出手形、為替手形については、
       姓名自署及び実印の使用の必要がないことを認める。

明治11年  太政官達第32 号「府県官職・戸長職務の慨目」
      ・「町村内の人民の印影簿を設置すること」を戸長の事務とする
       (この布告以降、印鑑登録は市町村固有の事務とされた)。

明治12年  第44号布告
      ・明治6年太政官布告239号廃止。

明治15年  第57号布告(為替手形約束手形条例(注))
      ・手形に関し、記名調印を要求。

明治21年  市制・町制実施<市制第2条、町制第2条>
      ・印鑑登録事務を市・町の事務とする(「従来法令又は慣習に
       因り及将来法律勅令に依り市町村に属する事務」を市・町の
       事務)。

明治23年  法律第28 号
      ・民法の施行に伴い、明治10年太政官布告第50号を廃止。

明治26年  旧商法施行
      ・署名捺印を要求。

明治32年  商法第4編手形・小切手法施行
      ・署名を要求。

明治32年  法律第50号
      ・外国人に関し、署名のみで足りる旨を定める。

明治33年  法律第17号(商法中署名すべき場合に関する法律)
      ・商法中の署名は、記名捺印でよいものとする。

昭和21年  地方自治方制定
      ・印鑑登録事務を市町村等の事務とする。

昭和49年  自治省「印鑑登録証明事務処理要領」策定
      ・直接証明方式から間接証明方式への転換。

(注)明治政府は、商法典の制定に先立って、本法を単独で立法。
   なお、草案段階では、手署捺印を要求していたが、実際に制定された
   条例では、記名調印とされている。




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