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会社設立 by 佐々木事務所

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114会社設立:添付書類:資本金の額の計上に関する証明書とは

添付書類 ] 2006/09/29(金)


 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 株式会社設立登記申請書の添付書類の一つである
  資本金の額の計上に関する証明書とは、どのようなものでしょうか?


A: 株式会社設立登記申請書の添付書類の一つである
  資本金の額の計上に関する証明書については、
  法務省民事局のホームページに、現金出資の場合の書式が、次のように、
  掲載されています。


 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書の例



          資本金の額の計上に関する証明書


  ① 払込みを受けた金額(会社計算規則第74条第1項第1号イ)
                        金○○円
  ② 資本金及び資本準備金の額として計上すべき額から減ずるべき額と定めた額
   (会社計算規則第74条第1項第2号)
                        金○○円
  ③ 資本金等限度額(①-②)        金○○円

 資本金○○円は会社法第445条及び会社計算規則第74条の規定に従って計上
 されたことに相違ありません。

   平成○年○月○日
               ○○商事株式会社
               設立時代表取締役  法 務 太 郎  印


(注)資本準備金を計上した場合には,その額を③から差し引いた経過を上記証明書
  に記載するとともに,その額を決定したことを証する書面として,発起人の全員
  の一致があったことを証する書面の添付を要します。





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【資料1】会社法

 (資本金の額及び準備金の額)
第四百四十五条 株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、
 設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付
 をした財産の額とする。
2 前項の払込み又は給付に係る額の二分の一を超えない額は、資本金として計上し
 ないことができる。
3 前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として
 計上しなければならない。
4 剰余金の配当をする場合には、株式会社は、法務省令で定めるところにより、
 当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に十分の一を乗じて得た額を資本準備金
 又は利益準備金(以下「準備金」と総称する。)として計上しなければならない。
5 合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転に際して資本金又は準備金と
 して計上すべき額については、法務省令で定める。

【資料2】会社計算規則

 (株式会社の設立時の株主資本)
第七十四条 法第二十五条第一項各号に掲げる方法により株式会社を設立する場合に
 おける株式会社の設立時に行う株式の発行に係る法第四百四十五条第一項に規定
 する株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とは、
 第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額(零未満である場合に
 あっては、零)とする。
 一 次に掲げる額の合計額(零未満である場合にあっては、零)
  イ 法第三十四条第一項又は第六十三条第一項の規定により払込みを受けた金銭
   (当該金銭がハに規定する財産に該当する場合における当該金銭を除く。)の
   金額(外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合にあっては、払込みが
   あった日の為替相場に基づき算出された金額)
  ロ 法第三十四条第一項の規定により給付を受けた金銭以外の財産(当該財産が
   ハに規定する財産に該当する場合における当該財産を除く。)の給付があった
   日における当該財産の価額
 ハ 法第三十四条第一項又は第六十三条第一項の規定により払込み又は給付を受け
  た財産(当該財産の株式会社における帳簿価額として、当該財産の払込み又は
  給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価額を付すべき場合に
  おける当該財産に限る。)の払込み又は給付をした者における当該払込み又は
  給付の直前の帳簿価額の合計額
 二 法第三十二条第一項第三号に掲げる事項として、設立に要した費用の額のうち
  設立に際して資本金又は資本準備金の額として計上すべき額から減ずるべき額と
  定めた額
2 設立(法第二十五条第一項各号に掲げる方法によるものに限る。以下この条に
 おいて同じ。)時の株式会社のその他資本剰余金の額は、零とする。
3 設立時の株式会社の利益準備金の額は、零とする。
4 設立時の株式会社のその他利益剰余金の額は、零(第一項第一号イからハまでに
 掲げる額の合計額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額が零未満である場合に
 あっては、当該額)とする。
5 第一項第一号の規定の適用については、設立時に発起人が出資する金銭以外の
 財産について定款に定めた額と、当該財産の帳簿価額(当該出資に係る資本金及び
 資本準備金の額を含む。)とが同一の額でなければならないと解してはならない。





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