fc2ブログ

会社設立 by 佐々木事務所

会社設立に関する情報を提供しています。

111会社設立:株式会社の機関:未成年者が取締役1人の株式会社の取締役になれるか?

株式会社の機関 ] 2006/09/28(木)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 未成年者が取締役1人の株式会社の取締役になれるのでしょうか?


A: 結論から言えば、15歳以上で、親権者その他の法定代理人の同意があれば、
  未成年者であっても、取締役1人の株式会社の取締役になれます。

   現実に、未成年の大学生が、株式会社を設立して、社長になっていることは、
  珍しくはありません。

 
   15歳未満の未成年者が、取締役1人の株式会社の取締役になれないのは、
  住所地の市区町村が発行した印鑑証明書が入手できないからです(【資料】参照)。

   取締役会非設置会社の取締役は、登記所に印鑑証明書を提出する必要が
  あるからです。





 会社設立は、お見積りから:佐々木事務所
  http://www.sasakijimusho.com/
 東京都内4万円(税別)で、株式会社設立の代行代理いたします。
 電子定款にも対応しています。
 会計税務もご支援可能です。





【資料】地方公共団体における個人認証基盤検討委員会
    「地方公共団体における個人認証基盤の在り方について」平成12年3月
    15頁-16頁

(2) 未成年者及び成年被後見人の登録
  印鑑登録を行うことができる主体であるか否かは、本来当該本人の意
 思能力の有無によって判断されるべきものであるが、そのことを市町村
 が個別に判断することは現実問題として困難であるため、印鑑登録証明
 制度においては、意思能力が不十分と考えられる者を定型化し、次の理
 由から満15歳未満の未成年者と成年被後見人(民法の一部を改正する
 法律(平成11年法律第149号)を受け、印鑑登録証明事務処理要領(昭
 和49.2.1自治振第10号)においても、従来の「禁治産者」から「成年被
 後見人」に改正されている。)を印鑑登録を受けることができない者と
 して取り扱うこととしている。
  ① 満15歳未満の未成年者は、次のア~エに規定されているように
   法律上意思無能力者として取り扱われていること。
   ア 15歳未満の子の氏の変更は、その法定代理人が代わって行う
     (民法第791条)。
   イ 養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が代
     わって縁組の承諾を行う(民法第797条)。
   ウ 15歳に達した者は、遺言をすることができる(民法第961
     条)。
   エ 15歳に満たない児童は、労働者として使用してはならない
     (労働基準法第56条)。
  ② 成年被後見人は、精神上の障害から事理を弁識する能力を欠く常
   況にあるため、印鑑登録の際に客観的に当該者の意思能力を確認す
   ることが困難であるほか、成年被後見人には後見人が付され(民法
   第8条、第838条)、後見人が財産上の行為を代表することとなる
   (民法第859条)ため、成年被後見人が印鑑登録をする必要がない
   と考えられること。

【資料2】渋谷区印鑑条例
   http://www.city.shibuya.tokyo.jp/reiki_int/reiki_honbun/g1140236001.html
 (登録資格)
第三条 印鑑の登録を受けることができる者は、区内に住所を有し、住民基本台帳法
 (昭和四十二年法律第八十一号)に基づき住民基本台帳に記録されている者又は
 外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)に基づき外国人登録原票に登録され
 ている者とする。ただし、満十五歳未満の者及び成年被後見人は、印鑑の登録を
 受けることができない。

【資料3】新宿区印鑑条例
http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/division/230100somu/reiki/reiki_honbun/g1050439001.html
 (登録資格)
第3条 新宿区に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)又は外国人登録
 法(昭和27年法律第125号)により記録又は登録を受けている者は、1人1個に限り
 印鑑の登録を受けることができる。
2 前項の規定にかかわらず、次の者については印鑑の登録を受けることができない。
 (1) 満15歳未満の者
 (2) 成年被後見人

【資料4】練馬区印鑑条例
   http://www.city.nerima.tokyo.jp/reiki/reiki_honbun/a1000236001.html
 (登録資格)
第3条 区内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)または外国人登録
 法(昭和27年法律第125号)により記録または登録を受けている者は、1人1個に限り
 印鑑の登録を受けることができる。
2 前項の規定にかかわらず、つぎの者については印鑑の登録を受けることができな
 い。
 (1) 満15歳未満の者
 (2) 成年被後見人

【資料5】杉並区印鑑条例
  http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library16/index_002.html
 (登録資格)
第三条 杉並区(以下「区」という。)の区域内に住所を有し、住民基本台帳法
 (昭和四十二年法律第八十一号)に基づき住民基本台帳に記録されている者又は
 外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)に基づき外国人登録原票に登録
 されている者は、一人一個に限り印鑑の登録を受けることができる。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることが
 できない。
 一 十五歳未満の者
 二 成年被後見人

【資料6】世田谷区印鑑条例
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/topics/houki/d1w_reiki/mokuji_index.html
 (登録資格)
第3条 世田谷区に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)または
 外国人登録法(昭和27年法律第125号)により記録または登録を受けている者は、
 1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。
2 前項の規定にかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができ
 ない。
 (1) 満15歳未満の者
 (2) 成年被後見人

【資料7】港区印鑑条例
http://www.city.minato.tokyo.jp/reiki/reiki_mokuji/r_50.html
 (登録資格)
第三条 港区に住所を有し、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)又は
 外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)により記録又は登録を受けている者
 は、一人一個にかぎり印鑑の登録を受けることができる。
2 前項の規定にかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができない。
 一 十五歳未満の者
 二 成年被後見人

【資料8】武蔵野市印鑑条例
http://kensakusv.city.musashino.tokyo.jp/reiki/details/rhc00100.htm
 (登録資格)
第3条 市内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)又は外国人登録
 法(昭和27年法律第125号)により記録又は登録をされている者は、1人1個に
 限り印鑑の登録を受けることができる。
2 前項の規定にかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができ
 ない。
 (1) 満15歳未満の者
 (2) 成年被後見人

【資料9】三鷹市印鑑条例
 http://www3.e-reikinet.jp/mitaka/d1w_reiki/mokuji_index.html
 (登録資格)
第2条 本市に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)又は外国人登録
 法(昭和27年法律第125号)により記録又は登録を受けている者は、1人1個に
 限り印鑑の登録を受けることができる。
2 前項の規定にかかわらず、次の者については印鑑の登録を受けることができない。
 (1) 15歳未満の者
 (2) 成年被後見人

【資料10】横浜市印鑑条例
http://www.city.yokohama.jp/me/reiki/honbun/g2021195001.html
 (登録者の資格等)
第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、次のとおりとする。
 (1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、横浜市の住民基本
  台帳に記録されている者
 (2) 外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定に基づき、横浜市の外国人登録
  原票に登録されている者
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。
 (1) 15歳未満の者
 (2) 成年被後見人
3 登録を受けることができる印鑑は、1人につき1個とする。





 会社設立は、お見積りから:佐々木事務所
  http://www.sasakijimusho.com/
 東京都内4万円(税別)で、株式会社設立の代行代理いたします。
 電子定款にも対応しています。
 会計税務もご支援可能です。





スポンサーサイト



21:19 | トラックバック(*) | コメント(*) | 先頭 | TOP




| このページの先頭へ |

プロフィール

司法書士・税理士・行政書士 佐々木正己

Author:司法書士・税理士・行政書士 佐々木正己
ブログへようこそ!

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索