１１１会社設立：株式会社の機関：未成年者が取締役１人の株式会社の取締役になれるか？会社設立　ｂｙ　佐々木事務所

１１１会社設立：株式会社の機関：未成年者が取締役１人の株式会社の取締役になれるか？

［株式会社の機関］　2006/09/28(木)

　佐々木事務所の所長の佐々木正己（ささき・まさみ）です。

Ｑ：　未成年者が取締役１人の株式会社の取締役になれるのでしょうか？

Ａ：　結論から言えば、１５歳以上で、親権者その他の法定代理人の同意があれば、
　　未成年者であっても、取締役１人の株式会社の取締役になれます。

　　　現実に、未成年の大学生が、株式会社を設立して、社長になっていることは、
　　珍しくはありません。

　
　　　１５歳未満の未成年者が、取締役１人の株式会社の取締役になれないのは、
　　住所地の市区町村が発行した印鑑証明書が入手できないからです（【資料】参照）。

　　　取締役会非設置会社の取締役は、登記所に印鑑証明書を提出する必要が
　　あるからです。

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【資料】地方公共団体における個人認証基盤検討委員会
　　　　「地方公共団体における個人認証基盤の在り方について」平成１２年３月
　　　　１５頁－１６頁

(2) 未成年者及び成年被後見人の登録
　　印鑑登録を行うことができる主体であるか否かは、本来当該本人の意
　思能力の有無によって判断されるべきものであるが、そのことを市町村
　が個別に判断することは現実問題として困難であるため、印鑑登録証明
　制度においては、意思能力が不十分と考えられる者を定型化し、次の理
　由から満１５歳未満の未成年者と成年被後見人（民法の一部を改正する
　法律（平成11年法律第149号）を受け、印鑑登録証明事務処理要領（昭
　和49.2.1自治振第10号）においても、従来の「禁治産者」から「成年被
　後見人」に改正されている。）を印鑑登録を受けることができない者と
　して取り扱うこととしている。
　　①　満１５歳未満の未成年者は、次のア～エに規定されているように
　　　法律上意思無能力者として取り扱われていること。
　　　ア　１５歳未満の子の氏の変更は、その法定代理人が代わって行う
　　　　　（民法第791条）。
　　　イ　養子となる者が１５歳未満であるときは、その法定代理人が代
　　　　　わって縁組の承諾を行う（民法第797条）。
　　　ウ　１５歳に達した者は、遺言をすることができる（民法第961
　　　　　条）。
　　　エ　１５歳に満たない児童は、労働者として使用してはならない
　　　　　（労働基準法第56条）。
　　②　成年被後見人は、精神上の障害から事理を弁識する能力を欠く常
　　　況にあるため、印鑑登録の際に客観的に当該者の意思能力を確認す
　　　ることが困難であるほか、成年被後見人には後見人が付され（民法
　　　第8条、第838条）、後見人が財産上の行為を代表することとなる
　　　（民法第859条）ため、成年被後見人が印鑑登録をする必要がない
　　　と考えられること。

【資料２】渋谷区印鑑条例
　　　http://www.city.shibuya.tokyo.jp/reiki_int/reiki_honbun/g1140236001.html
　(登録資格)
第三条　印鑑の登録を受けることができる者は、区内に住所を有し、住民基本台帳法
　(昭和四十二年法律第八十一号)に基づき住民基本台帳に記録されている者又は
　外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)に基づき外国人登録原票に登録され
　ている者とする。ただし、満十五歳未満の者及び成年被後見人は、印鑑の登録を
　受けることができない。

【資料３】新宿区印鑑条例
http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/division/230100somu/reiki/reiki_honbun/g1050439001.html
　(登録資格)
第3条　新宿区に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)又は外国人登録
　法(昭和27年法律第125号)により記録又は登録を受けている者は、1人1個に限り
　印鑑の登録を受けることができる。
2　前項の規定にかかわらず、次の者については印鑑の登録を受けることができない。
　(1)　満15歳未満の者
　(2)　成年被後見人

【資料４】練馬区印鑑条例
　　　http://www.city.nerima.tokyo.jp/reiki/reiki_honbun/a1000236001.html
　(登録資格)
第3条　区内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)または外国人登録
　法(昭和27年法律第125号)により記録または登録を受けている者は、1人1個に限り
　印鑑の登録を受けることができる。
2　前項の規定にかかわらず、つぎの者については印鑑の登録を受けることができな
　い。
　(1)　満15歳未満の者
　(2)　成年被後見人

【資料５】杉並区印鑑条例
　　http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library16/index_002.html
　（登録資格）
第三条　杉並区（以下「区」という。）の区域内に住所を有し、住民基本台帳法
　（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている者又は
　外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）に基づき外国人登録原票に登録
　されている者は、一人一個に限り印鑑の登録を受けることができる。
２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることが
　できない。
　一　十五歳未満の者
　二　成年被後見人

【資料６】世田谷区印鑑条例
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/topics/houki/d1w_reiki/mokuji_index.html
　（登録資格）
第３条　世田谷区に住所を有し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）または
　外国人登録法（昭和27年法律第125号）により記録または登録を受けている者は、
　１人１個に限り印鑑の登録を受けることができる。
２　前項の規定にかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができ
　ない。
　(１)　満15歳未満の者
　(２)　成年被後見人

【資料７】港区印鑑条例
http://www.city.minato.tokyo.jp/reiki/reiki_mokuji/r_50.html
　(登録資格)
第三条　港区に住所を有し、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)又は
　外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)により記録又は登録を受けている者
　は、一人一個にかぎり印鑑の登録を受けることができる。
2　前項の規定にかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができない。
　一　十五歳未満の者
　二　成年被後見人

【資料８】武蔵野市印鑑条例
http://kensakusv.city.musashino.tokyo.jp/reiki/details/rhc00100.htm
　（登録資格）
第３条　市内に住所を有し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）又は外国人登録
　法（昭和27年法律第125号）により記録又は登録をされている者は、１人１個に
　限り印鑑の登録を受けることができる。
２　前項の規定にかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができ
　ない。
　(１)　満15歳未満の者
　(２)　成年被後見人

【資料９】三鷹市印鑑条例
　http://www3.e-reikinet.jp/mitaka/d1w_reiki/mokuji_index.html
　（登録資格）
第２条　本市に住所を有し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）又は外国人登録
　法（昭和27年法律第125号）により記録又は登録を受けている者は、１人１個に
　限り印鑑の登録を受けることができる。
２　前項の規定にかかわらず、次の者については印鑑の登録を受けることができない。
　(１)　15歳未満の者
　(２)　成年被後見人

【資料１０】横浜市印鑑条例
http://www.city.yokohama.jp/me/reiki/honbun/g2021195001.html
　(登録者の資格等)
第2条　印鑑の登録を受けることができる者は、次のとおりとする。
　(1)　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、横浜市の住民基本
　　台帳に記録されている者
　(2)　外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定に基づき、横浜市の外国人登録
　　原票に登録されている者
2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。
　(1)　15歳未満の者
　(2)　成年被後見人
3　登録を受けることができる印鑑は、1人につき1個とする。

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