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会社設立 by 佐々木事務所

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108会社設立:会社の目的:日本標準産業分類とは

会社の目的 ] 2006/09/27(水)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 日本標準産業分類とは、どのようなものでしょうか?


A: 日本標準産業分類とは、
  「統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令
  (昭和26年4月30日政令第127号)」第2条第1項の規定により、
  総務大臣が公示した、統計調査の結果を産業別に表示する場合において
  基準となる産業分類です。

   平成14年3月7日に、第11回改訂が、告示(総務省告示第139号)され、
  平成14年10月1日から施行されている。

   次のサイトをご参照下さい。
   http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h14/html/E20Z1000.html

   http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/1.htm
   http://www.pref.ibaraki.jp/tokei/mame/bunrui/





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【資料】

 (用語の定義)
第一条 この政令において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号の
 定めるところによる。
 一 統計調査 統計法第三条 に定める指定統計調査並びに届出を要する統計調査
  の範囲に関する政令 (昭和二十五年政令第五十八号)第二条 の規定によつて
  届出を要する統計調査(以下「届出を要する統計調査」という。)のうち、国、
  日本銀行及び日本商工会議所が行うものをいう。
 二 調査実施者 指定統計調査の実施者並びに届出を要する統計調査を実施する
  国の機関、日本銀行及び日本商工会議所をいう。

 (産業分類)
第二条 調査実施者は、統計調査の結果を産業別に表示する場合においては、
 総務大臣が公示する分類の基準及び分類表によらなければならない。ただし、特に
 必要がある場合においては、大分類項目を除く分類項目について、その直下位分類
 項目を細分し、又は直上位の一の分類に属する分類項目のいずれかを集約すること
 ができる。
2 調査実施者は、前項の規定によつて使用した分類及び分類表の名称を当該
 統計調査の結果の表示に記載しなければならない。
3 総務大臣は、第一項の分類の基準及び分類表を定めようとするときは、あらかじ
 め、統計審議会の意見を聴かなければならない。





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