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会社設立 by 佐々木事務所

会社設立に関する情報を提供しています。

267会社設立:公告をする方法:法定公告とは?

公告をする方法 ] 2006/10/27(金)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 法定公告とは、どのいうものでしょうか?


A: 法定公告とは、会社法で公告をすることが義務づけられている、
  次のような公告をいいます。

    1.決算公告
    2.合併に関する公告
    3.会社分割に関する公告
    4.組織変更に関する公告
    5.解散公告
    6.資本金の額の減少及び準備金の額の減少公告
    7.基準日設定公告
    8.定款変更等通知公告
    9.組織再編等通知公告
   10.株券等提出公告


   法定公告には、次の三種類があります。
    1.決算公告
    2.債権者を対象とした公告
    3.株主を対象者とした公告

   決算公告は、定款で定めた公告方法によりますが、電磁的公示も認めら
  れています。

   債権者を対象とした公告は、例えば、「合併公告」、「吸収分割公告」、
  「新設分割公告」、「組織変更公告」、「資本金の額の減少公告」などです。
   原則として、最終貸借対照表の開示状況が掲載されます。
   債権者を対象とした公告は、定款に記載の公告方法にかかわらず、必ず、
  官報に掲載します。

   株主を対象とした公告は、例えば、「基準日設定につき通知公告」、
  「定款変更につき通知公告」などです。
   最終貸借対照表の開示状況は、掲載しません。
   株主を対象とした公告は、定款に記載されている公告方法によります。



   詳しくは、次のサイトをご覧ください。
    1.http://www.gov-book.or.jp/kanpo_request/5_kaisya_kumiai.html
    2.http://www.books-nakada.co.jp/k_houtei00.htm
    3.http://www.books-nakada.co.jp/k_newlayout.htm




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266会社設立:公告をする方法:決算公告にかわる電磁的公示の手順は?

公告をする方法 ] 2006/10/26(木)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 決算公告にかわる電磁的公示は、どのようにして行うのでしょうか?


A: 決算公告にかわる電磁的公示を行うには、大前提として、登記簿に、
  電磁的公示を行うURL(アドレス)が、登記されている必要があります。
   このURL(アドレス)は、自社のものでなくてもよいことになって
  います。

   実際の手順は、次のとおりです。

   1.株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社
    にあっては、貸借対照表及び損益計算書)に関する情報を、登記簿
    記載のURL(アドレス)に、掲載します(会社法440条1項)。

   2.一度掲載した貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益
    計算書)は、5年間継続して掲載しておく必要があります。


   電磁的公示方法を採用する株式会社の決算公告については、次の特例が
  あります。
   1.貸借対照表の要旨ではなく、貸借対照表の全文の情報を公示する
    必要があります。
   2.調査機関の電子公告調査を受ける必要がありません(会社法941
    条)。

 
   次のサイトをご参照ください。
    1.ザ・ビジネスモール
      http://www.web-koukoku.jp/index.asp
      http://www.web-koukoku.jp/koukoku.html



   次のQ&Aも、ご参照ください。

    265会社設立:公告をする方法:決算公告にかわる電磁的公示とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-265.html

    289会社設立:公告をする方法:決算公告の電磁的開示を
    採用した場合の登記事項は?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-289.html




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265会社設立:公告をする方法:決算公告にかわる電磁的公示とは?

公告をする方法 ] 2006/10/26(木)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 決算公告にかわる電磁的公示とは、どういうものでしょうか?


A: 決算公告にかわる電磁的公示とは、電子公告を採用していない会社が、
  決算公告のみをホームページに掲載することです。

   株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社に
  あっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければなりません
  (会社法440条1項)。
   この公告を、決算公告といいます。

   電子公告以外の公告方法、つまり、官報又は日刊新聞紙に掲載する方法
  を採用する株式会社は、決算公告のみを、インターネット上のサイトに
  掲載する方法(電磁的公示方法)を採用することも可能です(会社法
  440条3項)。

   「電磁的公示方法」のためのURL(アドレス)は、登記簿に記載され
  公示されます(会社法911条3項27号)。

   「電磁的公示方法」とは、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表
  の内容である情報を、定時株主総会の終結の日後5年を経過する日までの
  間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができ
  る状態に置く方法です(会社法440条3項)。

   「電磁的公示方法」とは、言い換えますと、インターネットのサイトに、
  貸借対照表を、5年間継続してアップしておくことです。

   アップしておく情報は、貸借対照表の要旨ではなく、貸借対照表の全文
  です。

   調査機関の電子公告調査を受ける必要がありません(会社法941条)。


   例えば、株式会社INAX(愛知県常滑市)の登記簿には、次のように
  記載されています。

    公告をする方法   官報に掲載する。

    貸借対照表に係る      h t t p : // w w w .i n a x .c o . j p
    情報の提供を受け      / f i n a n c e / i n d e x .h t m l /
    るために必要な事      
    項


   決算公告を電磁的公示方法で行うURL(アドレス)が、次のように、
  「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」として、登記され
  ています。

   次のURL(アドレス)です。

     http://www.inax.co.jp/company/finance/index.html

   このサイトを開きますと、PDFファイルの決算公告とリンクして
  います。
  
   例えば、 第134期(平成17年4月1日~平成18年3月31日)
  の決算公告は、次のURL(アドレス)です。

     http://www.inax.co.jp/company/finance/pdf/134_finance.pdf



   次のQ&Aも、ご参照ください。

    266会社設立:公告をする方法:決算公告にかわる電磁的公示の
    手順は?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-266.html

    289会社設立:公告をする方法:決算公告の電磁的開示を
    採用した場合の登記事項は?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-289.html




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【資料1】会社法

 (計算書類の公告)
第四百四十条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の
 終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)
 を公告しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、その公告方法が第九百三十九条第一項第一号
 又は第二号に掲げる方法である株式会社は、前項に規定する貸借対照表の
 要旨を公告することで足りる。
3 前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結
 後遅滞なく、第一項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時株主
 総会の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により
 不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることが
 できる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。
4 証券取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣
 に提出しなければならない株式会社については、前三項の規定は、適用しな
 い。

 (株式会社の設立の登記)
第九百十一条      ……(中略)……
3 第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
            ……(中略)……
 二十七 第四百四十条第三項の規定による措置をとることとするときは、
  同条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の
  者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
 二十八        ……(後略)……

 (電子公告調査)
第九百四十一条 この法律又は他の法律の規定による公告(第四百四十条
 第一項の規定による公告を除く。以下この節において同じ。)を電子公告に
 よりしようとする会社は、公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定
 多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについ
 て、法務省令で定めるところにより、法務大臣の登録を受けた者(以下この
 節において「調査機関」という。)に対し、調査を行うことを求めなければ
 ならない。


【資料2】会社法施行規則

第二百二十条 次の各号に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、
 当該各号に定める行為をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該
 行為をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための
 文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者
 がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧
 し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができ
 るものとする。
 一 法第九百十一条第三項第二十七号 法第四百四十条第三項の規定による
  措置
 二 法第九百十一条第三項第二十九号イ 株式会社が行う電子公告
 三      ……(中略)……
2       ……(後略)……



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264会社設立:公告をする方法:電子公告による決算公告の手順は?

公告をする方法 ] 2006/10/26(木)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 電子公告による決算公告は、どのように行うのでしょうか?


A: 電子公告による決算公告を行うには、大前提として、定款に電子公告を
  行う旨の規定があり、登記簿に、電子公告を行うURL(アドレス)が、
  登記されている必要があります。

   決算公告用のURL(アドレス)は、他の公告事項についてのURL
  (アドレス)とは、別のものを登記することができます(会社法施行規則
  220条2項)。

   株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社に
  あっては、貸借対照表及び損益計算書)に関する情報を、登記簿記載の
  URL(アドレス)に、掲載します(会社法440条1項)。


   電子公告を採用する株式会社の決算公告については、次の特例があり
  ます。
   1.貸借対照表の要旨ではなく、貸借対照表の全文の情報を公示する
    必要があります。
   2.他の公告事項と異なり、決算公告については、調査機関の
    電子公告調査を受ける必要がありません(会社法941条)。



   次のサイトも、ご参照下さい。

    263会社設立:公告をする方法:電子公告による決算公告とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-263.html




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263会社設立:公告をする方法:電子公告による決算公告とは?

公告をする方法 ] 2006/10/26(木)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 電子公告による決算公告とは、どういうものでしょうか?


A: 電子公告による決算公告とは、公告をする方法として、電子公告を採用
  している会社が行う決算公告のことです。

   電子公告を採用する株式会社の決算公告については、次の特例があり
  ます。
   1.貸借対照表の要旨ではなく、貸借対照表の全文の情報を公示する
    必要があります。
   2.他の公告事項と異なり、決算公告については、調査機関の
    電子公告調査を受ける必要がありません(会社法941条)。
   3.決算公告用のホームページ・サイトは、他の公告事項についての
    ホームページ・サイトとは別のURL(アドレス)も登記することが
    できます(会社法施行規則220条2項)。


   例えば、トステム株式会社(東京都江東区)の登記簿には、次のように
  記載されています。

    公告をする方法   電子公告により行なう。
                  h t t p : // w w w .t o s t e m .c o .
                  j p /c o r p o r a t e / k o u k o k u /
                  ただし、電子公告によることができない事故そ
                  の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本           
                  経済新聞に掲載して行なう。

                  貸借対照表の公告
                  h t t p : // w w w .t o s t e m .c o .
                  j p /c o r p o r a t e / k e s s a n /


   決算公告のホームページ・サイトとはリンクしていない別のURL
  (会社法施行規則220条2項)が、「貸借対照表の公告」として、
  登記されています。
   次のURL(アドレス)です。

     http://www.tostem.co.jp/corporate/kessan/

   このサイトを開きますと、PDFファイルの決算公告とリンクして
  います。
  
   例えば、 第5期(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)の
  決算公告は、次のURL(アドレス)です。

     http://www.tostem.co.jp/corporate/kessan/pdf/2006.pdf




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【資料1】会社法

 (株式会社の設立の登記)
第九百十一条      ……(中略)……
3 第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
            ……(中略)……
 二十八 第九百三十九条第一項の規定による公告方法についての定款の定め
  があるときは、その定め
 二十九 前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるとき
  は、次に掲げる事項
  イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者が
   その提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
  ロ 第九百三十九条第三項後段の規定による定款の定めがあるときは、
   その定め
 三十      ……(後略)……

 (会社の公告方法)
第九百三十九条 会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款
 で定めることができる。
 一 官報に掲載する方法
 二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
 三 電子公告
2 外国会社は、公告方法として、前項各号に掲げる方法のいずれかを定める
 ことができる。
3 会社又は外国会社が第一項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定め
 る場合には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合に
 おいては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
 ことができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法
 のいずれかを定めることができる。
4 第一項又は第二項の規定による定めがない会社又は外国会社の公告方法
 は、第一項第一号の方法とする。

【資料2】会社法施行規則

第二百二十条      ……(中略)……
2 法第九百十一条第三項第二十九号に規定する場合には、同号イに掲げる
 事項であって、決算公告(法第四百四十条第一項の規定による公告をいう。
 以下この項において同じ。)の内容である情報の提供を受けるものを、当該
 事項であって決算公告以外の公告の内容である情報の提供を受けるものと
 別に登記することができる。




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262会社設立:公告をする方法:日刊新聞紙とは?

公告をする方法 ] 2006/10/25(水)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 会社法でいう日刊新聞紙とは、どういうものでしょうか?


A: 会社法でいう日刊新聞紙については、「時事に関する事項を掲載する
  日刊新聞紙」と規定されています(会社法939条1項2号)。

   「時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙」とは、一般人を対象とした
  日刊の新聞を意味していると考えられています(『実務相談株式会社法1』
  163頁)。

   日本経済新聞、朝日新聞、讀賣新聞、毎日新聞などの全国紙に限られず、
  中日新聞、北海道新聞、西日本新聞、東京新聞などのブロック紙や、
  河北新報、中国新聞、静岡新聞、新潟日報、京都新聞、神戸新聞などの
  県紙も、該当します(『実務相談株式会社法1』154頁)。

   「時事に関する事項を掲載する」となっていますので、スポーツ新聞や
  特定の産業分野の業界紙など、読者として一般人を対象としていない
  新聞は、含まれません(『実務相談株式会社法1』163頁)。

   また、「日刊新聞紙」ですので、週刊新聞紙や旬刊新聞紙も、含まれ
  ません(『実務相談株式会社法1』163頁)。

   英語で表記された英字新聞は、「時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙」
  に該当するとしても、要件を充たす他の日刊新聞紙と併用する場合に認め
  られ、英字新聞単独では、認められません(『実務相談株式会社法1』163頁)。



   次のサイトも、ご参照下さい。

    261会社設立:公告をする方法:日刊新聞紙による決算公告とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-261.html




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【資料】会社法

 (会社の公告方法)
第九百三十九条 会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款
 で定めることができる。
 一 官報に掲載する方法
 二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
 三 電子公告
2 外国会社は、公告方法として、前項各号に掲げる方法のいずれかを定める
 ことができる。
3 会社又は外国会社が第一項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定め
 る場合には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合に
 おいては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
 ことができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法
 のいずれかを定めることができる。
4 第一項又は第二項の規定による定めがない会社又は外国会社の公告方法
 は、第一項第一号の方法とする。




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261会社設立:公告をする方法:日刊新聞紙による決算公告とは?

公告をする方法 ] 2006/10/24(火)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 日刊新聞紙による決算公告とは、どういうものでしょうか?


A: 株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社に
  あっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければなりません
  (会社法440条1項)。
   この公告を、決算公告といいます。
   公告をする方法は、定款に記載され登記簿に記載されている方法により
  ます(会社法911条3項28号・29号・30号)。

   日刊新聞紙に掲載する方法を採用する株式会社は、貸借対照表そのもの
  に代えて、貸借対照表の要旨を公告することも認められています(会社法
  440条2項)。

   大会社の場合には、損益計算書の要旨も掲載します。

   日刊新聞紙に掲載する貸借対照表の要旨及び損益計算書の要旨の
  記載内容は、官報に掲載する場合と同じ内容です。

   日刊新聞紙に掲載する掲載料については、次のサイトをご覧ください。
     日本経済新聞の法定公告料金表
     http://www.nikkei-ad.com/ad/ad_chart02_b.html



   次のサイトも、ご参照下さい。

    247会社設立:公告をする方法:決算公告とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-247.html

    258会社設立:公告をする方法:官報による決算公告とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-258.html

    262会社設立:公告をする方法:日刊新聞紙とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-262.html




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260会社設立:公告をする方法:官報に決算公告する場合の手順は?

公告をする方法 ] 2006/10/24(火)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 官報に決算公告を掲載するには、どうしたらよいのでしょうか?


A: 官報販売所で、官報による決算公告の申込の代行を行っていますので、
  次のサイトの官報販売所に申し込んでください。
    https://www.gov-book.or.jp/kanpo_request/kanpo_agency.php

   官報販売所のなかには、インターネット上のサイトで、申込を受け付け
  ているところもあります。
   次のサイトをご覧ください。
   1.中田図書販売(なかだとしょはんばい)株式会社
     http://www.books-nakada.co.jp/k_newlayout.htm#kessan
   2.株式会社兵庫県官報販売所
     http://www.kanpo-ad.com/index3.html
     http://www.kanpo-ad.com/kaisya-kamoku1.html




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259会社設立:公告をする方法:官報に決算公告する場合の費用は?

公告をする方法 ] 2006/10/23(月)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 官報に決算公告する場合に掛かる費用は、いくらでしょうか?


A: 官報は、1頁に、横に6つ、縦に4つ、合計24の枠を設定しています。

   大会社でない株式会社が、官報で決算公告をする場合の最小の大きさは、
  この2枠です。

   最小の2枠の大きさの決算公告の掲載料は、約6万円弱、正確には、
  金59,126円(税込み)です。


   官報による決算公告の掲載料は、次のとおりです。

    1.決算公告(非大会社・非公開会社・2枠)
       http://www.books-nakada.co.jp/k_kessan01.htm
       掲載料は、金5万9,126円(税込み)です。

    2.決算公告(非大会社・非公開会社・3枠)
       http://www.books-nakada.co.jp/k_kessan02.htm
       掲載料は、金8万8,689円(税込み)です。

    3.決算公告(非大会社・公開会社・3枠)
      http://www.books-nakada.co.jp/k_kessan03.htm
       掲載料は、金8万8,689円(税込み)です。

    4.決算公告(大会社・4枠-1)
       http://www.books-nakada.co.jp/k_kessan05.htm
       掲載料は、金11万8,252円(税込み)です。




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258会社設立:公告をする方法:官報による決算公告とは?

公告をする方法 ] 2006/10/23(月)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 官報による決算公告とは、どういうものでしょうか?


A: 官報による決算公告は、大会社でない株式会社については、貸借対照表
  の要旨
を掲載します。

   大会社の場合には、損益計算書の要旨も掲載します。


   大会社・非大会社を問わず、貸借対照表の要旨については、
  公開会社非公開会社とでは、次の三点が異なります。

   1.公開会社の貸借対照表の要旨における固定資産に係る項目は、
    次に掲げる項目に区分する必要があります(会社計算規則167条
    3項)。
      1 有形固定資産
      2 無形固定資産
      3 投資その他の資産
     非公開会社の場合には、上記のように区分することもできますが、
    義務として区分する義務はありません。

   2.公開会社の貸借対照表の要旨における資産の部の各項目は、
    公開会社の財産の状態を明らかにするため重要な適宜の項目に
    細分する必要があります(会社計算規則167条4項)。
     非公開会社の場合には、細分することは可能ですが、義務として
    細分する必要はありません。

   3.公開会社の貸借対照表の要旨における負債の部の各項目は、
    公開会社の財産の状態を明らかにするため重要な適宜の項目に
    細分する必要があります(会社計算規則168条4項)。
     非公開会社の場合には、細分することは可能ですが、義務として
    細分する必要はありません。


   詳しくは、次のサイトをご覧ください。
     http://www.books-nakada.co.jp/k_kessan00.htm


   官報による決算公告の、様式は、次のサイトをご覧ください。

    1.決算公告(非大会社・非公開会社・2枠)
       http://www.books-nakada.co.jp/k_kessan01.htm
       掲載料は、金5万9,126円(税込み)です。

    2.決算公告(非大会社・非公開会社・3枠)
       http://www.books-nakada.co.jp/k_kessan02.htm
       掲載料は、金8万8,689円(税込み)です。

    3.決算公告(非大会社・公開会社・3枠)
      http://www.books-nakada.co.jp/k_kessan03.htm
       掲載料は、金8万8,689円(税込み)です。

    4.決算公告(大会社・4枠-1)
       http://www.books-nakada.co.jp/k_kessan05.htm
       掲載料は、金11万8,252円(税込み)です。


   実際に官報に掲載された「決算公告」は、次のサイトで閲覧可能です。

   次の手順で、ご覧になってください。

    1.次のサイトを開きます。
        http://kanpou.npb.go.jp/

    2.左のフレームの「号外」をクリックしてください。

    3.画面の一番下に、「会社決算公告」がありますので、そこの
      数字をクリックしてください。

    4.画面上に、「決算公告」がない場合には、上部の「次ページ」を
     「決算公告」が出てくるまで、クリックしてください。




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257会社設立:公告をする方法:EDINET(エディネット)とは?

公告をする方法 ] 2006/10/23(月)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: EDINET(エディネット)とは、どういうものでしょうか?


A: EDINET(エディネット)につきましては、詳しくは、次のサイト
  をご覧ください。

   1.https://info.edinet.go.jp/Guide/EdiHtml/about_edinet.html
   2.http://www.fsa.go.jp/access/16/200406d.html



   次のサイトも、ご参照下さい。

    256会社設立:公告をする方法:有価証券報告書の開示の方法は?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-256.html




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【資料1】http://www.fsa.go.jp/access/16/200406d.html

 EDINETとは・・・

 EDINET(エディネット)とは、「証券取引法に基づく有価証券報告書
等の開示書類に関する電子開示システム(証券取引法第27条の30の2に規定す
る「開示用電子情報処理組織」)」のことであり、その愛称は「Electronic
Disclosure for Investors’ NET-work」の頭文字から成り立っています。
 これは、証券取引法に基づくディスクロージャー制度を電子化しようとする
ものであり、これまで紙媒体で提出されていた証券取引法の規定に基づく有価
証券報告書、有価証券届出書、公開買付届出書等の開示書類等について、その
提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続を電子化することにより、提出者
の事務負担の軽減、投資家等による企業情報等へのアクセスの公平・迅速化を
図り、もって証券市場の効率性を高めることを目的として、開発されたもので
す。
 具体的には、有価証券報告書等の開示書類に記載すべき情報をインターネッ
トを利用したオンラインで財務(支)局へ提出することで、これらの開示情報
を財務(支)局の閲覧室や証券取引所等に設置するパソコンのモニター画面に
よって公衆の縦覧に供するとともに、行政サービスの一環として、これらの
開示情報を金融庁や財務(支)局のホームページで公開するなど、インター
ネットを利用して広く一般に提供することを可能にしたシステムです。


【資料2】証券取引法

第二十七条の三十の三 電子開示手続を行う者は、政令で定めるところにより、
 開示用電子情報処理組織を使用して行わなければならない。
2任意電子開示手続を行う者は、政令で定めるところにより、開示用電子情報
 処理組織を使用して行うことができる。
3前二項の規定により行われた電子開示手続又は任意電子開示手続は、前条
 の電子計算機に備えられたファイル(以下この章において単に「ファイル」
 という。)への記録がされた時に内閣府に到達したものとみなす。
4第一項又は第二項の規定により行われた電子開示手続又は任意電子開示手続
 については、これらの手続を文書をもつて行うものとして規定したこの法律
 又はこの法律に基づく命令(以下この章において「証券取引法令」という。)
 の規定に規定する文書をもつて行われたものとみなして、証券取引法令の
 規定を適用する。
5電子開示手続及び任意電子開示手続については、行政手続等における情報
 通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条の
 規定は、適用しない。


【EDINETに関連する法令・告示】
    https://info.edinet.go.jp/Guide/EdiHtml/about_edinet.html#no09

  1.証券取引法(昭和23年法律第25号) 第二章の四
  2.証券取引法施行令(昭和40年政令第321号) 第三章の三
  3.企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)
  4.株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令
   第36号)
  5.開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令
   (平成14年内閣府令第45号)
  6.証券取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の
   技術的基準を定める件(平成16年金融庁告示第33号)
  7.証券取引法施行令第十四条の十一第二項の規定に基づき磁気ディスク
   の技術的基準を定める件(平成16年金融庁告示第34号)




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256会社設立:公告をする方法:有価証券報告書の開示の方法は?

公告をする方法 ] 2006/10/23(月)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 有価証券報告書は、どういう方法で開示されているのでしょうか?


A: 有価証券報告書は、次の場所において、無料で閲覧することができます。

   1.関東財務局及び会社の本店の所在地を管轄する財務局における開示
    (証券取引法25条1項、企業内容等の開示に関する内閣府令21条、
    証券取引法27条の30の7第1項)

   2.会社の本店及び主要な支店における開示(証券取引法25条2項、
    企業内容等の開示に関する内閣府令22条、証券取引法27条の30
    の10)

   3.証券取引所及び証券業協会における開示(証券取引法25条3項、
    企業内容等の開示に関する内閣府令23条、証券取引法27条の30
    の8第1項)


   また、EDINET(エディネット)を利用して、電子文書で有価証券
  報告書を提出している会社の有価証券報告書については、インターネット
  上のEDINETのサイトで、閲覧することができます。



   次のサイトも、ご参照下さい。

    255会社設立:公告をする方法:有価証券報告書とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-255.html




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【資料1】証券取引法

第二十五条 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に
 掲げる書類を、これらの書類を受理した日から当該各号に定める期間を経過
 する日(当該各号に掲げる訂正届出書、訂正発行登録書又は訂正報告書に
 あつては、当該訂正の対象となつた当該各号に掲げる第五条第一項及び
 第五項の規定による届出書及びその添付書類、同条第四項の規定の適用を
 受ける届出書及びその添付書類、発行登録書及びその添付書類、有価証券報
 告書及びその添付書類、半期報告書、臨時報告書、自己株券買付状況報告書
 又は親会社等状況報告書に係る当該経過する日)までの間、公衆の縦覧に
 供しなければならない。
 一 第五条第一項及び第五項の規定による届出書及びその添付書類並びに
  これらの訂正届出書(同条第四項の規定の適用を受ける届出書及びその
  添付書類並びにこれらの訂正届出書を除く。) 五年
 二  第五条第四項の規定の適用を受ける届出書及びその添付書類並びに
  これらの訂正届出書 一年
 三 発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並び
  にこれらの訂正発行登録書 発行登録が効力を失うまでの期間
 四 有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書 五年
 五 半期報告書及びその訂正報告書 三年
 六 臨時報告書及びその訂正報告書 一年
 七 自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書 一年
 八 親会社等状況報告書及びその訂正報告書 五年
2有価証券の発行者で前項第一号から第七号までに掲げる書類を提出したもの
 及び有価証券の発行者の親会社等が同項第八号に掲げる書類を提出した場合
 の当該発行者は、これらの書類の写しを、内閣府令で定めるところにより、
 当該発行者の本店及び主要な支店に備え置き、これらの書類を内閣総理大臣
 に提出した日から当該各号に掲げる期間を経過する日までの間、公衆の縦覧
 に供しなければならない。
3証券取引所及び政令で定める証券業協会は、第六条(第十二条、第二十三条
 の十二第一項、第二十四条第七項、第二十四条の二第三項、第二十四条の五
 第六項及び第二十四条の六第四項において準用する場合を含む。第五項に
 おいて同じ。)及び前条第四項の規定により提出された第一項各号に掲げる
 書類の写しを、内閣府令で定めるところにより、その事務所に備え置き、
 これらの書類の写しの提出があつた日から当該各号に掲げる期間を経過する
 日までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
4有価証券の発行者で第一項第一号から第六号までに掲げる書類を提出した
 もの及び親会社等で同項第八号に掲げる書類を提出したものがその事業上の
 秘密の保持の必要により前三項に規定する書類の一部について公衆の縦覧に
 供しないことを内閣総理大臣に申請し、内閣総理大臣が当該申請を承認した
 場合においては、前三項の規定にかかわらず、その一部は、公衆の縦覧に
 供しないものとする。
5前項の承認を受けた有価証券の発行者及び親会社等が第六条及び前条第四項
 の規定により第一項各号に掲げる書類の写しを提出子会社に送付し、又は
 証券取引所若しくは政令で定める証券業協会に提出する場合には、前項の
 規定により公衆の縦覧に供しないこととされた部分をこれらの書類の写し
 から削除して送付し、又は提出することができる。

第二十七条の三十の七 内閣総理大臣は、電子開示手続又は任意電子開示手続
 が開示用電子情報処理組織を使用して行われた場合(磁気ディスクの提出に
 よりこれらの手続が行われた場合を含む。)には、政令で定めるところに
 より、第二十五条第一項(第二十七条において準用する場合を含む。)、
 第二十七条の十四第一項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する
 場合を含む。)又は第二十七条の二十八第一項(第二十七条の二十九第二項
 において準用する場合を含む。)に規定する書類についてファイルに記録さ
 れている事項(第二十五条第四項(第二十七条において準用する場合を含む。)
 又は第二十七条の二十八第三項(第二十七条の二十九第二項において準用す
 る場合を含む。)の規定により公衆の縦覧に供しないものとされている部分
 を除く。)又は当該事項を記載した書類を公衆の縦覧に供するものとする。
2       ……(後略)……

第二十七条の三十の八 第二十七条の三十の六の規定により通知を受けた
 証券取引所及び政令で定める証券業協会は、政令で定めるところにより、
 第二十五条第三項(第二十七条において準用する場合を含む。)、第二十七条
 の十四第三項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を
 含む。)又は第二十七条の二十八第二項(第二十七条の二十九第二項におい
 て準用する場合を含む。)に規定する書類の写しに係る第二十七条の三十の
 六の規定により通知された事項(第二十五条第四項(第二十七条において
 準用する場合を含む。)の規定により公衆の縦覧に供しないものとされて
 いる部分を除く。)又は当該事項を記載した書類を公衆の縦覧に供するもの
 とする。
2       ……(後略)……

第二十七条の三十の十 第二十五条第一項第一号から第七号まで(第二十七条
 において準用する場合を含む。)に掲げる書類に係る電子開示手続を行つた
 者若しくは同項第八号(第二十七条において準用する場合を含む。)に掲げ
 る書類に係る電子開示手続を行つた者の提出子会社又は第二十七条の十四
 第一項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)に
 規定する書類に係る電子開示手続を行つた者は、内閣府令で定める場合には、
 第二十五条第二項(第二十七条において準用する場合を含む。)又は第二十
 七条の十四第二項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を
 含む。)の規定により公衆の縦覧に供しなければならないものとされている
 書類の写しに代えて、当該書類の写しに係る第二十五条第一項各号(第二十
 七条において準用する場合を含む。)に掲げる書類又は第二十七条の十四
 第一項(第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。)に
 規定する書類に記載すべき事項(第二十五条第四項(第二十七条において
 準用する場合を含む。)の規定により公衆の縦覧に供しないものとされて
 いる部分を除く。)を出力装置の映像面に表示する方法その他の内閣府令で
 定める方法により公衆の縦覧に供することができる。この場合において、
 当該事項を公衆の縦覧に供した者は、当該書類の写しを公衆の縦覧に供した
 ものとみなす。


【資料2】企業内容等の開示に関する内閣府令

 (有価証券届出書等の備置き及び公衆縦覧)
第二十一条 法第二十五条第一項各号(これらの規定を法第二十七条において
 準用する場合を含む。以下同じ。)に掲げる書類は、次の各号に掲げる書類
 の区分に応じ、当該各号に定める財務局又は福岡財務支局に備え置き、公衆
 の縦覧に供するものとする。
 一 法第二十五条第一項第一号から第七号までに掲げる書類 関東財務局
  及び当該書類の提出会社の本店又は主たる事務所(提出会社が外国会社で
  ある場合には、第七条の規定による代理人)の所在地を管轄する財務局
  (当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、
  福岡財務支局。次号において同じ。)
 二 法第二十五条第一項第八号 に掲げる書類 関東財務局及び当該書類を
  提出する親会社等に係る提出子会社の本店又は主たる事務所(当該提出
  子会社が外国会社である場合には、提出子会社の第七条の規定による代理
  人)の所在地を管轄する財務局

第二十二条 内国会社及び内国親会社等で法第二十五条第一項 各号に掲げる
 書類を提出したものは、同条第二項 (法第二十七条 において準用する場合
 を含む。以下同じ。)の規定により、次の各号に掲げる当該書類の区分に
 応じ、当該各号に定める会社の本店又は主たる事務所及び主要な支店(次項
 に規定する主要な支店をいい、第三項において準用する場合を含む。以下
 同じ。)においてそれぞれの営業時間又は業務時間中これらの書類の写しを
 公衆の縦覧に供するものとする。
 一 法第二十五条第一項第一号から第七号までに掲げる書類 当該内国会社
 二 法第二十五条第一項第八号に掲げる書類 当該内国親会社等の提出子会社
2 主要な支店とは、提出会社の最近事業年度の末日においてその所在する
 都道府県に居住する当該提出会社の株主(優先出資法第二条第四項に規定す
 る普通出資者及び優先出資者並びに保険業法第二条第五項に規定する
 相互会社の社員を含む。以下この項において同じ。)の総数が当該提出会社
 の株主の総数の百分の五を超える場合における支店(その名称のいかんに
 かかわらず、会社法第九百十一条第三項第三号に掲げる支店として同項の
 規定により登記されているもの及び同法第九百三十条第一項第五号に掲げる
 支店として同項の規定により登記されているもの並びに優先出資法第二条
 第三項に掲げる根拠法の規定により登記されている事務所並びに保険業法
 第二十七条第二項第二号の規定により登記されている事務所をいう。以下
 この項において同じ。)をいい、主要な支店が同一の都道府県内に二以上
 ある場合には、そのいずれか一とし、その本店と同一の都道府県に所在する
 支店を除く。
3 前二項の規定は、本邦内に支店を有する外国会社及び当該外国会社の本邦
 内にある主要な支店並びに外国親会社等の本邦内にある提出子会社の本店
 又は主たる事務所及び主要な支店に準用する。

第二十三条 証券取引所及び証券業協会は、法第二十五条第三項(法第二十七
 条において準用する場合を含む。)の規定により、その業務時間中法第二十
 五条第一項各号に掲げる書類の写しを公衆の縦覧に供しなければならない。




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255会社設立:公告をする方法:有価証券報告書とは?

公告をする方法 ] 2006/10/23(月)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 有価証券報告書とは、どういうものでしょうかか?


A: 有価証券報告書とは、上場会社その他の特定の会社が証券取引法
  第24条第1項の規定により、事業年度ごとに、内閣総理大臣に提出し
  なければならない、会社の商号、会社の属する企業集団及び会社の経理の
  状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護の
  ために、必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した
  報告書のことです。

   有価証券報告書は、事業年度経過後3か月以内に、内閣総理大臣に提出
  し、インターネット等により、5年間開示されます(証券取引法25条)。

   有価証券報告書の様式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第15条
  で定められています。


  実際の有価証券報告書を、例えば、次の会社のように、ホームページで、
  公開している会社もあります。
    1.株式会社リコー
     http://www.ricoh.co.jp/IR/securities_report/pdf/yuho0603.pdf
    2.麒麟麦酒株式会社
     http://www.kirin.co.jp/company/irinfo/settlement/yuka/pdf/167.pdf
    3.日産自動車株式会社
     http://www.nissan-global.com/JP/DOCUMENT/PDF/FR/2005/fr2005.pdf
    4.松下電器産業株式会社
     http://ir-site.panasonic.com/jp/edinet/pdf/Report2005_.pdf
    5.京セラ株式会社
     http://www.kyocera.co.jp/ir/financial/pdf/yuho/yuho52.pdf
    6.中外製薬株式会社
     http://www.chugai-pharm.co.jp/pdf/valuable/1700.pdf
    7.オリンパス株式会社
     http://www.olympus.co.jp/jp/corc/ir/annual/pdf/annual138PB.pdf



   次のサイトも、ご参照下さい。

    256会社設立:公告をする方法:有価証券報告書の開示の方法は?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-256.html




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【資料1】証券取引法

第二十四条 有価証券の発行者である会社は、その会社が発行者である有価証
 券(……(中略)……)が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合に
 は、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、
 当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関
 する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとし
 て内閣府令で定める事項を記載した報告書(以下「有価証券報告書」という。)
 を、当該事業年度経過後三月以内(当該会社が外国会社である場合には、
 公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内)
 に、内閣総理大臣に提出しなければならない。……(中略)……
 一 証券取引所に上場されている有価証券
 二       ……(中略)……
2        ……(後略)……

第二十五条 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に
 掲げる書類を、これらの書類を受理した日から当該各号に定める期間を経過
 する日(当該各号に掲げる訂正届出書、訂正発行登録書又は訂正報告書に
 あつては、当該訂正の対象となつた当該各号に掲げる第五条第一項及び
 第五項の規定による届出書及びその添付書類、同条第四項の規定の適用を
 受ける届出書及びその添付書類、発行登録書及びその添付書類、有価証券報
 告書及びその添付書類、半期報告書、臨時報告書、自己株券買付状況報告書
 又は親会社等状況報告書に係る当該経過する日)までの間、公衆の縦覧に
 供しなければならない。
 一 第五条第一項及び第五項の規定による届出書及びその添付書類並びに
  これらの訂正届出書(同条第四項の規定の適用を受ける届出書及びその
  添付書類並びにこれらの訂正届出書を除く。) 五年
 二  第五条第四項の規定の適用を受ける届出書及びその添付書類並びに
  これらの訂正届出書 一年
 三 発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並び
  にこれらの訂正発行登録書 発行登録が効力を失うまでの期間
 四 有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書 五年
 五 半期報告書及びその訂正報告書 三年
 六 臨時報告書及びその訂正報告書 一年
 七 自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書 一年
 八 親会社等状況報告書及びその訂正報告書 五年
2有価証券の発行者で前項第一号から第七号までに掲げる書類を提出したもの
 及び有価証券の発行者の親会社等が同項第八号に掲げる書類を提出した場合
 の当該発行者は、これらの書類の写しを、内閣府令で定めるところにより、
 当該発行者の本店及び主要な支店に備え置き、これらの書類を内閣総理大臣
 に提出した日から当該各号に掲げる期間を経過する日までの間、公衆の縦覧
 に供しなければならない。
3証券取引所及び政令で定める証券業協会は、第六条(第十二条、第二十三条
 の十二第一項、第二十四条第七項、第二十四条の二第三項、第二十四条の五
 第六項及び第二十四条の六第四項において準用する場合を含む。第五項に
 おいて同じ。)及び前条第四項の規定により提出された第一項各号に掲げる
 書類の写しを、内閣府令で定めるところにより、その事務所に備え置き、
 これらの書類の写しの提出があつた日から当該各号に掲げる期間を経過する
 日までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
4有価証券の発行者で第一項第一号から第六号までに掲げる書類を提出した
 もの及び親会社等で同項第八号に掲げる書類を提出したものがその事業上の
 秘密の保持の必要により前三項に規定する書類の一部について公衆の縦覧に
 供しないことを内閣総理大臣に申請し、内閣総理大臣が当該申請を承認した
 場合においては、前三項の規定にかかわらず、その一部は、公衆の縦覧に
 供しないものとする。
5前項の承認を受けた有価証券の発行者及び親会社等が第六条及び前条第四項
 の規定により第一項各号に掲げる書類の写しを提出子会社に送付し、又は
 証券取引所若しくは政令で定める証券業協会に提出する場合には、前項の
 規定により公衆の縦覧に供しないこととされた部分をこれらの書類の写し
 から削除して送付し、又は提出することができる。


【資料2】企業内容等の開示に関する内閣府令

 (有価証券報告書の記載内容等)
第十五条 法第二十四条第一項又は第三項の規定により有価証券報告書を提出
 すべき会社(指定法人及び組合を含む。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、
 当該各号に定める様式により有価証券報告書三通を作成し、財務局長等に
 提出しなければならない。
 一 内国会社
  イ 法第二十四条第一項の規定による場合及び同条第三項の規定による
   場合のうち同条第一項本文(法第二十七条において準用する場合を含む。
   第十六条の二において同じ。)の規定の適用を受けない会社(指定法人
   及び組合を含む。)が発行者である有価証券が同項第三号(法第二十七
   条において準用する場合を含む。第十六条の二において同じ。)に掲げ
   る有価証券に該当することとなつたとき(ロに掲げる場合を除く。) 
   第三号 様式
  ロ 法第二十四条第二項 の規定による有価証券報告書を提出しようと
   する場合 第三号の二 様式
  ハ 法第二十四条第三項 の規定による場合のうちイ及びロに掲げる場合
   に該当しないとき 第四号 様式
 二 外国会社
  イ 前号イに掲げる場合 第八号様式
  ロ 前号ハに掲げる場合 第九号様式




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254会社設立:公告をする方法:上場会社の決算公告は?

公告をする方法 ] 2006/10/23(月)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 上場会社が決算公告を免除されている理由とは、どういうことでしょう
  か?


A: 上場会社は、証券取引法第24条第1項の規定により有価証券報告書を
  内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社です(証券取引法24条
  1項1号)。

   したがって、会社法第440条第4項の規定により、決算公告が免除
  されています。

   上場会社は、有価証券報告書を内閣総理大臣に提出することにより、
  決算公告を超える量の会計情報その他の会社情報が、開示されています。




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【資料1】会社法

 (計算書類の公告)
第四百四十条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の
 終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)
 を公告しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、その公告方法が第九百三十九条第一項第一号
 又は第二号に掲げる方法である株式会社は、前項に規定する貸借対照表の
 要旨を公告することで足りる。
3 前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結
 後遅滞なく、第一項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時株主
 総会の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により
 不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることが
 できる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。
4 証券取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣
 に提出しなければならない株式会社については、前三項の規定は、適用しな
 い。

【資料2】証券取引法
第二十四条 有価証券の発行者である会社は、その会社が発行者である有価証
 券(……(中略)……)が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合に
 は、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、
 当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関
 する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとし
 て内閣府令で定める事項を記載した報告書(以下「有価証券報告書」という。)
 を、当該事業年度経過後三月以内(当該会社が外国会社である場合には、
 公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内)
 に、内閣総理大臣に提出しなければならない。……(中略)……
 一 証券取引所に上場されている有価証券
 二       ……(中略)……
2        ……(後略)……




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253会社設立:公告をする方法:定時株主総会とは?

公告をする方法 ] 2006/10/22(日)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 定時株主総会とは、どういうものでしょうか?


A: 定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集される株主総会
  をいいいます(会社法296条1項)。
   定時株主総会以外の株主総会を、臨時株主総会といいます(会社法
  296条2項)。

   定時株主総会では、計算書類及び事業報告を提出し又は提供します
  (会社法438条1項)。

   計算書類は、原則として、定時株主総会の承認を受けなければなり
  ません(会社法438条2項、439条)。
   計算書類は、定時株主総会の承認を受けなければ確定しません。

   事業報告の内容は、定時株主総会で報告する必要があります(会社法
  438条3項)。

   定時株主総会は、原則として、事業年度の終了後3か月以内に招集され
  ます。
   その理由は、次のとおりです。
   1.有価証券報告書の内閣総理大臣への提出期限が、事業年度経過後
    3か月以内であること(証券取引法24条1項)
   2.法人税の確定申告書の提出期限が、延長の特例を受けた場合であっ
    ても、事業年度終了の日の翌日から3か月以内であること(法人税法
    75条の2第1項)

   有価証券報告書の内閣総理大臣への提出義務のない中小の株式会社で
  は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に定時株主総会を開催し、
  法人税の確定申告書も、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出
  するのが、一般的です。




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【資料1】会社法

 (株主総会の招集)
第二百九十六条 定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しな
 ければならない。
2 株主総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。
3 株主総会は、次条第四項の規定により招集する場合を除き、取締役が招集
 する。

 (計算書類等の株主への提供)
第四百三十七条 取締役会設置会社においては、取締役は、定時株主総会の
 招集の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、前条
 第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告(同条第一項又は第二項の規定
 の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。)を提供
 しなければならない。

 (計算書類等の定時株主総会への提出等)
第四百三十八条 次の各号に掲げる株式会社においては、取締役は、当該各号
 に定める計算書類及び事業報告を定時株主総会に提出し、又は提供しなけれ
 ばならない。
 一 第四百三十六条第一項に規定する監査役設置会社(取締役会設置会社を
  除く。) 第四百三十六条第一項の監査を受けた計算書類及び事業報告
 二 会計監査人設置会社(取締役会設置会社を除く。) 第四百三十六条
  第二項の監査を受けた計算書類及び事業報告
 三 取締役会設置会社 第四百三十六条第三項の承認を受けた計算書類及び
  事業報告
 四 前三号に掲げるもの以外の株式会社 第四百三十五条第二項の計算書類
  及び事業報告
2 前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、定時株主総会の
 承認を受けなければならない。
3 取締役は、第一項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容
 を定時株主総会に報告しなければならない。

 (会計監査人設置会社の特則)
第四百三十九条 会計監査人設置会社については、第四百三十六条第三項の
 承認を受けた計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況
 を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合に
 は、前条第二項の規定は、適用しない。この場合においては、取締役は、
 当該計算書類の内容を定時株主総会に報告しなければならない。


【資料2】法人税法
 (確定申告)
第七十四条 内国法人(清算中の内国法人である普通法人及び清算中の協同組
 合等を除く。)は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に
 対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなけ
 ればならない。
 一 当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額
 二 前号に掲げる所得の金額につき前節(税額の計算)の規定を適用して
  計算した法人税の額
 三 第六十八条及び第六十九条(所得税額等の控除)の規定による控除を
  されるべき金額で前号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつた
  ものがある場合には、その控除しきれなかつた金額
 四 その内国法人が当該事業年度につき中間申告書を提出した法人である
  場合には、第二号に掲げる法人税の額から当該申告書に係る中間納付額を
  控除した金額
 五 前号に規定する中間納付額で同号に掲げる金額の計算上控除しきれな
  かつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額
 六 前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
2 前項の規定による申告書には、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書
 その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

 (確定申告書の提出期限の延長の特例)
第七十五条の二 第七十四条第一項(確定申告)の規定による申告書を提出す
 べき内国法人が、会計監査人の監査を受けなければならないことその他これ
 に類する理由により決算が確定しないため、当該事業年度以後の各事業年度
 の当該申告書をそれぞれ同項に規定する提出期限までに提出することができ
 ない常況にあると認められる場合には、納税地の所轄税務署長は、その内国
 法人の申請に基づき、当該各事業年度の申告書の提出期限を一月間(特別の
 事情により各事業年度終了の日の翌日から三月以内に当該各事業年度の決算
 についての定時総会が招集されないことその他やむを得ない事情があると
 認められる場合には、税務署長が指定する月数の期間)延長することができ
 る。
2 前項の申請は、同項に規定する申告書に係る事業年度終了の日までに、
 当該申告書の提出期限までに決算が確定しない理由、同項の指定を受けよう
 とする場合にはその指定を受けようとする月数その他財務省令で定める事項
 を記載した申請書をもつてしなければならない。
3       ……(後略)……


【資料3】証券取引法
第二十四条 有価証券の発行者である会社は、その会社が発行者である有価証
 券(……(中略)……)が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合に
 は、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、
 当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関
 する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとし
 て内閣府令で定める事項を記載した報告書(以下「有価証券報告書」という。)
 を、当該事業年度経過後三月以内(当該会社が外国会社である場合には、
 公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内)
 に、内閣総理大臣に提出しなければならない。……(中略)……
 一 証券取引所に上場されている有価証券
 二       ……(中略)……
2        ……(後略)……




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252会社設立:公告をする方法:大会社とは?

公告をする方法 ] 2006/10/22(日)


 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 会社法でいう大会社とは、どういうものでしょうか?


A: 会社法でいう「大会社」とは、株式会社のうち、次のいずれかに該当す
  るものをいいます。

   1.最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が
    5億円以上であること。

   2.最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が
    200億円以上であること。



【資料】会社法
 (定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定め
 るところによる。
 一      ……(中略)……
 六 大会社 次に掲げる要件のいずれかに該当する株式会社をいう。
  イ 最終事業年度に係る貸借対照表(第四百三十九条前段に規定する場合
   にあっては、同条の規定により定時株主総会に報告された貸借対照表を
   いい、株式会社の成立後最初の定時株主総会までの間においては、
   第四百三十五条第一項の貸借対照表をいう。ロにおいて同じ。)に
   資本金として計上した額が五億円以上であること。
  ロ 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が
   二百億円以上であること。
 七      ……(後略)……




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251会社設立:公告をする方法:損益計算書の要旨とは?

公告をする方法 ] 2006/10/22(日)


 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 損益計算書の要旨とは、どういうものでしょうか?




A: 貸借対照表の要旨の表示の様式については、会社計算規則第171条
  以下に規定されています。




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【資料】会社計算規則

第百七十一条 損益計算書の要旨は、次に掲げる項目に区分しなければなら
 ない。
 一 売上高
 二 売上原価
 三 売上総利益金額又は売上総損失金額
 四 販売費及び一般管理費
 五 営業外収益
 六 営業外費用
 七 特別利益
 八 特別損失
2 前項の規定にかかわらず、同項第五号又は第六号に掲げる項目の額が重要
 でないときは、これらの項目を区分せず、その差額を営業外損益として区分
 することができる。
3 第一項の規定にかかわらず、同項第七号又は第八号に掲げる項目の額が
 重要でないときは、これらの項目を区分せず、その差額を特別損益として
 区分することができる。
4 損益計算書の要旨の各項目は、適当な項目に細分することができる。
5 損益計算書の要旨の各項目は、株式会社の損益の状態を明らかにするため
 必要があるときは、重要な適宜の項目に細分しなければならない。
6 損益計算書の要旨の各項目は、当該項目に係る利益又は損失を示す適当な
 名称を付さなければならない。
7 次の各号に掲げる額が存する場合には、当該額は、当該各号に定めるもの
 として表示しなければならない。ただし、次の各号に掲げる額(第九号及び
 第十号に掲げる額を除く。)が零未満である場合は、零から当該額を減じて
 得た額を当該各号に定めるものとして表示しなければならない。
 一 売上総損益金額(零以上の額に限る。) 売上総利益金額
 二 売上総損益金額(零未満の額に限る。) 売上総損失金額
 三 営業損益金額(零以上の額に限る。) 営業利益金額
 四 営業損益金額(零未満の額に限る。) 営業損失金額
 五 経常損益金額(零以上の額に限る。) 経常利益金額
 六 経常損益金額(零未満の額に限る。) 経常損失金額
 七 税引前当期純損益金額(零以上の額に限る。) 税引前当期純利益金額
 八 税引前当期純損益金額(零未満の額に限る。) 税引前当期純損失金額
 九 当該事業年度に係る法人税等 その内容を示す名称を付した項目
 十 法人税等調整額 その内容を示す名称を付した項目
 十一 当期純損益金額(零以上の額に限る。) 当期純利益金額
 十二 当期純損益金額(零未満の額に限る。) 当期純損失金額

 (金額の表示の単位)
第百七十二条 貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、
 百万円単位又は十億円単位をもって表示するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、株式会社の財産又は損益の状態を的確に判断す
 ることができなくなるおそれがある場合には、貸借対照表の要旨又は
 損益計算書の要旨に係る事項の金額は、適切な単位をもって表示しなければ
 ならない。

 (表示言語)
第百七十三条 貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨は、日本語をもって
 表示するものとする。ただし、その他の言語をもって表示することが不当で
 ない場合は、この限りでない。

 (別記事業)
第百七十四条 別記事業会社が公告すべき貸借対照表の要旨又は損益計算書の
 要旨において表示すべき事項については、当該別記事業会社の財産及び
 損益の状態を明らかにするために必要かつ適切である場合においては、
 前二節の規定にかかわらず、適切な部又は項目に分けて表示することが
 できる。

 (別記事業を営む会社の計算関係書類についての特例)
第百四十六条 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
 (昭和三十八年大蔵省令第五十九号)別記に掲げる事業(以下この条におい
 て「別記事業」という。)を営む会社(企業集団を含む。以下この条におい
 て同じ。)が当該別記事業の所管官庁に提出する計算関係書類の用語、様式
 及び作成方法について、特に法令の定めがある場合又は当該別記事業の所管
 官庁がこの省令に準じて計算書類準則(以下この条において「準則」という。)
 を制定した場合には、当該別記事業を営む会社が作成すべき計算関係書類の
 用語、様式及び作成方法については、第一章から前章までの規定にかかわら
 ず、その法令又は準則の定めによる。ただし、その法令又は準則に定めのな
 い事項については、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、別記事業(同項の法令又は準則の定めの適用が
 あるものに限る。以下この条において同じ。)の二以上を兼ねて営む会社が
 作成すべき計算関係書類の用語、様式及び作成方法については、それらの
 別記事業のうち、当該会社の事業の主要な部分を占める事業(以下この条に
 おいて「主要事業」という。)に関して適用される法令又は準則の定めによ
 る。ただし、その主要事業以外の別記事業に関する事項については、
 主要事業以外の別記事業に関して適用される法令又は準則の定めによること
 ができる。
3 別記事業とその他の事業とを兼ねて営む会社の主要事業が別記事業でない
 場合には、当該会社が作成すべき計算関係書類の用語、様式及び作成方法に
 ついては、第一項の規定を適用しないことができる。ただし、別記事業に
 関係ある事項については、当該別記事業に関して適用される法令又は準則の
 定めによることができる。
4 前三項の規定の適用がある会社(当該会社が作成すべき計算関係書類の
 用語、様式及び作成方法の全部又は一部について別記事業に関して適用され
 る法令又は準則の定めによるものに限る。以下「別記事業会社」という。)
 が作成すべき計算関係書類について、この省令の規定により表示を要しない
 事項がある場合においては、当該事項に関して適用される法令又は準則の
 定めにかかわらず、その表示を省略し、又は適当な方法で表示することが
 できる。




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250会社設立:公告をする方法:貸借対照表の要旨とは?

公告をする方法 ] 2006/10/21(土)


 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 貸借対照表の要旨とは、どういうものでしょうか?


A: 貸借対照表の要旨の表示の様式については、会社計算規則第166条
  以下に規定されています。




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【資料】会社計算規則

 (貸借対照表の要旨の区分)
第百六十六条 貸借対照表の要旨は、次に掲げる部に区分しなければならない。
 一 資産
 二 負債
 三 純資産

 (資産の部)
第百六十七条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
 一 流動資産
 二 固定資産
 三 繰延資産
2 資産の部の各項目は、適当な項目に細分することができる。
3 公開会社の貸借対照表の要旨における固定資産に係る項目は、次に掲げる
 項目に区分しなければならない。
 一 有形固定資産
 二 無形固定資産
 三 投資その他の資産
4 公開会社の貸借対照表の要旨における資産の部の各項目は、公開会社の
 財産の状態を明らかにするため重要な適宜の項目に細分しなければなら
 ない。
5 資産の部の各項目は、当該項目に係る資産を示す適当な名称を付さなけれ
 ばならない。

 (負債の部)
第百六十八条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
 一 流動負債
 二 固定負債
2 負債に係る引当金がある場合には、当該引当金については、引当金ごとに、
 他の負債と区分しなければならない。
3 負債の部の各項目は、適当な項目に細分することができる。
4 公開会社の貸借対照表の要旨における負債の部の各項目は、公開会社の
 財産の状態を明らかにするため重要な適宜の項目に細分しなければなら
 ない。
5 負債の部の各項目は、当該項目に係る負債を示す適当な名称を付さなけれ
 ばならない。

 (純資産の部)
第百六十九条 純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
 一 株主資本
 二 評価・換算差額等
 三 新株予約権
2 株主資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。こ
 の場合において、第五号に掲げる項目は、控除項目とする。
 一 資本金
 二 新株式申込証拠金
 三 資本剰余金
 四 利益剰余金
 五 自己株式
 六 自己株式申込証拠金
3 資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
 一 資本準備金
 二 その他資本剰余金
4 利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
 一 利益準備金
 二 その他利益剰余金
5 第三項第二号及び前項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に
 細分することができる。
6 評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付し
 た項目に細分しなければならない。
 一 その他有価証券評価差額金
 二 繰延ヘッジ損益
 三 土地再評価差額金

 (貸借対照表の要旨への付記事項)
第百七十条 貸借対照表の要旨には、当期純損益金額を付記しなければなら
 ない。ただし、法第四百四十条第二項の規定により損益計算書の要旨を
 公告する場合は、この限りでない。

 (金額の表示の単位)
第百七十二条 貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、
 百万円単位又は十億円単位をもって表示するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、株式会社の財産又は損益の状態を的確に判断す
 ることができなくなるおそれがある場合には、貸借対照表の要旨又は
 損益計算書の要旨に係る事項の金額は、適切な単位をもって表示しなければ
 ならない。

 (表示言語)
第百七十三条 貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨は、日本語をもって
 表示するものとする。ただし、その他の言語をもって表示することが不当で
 ない場合は、この限りでない。

 (別記事業)
第百七十四条 別記事業会社が公告すべき貸借対照表の要旨又は損益計算書の
 要旨において表示すべき事項については、当該別記事業会社の財産及び
 損益の状態を明らかにするために必要かつ適切である場合においては、
 前二節の規定にかかわらず、適切な部又は項目に分けて表示することが
 できる。

 (別記事業を営む会社の計算関係書類についての特例)
第百四十六条 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
 (昭和三十八年大蔵省令第五十九号)別記に掲げる事業(以下この条におい
 て「別記事業」という。)を営む会社(企業集団を含む。以下この条におい
 て同じ。)が当該別記事業の所管官庁に提出する計算関係書類の用語、様式
 及び作成方法について、特に法令の定めがある場合又は当該別記事業の所管
 官庁がこの省令に準じて計算書類準則(以下この条において「準則」という。)
 を制定した場合には、当該別記事業を営む会社が作成すべき計算関係書類の
 用語、様式及び作成方法については、第一章から前章までの規定にかかわら
 ず、その法令又は準則の定めによる。ただし、その法令又は準則に定めのな
 い事項については、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、別記事業(同項の法令又は準則の定めの適用が
 あるものに限る。以下この条において同じ。)の二以上を兼ねて営む会社が
 作成すべき計算関係書類の用語、様式及び作成方法については、それらの
 別記事業のうち、当該会社の事業の主要な部分を占める事業(以下この条に
 おいて「主要事業」という。)に関して適用される法令又は準則の定めによ
 る。ただし、その主要事業以外の別記事業に関する事項については、
 主要事業以外の別記事業に関して適用される法令又は準則の定めによること
 ができる。
3 別記事業とその他の事業とを兼ねて営む会社の主要事業が別記事業でない
 場合には、当該会社が作成すべき計算関係書類の用語、様式及び作成方法に
 ついては、第一項の規定を適用しないことができる。ただし、別記事業に
 関係ある事項については、当該別記事業に関して適用される法令又は準則の
 定めによることができる。
4 前三項の規定の適用がある会社(当該会社が作成すべき計算関係書類の
 用語、様式及び作成方法の全部又は一部について別記事業に関して適用され
 る法令又は準則の定めによるものに限る。以下「別記事業会社」という。)
 が作成すべき計算関係書類について、この省令の規定により表示を要しない
 事項がある場合においては、当該事項に関して適用される法令又は準則の
 定めにかかわらず、その表示を省略し、又は適当な方法で表示することが
 できる。




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249会社設立:公告をする方法:損益計算書とは?

公告をする方法 ] 2006/10/21(土)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 損益計算書とは、どういうものでしょうか?


A: 株式会社における損益計算書は、各事業年度に係る計算書類の一つです。

   損益計算書の表示区分については、会社計算規則第118条以下に規定
  されています。
   
   損益計算書の各科目ごとの計上金額については、「一般に公正妥当と
  認められる企業会計の慣行に従う」ものとされています(会社法431条)。




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【資料1】会社法

第四百三十一条 株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の
 慣行に従うものとする。

 (計算書類等の作成及び保存)
第四百三十五条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、その成立の日
 における貸借対照表を作成しなければならない。
2 株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類
 (貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すため
 に必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章にお
 いて同じ。)及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければなら
 ない。
3 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって
 作成することができる。
4 株式会社は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその
 附属明細書を保存しなければならない。


【資料2】会社計算規則
 (通則)
第百十八条 損益計算書等(損益計算書及び連結損益計算書をいう。以下この
 編において同じ。)については、この章の定めるところによる。

 (損益計算書等の区分)
第百十九条 損益計算書等は、次に掲げる項目に区分して表示しなければなら
 ない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、
 適当な項目に細分することができる。
 一 売上高
 二 売上原価
 三 販売費及び一般管理費
 四 営業外収益
 五 営業外費用
 六 特別利益
 七 特別損失
2 特別利益に属する利益は、固定資産売却益、前期損益修正益その他の項目
 の区分に従い、細分しなければならない。
3 特別損失に属する損失は、固定資産売却損、減損損失、災害による損失、
 前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。
4 前二項の規定にかかわらず、前二項の各利益又は各損失のうち、その金額
 が重要でないものについては、当該利益又は損失を細分しないこととする
 ことができる。
5 連結会社が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、
 連結損益計算書の第一項第一号から第三号までに掲げる収益又は費用は、
 その営む事業の種類ごとに区分することができる。
6 次の各号に掲げる場合における連結損益計算書には、当該各号に定める額
 を相殺した後の額を表示することができる。
 一 連結貸借対照表の資産の部に計上されたのれんの償却額及び負債の部に
  計上されたのれんの償却額が生ずる場合(これらの償却額が重要である
  場合を除く。) 連結貸借対照表の資産の部に計上されたのれんの償却額
  及び負債の部に計上されたのれんの償却額
 二 持分法による投資利益及び持分法による投資損失が生ずる場合 
  投資利益及び投資損失
7 損益計算書等の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若し
 くは損失を示す適当な名称を付さなければならない。

 (売上総損益金額)
第百二十条 売上高から売上原価を減じて得た額(以下「売上総損益金額」と
 いう。)は、売上総利益金額として表示しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、売上総損益金額が零未満である場合には、
 零から売上総損益金額を減じて得た額を、売上総損失金額として表示しな
 ければならない。

 (営業損益金額)
第百二十一条 売上総損益金額から販売費及び一般管理費の合計額を減じて
 得た額(以下「営業損益金額」という。)は、営業利益金額として表示し
 なければならない。
2 前項の規定にかかわらず、営業損益金額が零未満である場合には、零から
 営業損益金額を減じて得た額を、営業損失金額として表示しなければなら
 ない。

 (経常損益金額)
第百二十二条 営業損益金額に営業外収益を加算して得た額から営業外費用を
 減じて得た額(以下「経常損益金額」という。)は、経常利益金額として
 表示しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から
 経常損益金額を減じて得た額を、経常損失金額として表示しなければなら
 ない。

 (税引前当期純損益金額)
第百二十三条 経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じ
 て得た額(以下「税引前当期純損益金額」という。)は、
 税引前当期純利益金額(連結損益計算書にあっては、
 税金等調整前当期純利益金額)として表示しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、
 零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を、税引前当期純損失金額
 (連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純損失金額)として表示し
 なければならない。
3 前二項の規定にかかわらず、臨時計算書類の損益計算書の税引前当期純損
 益金額の表示については、適当な名称を付すことができる。

 (税等)
第百二十四条 次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目を
 もって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額(連結損益計算書
 にあっては、税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額)
 の次に表示しなければならない。ただし、第三号及び第四号に掲げる項目は、
 連結損益計算書に限る。
 一 当該事業年度(連結損益計算書にあっては、連結会計年度)に係る
  法人税等
 二 法人税等調整額(税効果会計の適用により計上される前号に掲げる
  法人税等の調整額をいう。)
 三 税金等調整前当期純利益として表示した額があるときは、当該額のうち
  少数株主持分に属するもの
 四 税金等調整前当期純損失として表示した額があるときは、当該額のうち
  少数株主持分に属するもの
2 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、
 前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって
 表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号
 に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。

 (当期純損益金額)
第百二十五条 第一号から第三号までに掲げる額の合計額から第四号及び
 第五号に掲げる額の合計額を減じて得た額(以下「当期純損益金額」という。)
 は、当期純利益金額として表示しなければならない。
 一 税引前当期純損益金額
 二 前条第一項第四号に掲げる項目の金額
 三 前条第二項に規定する場合(同項ただし書の場合を除く。)において、
  還付税額があるときは当該還付金額
 四 前条第一項第一号から第三号までに掲げる項目の金額
 五 前条第二項に規定する場合(同項ただし書の場合を除く。)において、
  納付税額があるときは、当該金額に納付税額
2 前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、
 零から当期純損益金額を減じて得た額を、当期純損失金額として表示しな
 ければならない。
3 前二項の規定にかかわらず、臨時計算書類の損益計算書の当期純損益金額
 の表示については、適当な名称を付すことができる。

 (包括利益)
第百二十六条 損益計算書等には、包括利益に関する事項を表示することが
 できる。




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248会社設立:公告をする方法:貸借対照表とは?

公告をする方法 ] 2006/10/21(土)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 貸借対照表とは、どういうものでしょうか?


A: 株式会社における貸借対照表は、各事業年度に係る計算書類の一つです。

   貸借対照表の表示区分については、会社計算規則第104条以下に規定
  されています。
   
   貸借対照表の各科目ごとの計上金額については、「一般に公正妥当と
  認められる企業会計の慣行に従う」ものとされています(会社法431条)。




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【資料1】会社法

第四百三十一条 株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の
 慣行に従うものとする。

 (計算書類等の作成及び保存)
第四百三十五条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、その成立の日
 における貸借対照表を作成しなければならない。
2 株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類
 (貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すため
 に必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章にお
 いて同じ。)及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければなら
 ない。
3 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって
 作成することができる。
4 株式会社は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその
 附属明細書を保存しなければならない。


【資料2】会社計算規則

 (通則)
第百四条 貸借対照表等(貸借対照表及び連結貸借対照表をいう。以下この
 編において同じ。)については、この章に定めるところによる。

 (貸借対照表等の区分)
第百五条 貸借対照表等は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
 一 資産
 二 負債
 三 純資産
2 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す
 適当な名称を付さなければならない。
3 連結会社が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、連結貸借対
 照表の資産の部及び負債の部は、その営む事業の種類ごとに区分することが
 できる。

 (資産の部の区分)
第百六条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合
 において、各項目(第二号に掲げる項目を除く。)は、適当な項目に細分し
 なければならない。
 一 流動資産
 二 固定資産
 三 繰延資産
2 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この
 場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
 一 有形固定資産
 二 無形固定資産
 三 投資その他の資産
3 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。
 一 次に掲げる資産 流動資産
  イ 現金及び預金(一年内に期限の到来しない預金を除く。)
  ロ 受取手形(通常の取引(当該会社の事業目的のための営業活動におい
   て、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この章に
   おいて同じ。)に基づいて発生した手形債権(破産債権、再生債権、
   更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができ
   ないことが明らかなものを除く。)をいう。)
  ハ 売掛金(通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金(当該未収金
   に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権
   で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合
   における当該未収金を除く。)をいう。)
  ニ 売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券
  ホ 商品(販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。)
  ヘ 製品、副産物及び作業くず
  ト 半製品(自製部分品を含む。)
  チ 原料及び材料(購入部分品を含む。)
  リ 仕掛品及び半成工事
  ヌ 消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な
   価額以上のもの
  ル 前渡金(商品、原材料等の購入のための前渡金(当該前渡金に係る
   債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年
   内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合におけ
   る当該前渡金を除く。)をいう。)
  ヲ 前払費用であって、一年内に費用となるべきもの
  ワ 未収収益
  カ 次に掲げる繰延税金資産
   (1)流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する
     繰延税金資産
   (2)特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内
     に取り崩されると認められるもの
  ヨ その他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの
 二 次に掲げる資産(ただし、イからトまでに掲げる資産については、
  事業の用に供するものに限る。) 有形固定資産
  イ 建物及び暖房、照明、通風等の付属設備
  ロ 構築物(ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突
   その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)
  ハ 機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備
   その他の付属設備
  ニ 船舶及び水上運搬具
  ホ 鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
  ヘ 工具、器具及び備品(耐用年数一年以上のものに限る。)
  ト 土地
  チ 建設仮勘定(イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを
   建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料を
   いう。)
  リ その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの
 三 次に掲げる資産 無形固定資産
  イ 特許権
  ロ 借地権(地上権を含む。)
  ハ 商標権
  ニ 実用新案権
  ホ 意匠権
  ヘ 鉱業権
  ト 漁業権(入漁権を含む。)
  チ ソフトウエア
  リ のれん
  ヌ その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの
 四 次に掲げる資産 投資その他の資産
  イ 関係会社の株式(売買目的有価証券に該当する株式を除く。以下同じ。)
   その他流動資産に属しない有価証券
  ロ 出資金
  ハ 長期貸付金
  ニ 次に掲げる繰延税金資産
   (1)有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産に属する
     資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産
   (2)特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内
     に取り崩されると認められないもの
  ホ その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの
  ヘ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は
   繰延資産に属しないもの
 五 繰延資産として計上することが適当であると認められるもの 繰延資産
4 前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に
 応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう(以下この編に
 おいて同じ。)。
 一 成立の日における貸借対照表 会社の成立の日
 二 事業年度に係る貸借対照表 事業年度の末日の翌日
 三 臨時計算書類の貸借対照表 臨時決算日の翌日
 四 連結貸借対照表 連結会計年度の末日の翌日

 (負債の部の区分)
第百七条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合
 において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
 一 流動負債
 二 固定負債
2 次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。
 一 次に掲げる負債 流動負債
  イ 支払手形(通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。)
  ロ 買掛金(通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。)
  ハ 前受金(受注工事、受注品等に対する前受金をいう。)
  ニ 引当金(資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められる
   ものを除く。)
  ホ 通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行と
   して発生後短期間に支払われるもの
  ヘ 未払費用
  ト 前受収益
  チ 次に掲げる繰延税金負債
   (1)流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する
     繰延税金負債
   (2)特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内
     に取り崩されると認められるもの
  リ その他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められる
   もの
 二 次に掲げる負債 固定負債
  イ 社債
  ロ 長期借入金
  ハ 引当金(資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。)
  ニ 次に掲げる繰延税金負債
   (1)有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産に属する
     資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金負債
   (2)特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内
     に取り崩されると認められないもの
  ホ のれん
  ヘ その他の負債であって、流動負債に属しないもの

 (純資産の部の区分)
第百八条 純資産の部は、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該
 各号に定める項目に区分しなければならない。
 一 株式会社の貸借対照表 次に掲げる項目
  イ 株主資本
  ロ 評価・換算差額等
  ハ 新株予約権
 二 株式会社の連結貸借対照表 次に掲げる項目
  イ 株主資本
  ロ 評価・換算差額等
  ハ 新株予約権
  ニ 少数株主持分
 三 持分会社の貸借対照表 次に掲げる項目
  イ 社員資本
  ロ 評価・換算差額等
2 株主資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この
 場合において、第五号に掲げる項目は、控除項目とする。
 一  資本金
 二  新株式申込証拠金
 三  資本剰余金
 四  利益剰余金
 五  自己株式
 六  自己株式申込証拠金
3 社員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
 一 資本金
 二 出資金申込証拠金
 三 資本剰余金
 四 利益剰余金
4 株式会社の貸借対照表の資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分
 しなければならない。
 一 資本準備金
 二 その他資本剰余金
5 株式会社の貸借対照表の利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分
 しなければならない。
 一 利益準備金
 二 その他利益剰余金
6 第四項第二号及び前項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に
 細分することができる。
7 評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付し
 た項目に細分しなければならない。ただし、第四号に掲げる項目は、
 連結貸借対照表に限る。
 一 その他有価証券評価差額金
 二 繰延ヘッジ損益
 三 土地再評価差額金
 四 為替換算調整勘定
8 新株予約権に係る項目は、自己新株予約権に係る項目を控除項目として
 区分することができる。
9 連結貸借対照表についての次の各号に掲げるものに計上すべきものは、
 当該各号に定めるものとする。
 一 第二項第五号の自己株式 次に掲げる額の合計額
  イ 当該株式会社が保有する当該株式会社の株式の帳簿価額
  ロ 連結子会社並びに持分法を適用する非連結子会社及び関連会社が保有
   する当該株式会社の株式の帳簿価額のうち、当該株式会社のこれらの
   会社に対する持分に相当する額
 二 第七項第四号の為替換算調整勘定 外国にある子会社又は関連会社の
  資産及び負債の換算に用いる為替相場と純資産の換算に用いる為替相場と
  が異なることによって生じる換算差額

 (貸倒引当金等の表示)
第百九条 各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産
 の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を
 示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、流動資産、
 有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、
 これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
2 各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高
 を当該各資産の金額として表示することができる。

 (有形固定資産に対する減価償却累計額の表示)
第百十条 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合
 のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額
 の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に
 対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
2  各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額
 から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示する
 ことができる。

 (有形固定資産に対する減損損失累計額の表示)
第百十一条 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の
 規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額(前条第二項の規定に
 より有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から
 直接控除しているときは、その控除後の金額)から直接控除し、その控除残高
 を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。
2 減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該
 各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目を
 もって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する
 控除項目として一括して表示することを妨げない。
3 前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を
 控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算
 して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。

 (無形固定資産の表示)
第百十二条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、
 当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該
 各無形固定資産の金額として表示しなければならない。

 (関係会社株式等の表示)
第百十三条 関係会社の株式又は出資金は、関係会社株式又は関係会社出資金
 の項目をもって別に表示しなければならない。
2 前項の規定は、連結貸借対照表及び持分会社の貸借対照表については、
 適用しない。

 (繰延税金資産等の表示)
第百十四条 流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する
 繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は
 繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。
2  固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債
 の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として
 固定資産又は固定負債に表示しなければならない。
3 連結貸借対照表に係る前二項の規定の適用については、これらの規定中
 「その差額」とあるのは、「異なる納税主体に係るものを除き、その差額」
 とする。

 (繰延資産の表示)
第百十五条 各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から
 直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければなら
 ない。

 (連結貸借対照表ののれん)
第百十六条 連結貸借対照表に表示するのれんには、連結子会社に係る投資の
 金額がこれに対応する連結子会社の資本の金額と異なる場合に生ずるのれん
 を含むものとする。

 (新株予約権の表示)
第百十七条 自己新株予約権の額は、新株予約権の金額から直接控除し、その
 控除残高を新株予約権の金額として表示しなければならない。ただし、
 自己新株予約権を控除項目として表示することを妨げない。




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247会社設立:公告をする方法:決算公告とは?

公告をする方法 ] 2006/10/21(土)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 決算公告とは、どういうことでしょうか?


A: 株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表大会社
  あっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければなりません
  (会社法440条1項)。
   この公告を、決算公告といいます。
   公告をする方法は、登記簿に記載され公示されている方法によります
  (会社法911条3項28号・29号・30号)。

   特例有限会社及び持分会社は、決算公告をする義務はありません。

   電子公告以外の公告方法、つまり、官報又は日刊新聞紙に掲載する方法
  を採用する株式会社は、貸借対照表そのものに代えて、貸借対照表の要旨
  を公告することも認められています(会社法440条2項)。

   電子公告を採用する株式会社の決算公告については、次の特例があり
  ます。
   1.貸借対照表の要旨ではなく、貸借対照表の全文の情報を公示する
    必要があります。
   2.他の公告事項と異なり、決算公告については、調査機関の
    電子公告調査を受ける必要がありません(会社法941条)。
   3.決算公告用のホームページ・サイトは、他の公告事項についての
    ホームページ・サイトとはリンクしていない別のURL(アドレス)
    も登記することができます(会社法施行規則220条2項)。

   電子公告以外の公告方法、つまり、官報又は日刊新聞紙に掲載する方法
  を採用する株式会社は、決算公告のみを、インターネット上のサイトに
  掲載する方法(電磁的公示方法)を採用することも可能です
  (会社法440条3項)。
   「電磁的公示方法」とは、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表
  の内容である情報を、定時株主総会の終結の日後5年を経過する日までの
  間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができ
  る状態に置く方法です(会社法440条3項)。
   「電磁的公示方法」とは、言い換えますと、インターネットのサイトに、
  貸借対照表を、5年間継続してアップしておくことです。
   アップしておく情報は、貸借対照表の要旨ではなく、貸借対照表の全文
  です。
   「電磁的公示」のためのURL(アドレス)は、登記簿に記載され公示
  されます(会社法911条3項27号)。

   有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社に
  ついては、別の方法で、財務書類が開示されていますので、決算公告は
  不要です(会社法440条4項)。



【参考サイト】

   詳しくは、下記のサイトをご覧ください。
   1.http://web.moj.go.jp/MINJI/minji81.html
   2.http://www.gov-book.or.jp/kanpo_request/6_kessan.html
   3.http://www.kanpo-ad.com/baitai.html
   4.http://kanpou.npb.go.jp/images/s_guide.pdf




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【資料1】会社法

 (計算書類の公告)
第四百四十条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の
 終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)
 を公告しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、その公告方法が第九百三十九条第一項第一号
 又は第二号に掲げる方法である株式会社は、前項に規定する貸借対照表の
 要旨を公告することで足りる。
3 前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結
 後遅滞なく、第一項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時株主
 総会の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により
 不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることが
 できる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。
4 証券取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣
 に提出しなければならない株式会社については、前三項の規定は、適用しな
 い。

 (電子公告調査)
第九百四十一条 この法律又は他の法律の規定による公告(第四百四十条
 第一項の規定による公告を除く。以下この節において同じ。)を電子公告に
 よりしようとする会社は、公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定
 多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについ
 て、法務省令で定めるところにより、法務大臣の登録を受けた者(以下この
 節において「調査機関」という。)に対し、調査を行うことを求めなければ
 ならない。

 (株式会社の設立の登記)
第九百十一条      ……(中略)……
3 第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
            ……(中略)……
 二十七 第四百四十条第三項の規定による措置をとることとするときは、
  同条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の
  者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
 二十八        ……(後略)……


【資料2】会社法施行規則

第二百二十条      ……(中略)……
2 法第九百十一条第三項第二十九号に規定する場合には、同号イに掲げる
 事項であって、決算公告(法第四百四十条第一項の規定による公告をいう。
 以下この項において同じ。)の内容である情報の提供を受けるものを、当該
 事項であって決算公告以外の公告の内容である情報の提供を受けるものと
 別に登記することができる。

 (電磁的方法)
第二百二十二条 法第二条第三十四号 に規定する電子情報処理組織を使用す
 る方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定める
 ものは、次に掲げる方法とする。
 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
  イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを
   接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機
   に備えられたファイルに記録する方法
  ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された
   情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に
   供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられた
   ファイルに当該情報を記録する方法
 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録し
  ておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを
  交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することに
 より書面を作成することができるものでなければならない。


【資料3】会社計算規則

第百六十四条 株式会社が法第四百四十条第一項 の規定による公告(同条
 第三項の規定による措置を含む。以下この項において同じ。)をする場合に
 は、次に掲げる事項を当該公告において明らかにしなければならない。この
 場合において、第一号から第七号に掲げる事項は、当該事業年度に係る
 個別注記表に表示した注記に限るものとする。
 一 継続企業の前提に関する注記
 二 重要な会計方針に係る事項に関する注記
 三 貸借対照表に関する注記
 四 税効果会計に関する注記
 五 関連当事者との取引に関する注記
 六 一株当たり情報に関する注記
 七 重要な後発事象に関する注記
 八 当期純損益金額
2 株式会社が法第四百四十条第一項の規定により損益計算書の公告をする
 場合における前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、
 「第一号から第七号までに」とする。
3 前項の規定は、株式会社が損益計算書の内容である情報について
 法第四百四十条第三項に規定する措置をとる場合について準用する。

 (貸借対照表等の電磁的方法による公開の方法)
第百七十五条 法第四百四十条第三項の規定による措置は、会社法施行規則
 第二百二十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続
 された自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することに
 より、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は
 当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。)
 を使用する方法によって行わなければならない。

 (不適正意見がある場合等における公告事項)
第百七十六条 次の各号のいずれかに該当する場合において、
 会計監査人設置会社が法第四百四十条第一項又は第二項の規定による公告
 (同条第三項 に規定する措置を含む。以下この条において同じ。)をする
 ときは、当該各号に定める事項を当該公告において明らかにしなければなら
 ない。
 一 会計監査人が存しない場合(法第三百四十六条第四項の一時会計監査人
  の職務を行うべき者が存する場合を除く。) 会計監査人が存しない旨
 二 第百五十八条第三項の規定により監査を受けたものとみなされた場合 
  その旨
 三 当該公告に係る計算書類についての会計監査報告に不適正意見がある
  場合 その旨
 四 当該公告に係る計算書類についての会計監査報告が第百五十四条第一項
  第三号に掲げる事項を内容としているものである場合 その旨





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246会社設立:登録免許税:特別の事情があると登記機関が認めた場合とは?

登録免許税 ] 2006/10/20(金)


 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 登録免許税の納付方法として、例外として印紙納付が認められている
  場合の一つである「特別の事情があると登記機関が認めた場合」とは、
  どういう場合でしょうか?


A: 登録免許税の納付は、現金納付が原則ですが、例外として印紙納付も
  認められています(登録免許税法22条、登録免許税法施行令29条)。

   その例外の一つが、印紙により登録免許税を納付することにつき
  「特別の事情があると登記機関が認めた場合」(登録免許税法施行令
  29条3号)です。

   「特別の事情」の事例として、申請人が現金納付であることを知らずに、
  申請書に収入印紙を貼ってきた場合があげられています(『登録免許税法
  詳解』373頁)。

   しかし、法の無知は、法の世界では、免責事由にはなりません。

   上記の事例を、「特別の事情」として認めたことは、事実上、
  「すべての場合」に「特別の事情」が存在することになります。

   したがって、法の規定とは異なり、登録免許税の額が、3万円を
  超えていても、印紙納付が、一般的になっています。



   次のサイトも、ご参照下さい。

    220会社設立:登録免許税:印紙納付とは
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-220.html




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【資料1】登録免許税法

 (印紙納付)
第二十二条 登記等(第二十四条第一項に規定する免許等を除く。)を受ける
 者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額が三万円以下である
 場合その他政令で定める場合には、当該登録免許税の額に相当する金額の
 印紙を当該登記等の申請書にはり付けて登記官署等に提出することにより、
 国に納付することができる。

 (納付の確認)
第二十五条 登記機関は、登記等をするとき(……中略……)は、当該登記等
 につき課されるべき登録免許税の額の納付の事実を確認しなければならな
 い。この場合において、当該納付が第二十二条(……中略……)、第二十三
 条第二項(……中略……)又は次条第三項の規定により印紙をもつてされた
 ものであるときは、当該登記等の申請書(……中略……)の紙面と印紙の
 彩紋とにかけて判明に消印しなければならない。


【資料2】登録免許税法施行令

 (印紙納付ができる場合)
第二十九条 法第二十二条(法第二十四条の二第三項 及び第三十五条第四項
 の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する政令で定める
 場合は、次に掲げる場合とする。
 一 登記所の近傍に収納機関が存在しないため当該登記所においてつかさ
  どる登記又は登録に係る登録免許税を法第二十一条(法第二十四条の二
  第三項及び第三十三条第四項の規定により読み替えて適用する場合を
  含む。)の規定により納付することが困難であると法務局又は地方法務局
  の長が認めてその旨を当該登記所に公示した場合
 二 登記等につき課されるべき登録免許税の額の三万円未満の端数の部分の
  登録免許税を納付する場合
 三 前二号に掲げる場合のほか、印紙により登録免許税を納付することに
  つき特別の事情があると登記機関が認めた場合




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245会社設立:登録免許税:印紙納付ができる例外とは?

登録免許税 ] 2006/10/20(金)


 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 登録免許税の納付方法として、例外として印紙納付が認められている
  場合とは、どういう場合でしょうか?


A: 登録免許税の納付は、現金納付が原則ですが、例外として印紙納付も
  認められています(登録免許税法22条、登録免許税法施行令29条)。

   登録免許税の納付方法として、例外として印紙納付が認められている
  場合は、次のとおりです。

    1.登録免許税の額の総額が3万円以下である場合(登録免許税法
     22条)

    2.登録免許税の額の3万円未満の端数の部分の登録免許税を納付
     する場合(登録免許税法施行令29条2号)

    3.登記所の近傍に収納機関が存在しないため現金納付が困難である
     と法務局又は地方法務局の長が認めてその旨を当該登記所に公示し
     た場合(登録免許税法施行令29条1号)

    4.印紙により登録免許税を納付することにつき特別の事情があると
     登記機関が認めた場合(登録免許税法施行令29条3号)



   次のサイトも、ご参照下さい。

    220会社設立:登録免許税:印紙納付とは
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-220.html




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【資料1】登録免許税法

 (印紙納付)
第二十二条 登記等(第二十四条第一項に規定する免許等を除く。)を受ける
 者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額が三万円以下である
 場合その他政令で定める場合には、当該登録免許税の額に相当する金額の
 印紙を当該登記等の申請書にはり付けて登記官署等に提出することにより、
 国に納付することができる。

 (納付の確認)
第二十五条 登記機関は、登記等をするとき(……中略……)は、当該登記等
 につき課されるべき登録免許税の額の納付の事実を確認しなければならな
 い。この場合において、当該納付が第二十二条(……中略……)、第二十三
 条第二項(……中略……)又は次条第三項の規定により印紙をもつてされた
 ものであるときは、当該登記等の申請書(……中略……)の紙面と印紙の
 彩紋とにかけて判明に消印しなければならない。


【資料2】登録免許税法施行令

 (印紙納付ができる場合)
第二十九条 法第二十二条(法第二十四条の二第三項 及び第三十五条第四項
 の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する政令で定める
 場合は、次に掲げる場合とする。
 一 登記所の近傍に収納機関が存在しないため当該登記所においてつかさ
  どる登記又は登録に係る登録免許税を法第二十一条(法第二十四条の二
  第三項及び第三十三条第四項の規定により読み替えて適用する場合を
  含む。)の規定により納付することが困難であると法務局又は地方法務局
  の長が認めてその旨を当該登記所に公示した場合
 二 登記等につき課されるべき登録免許税の額の三万円未満の端数の部分の
  登録免許税を納付する場合
 三 前二号に掲げる場合のほか、印紙により登録免許税を納付することに
  つき特別の事情があると登記機関が認めた場合




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244会社設立:登録免許税:領収証書の有効期限は?

登録免許税 ] 2006/10/19(木)


 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 登録免許税の領収証書には、有効期限があるのでしょうか?


A: 登録免許税の領収証書は、領収証書の領収印の日付から5年を経過した
  ものは、無効とされています(『登録免許税法詳解』371頁)。



   次のサイトも、ご参照下さい。

    232会社設立:登録免許税:納付書に記載する税務署名とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-232.html




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243会社設立:登録免許税:領収証書の税務署名が管轄税務署名と異なっていても有効か?

登録免許税 ] 2006/10/19(木)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 登録免許税の領収証書に記載された税務署名が、登記所所在場所の
  管轄税務署名と異なっていても、有効でしょうか?


A: 登録免許税の領収証書に記載された税務署名が、登記所所在場所の
  管轄税務署名と異なった領収証書については、有効だと解釈されています
  (『登録免許税法詳解』369頁)。

   その理由は、次のとおりです。
    1.管轄税務署名と異なった領収証書を無効とする明文の規定がない
     こと(同書369頁)。
    2.管轄税務署名と異なった領収証書であっても、登録免許税法
     第25条に規定する「納付の事実」自体は確認できること。



   次のサイトも、ご参照下さい。

    232会社設立:登録免許税:納付書に記載する税務署名とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-232.html




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【資料】登録免許税法

 (納付の確認)
第二十五条 登記機関は、登記等をするとき(……中略……)は、当該登記等
 につき課されるべき登録免許税の額の納付の事実を確認しなければならな
 い。この場合において、当該納付が第二十二条(……中略……)、第二十三
 条第二項(……中略……)又は次条第三項の規定により印紙をもつてされた
 ものであるときは、当該登記等の申請書(……中略……)の紙面と印紙の
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242会社設立:登録免許税:領収証書の納税者名がまったくの第三者名義でも有効か?

登録免許税 ] 2006/10/19(木)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 登録免許税の領収証書の納税者名がまったくの第三者名義でも、
  有効でしょうか?


A: 登録免許税は、第三者が納付することができます(国税通則法41条
  1項)。

   したがって、発起人や設立時代表取締役以外のまったくの第三者名義で
  納付した「領収証書」も、有効です(『登録免許税法詳解』369頁)。



   次のサイトも、ご参照下さい。

    231会社設立:登録免許税:納付書に記載する納税者とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-231.html




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【資料】国税通則法

 (第三者の納付及びその代位)
第四十一条 国税は、これを納付すべき者のために第三者が納付することが
 できる。
2 国税の納付について正当な利益を有する第三者又は国税を納付すべき者の
 同意を得た第三者が国税を納付すべき者に代わつてこれを納付した場合に
 おいて、その国税を担保するため抵当権が設定されているときは、これらの
 者は、その納付により、その抵当権につき国に代位することができる。ただ
 し、その抵当権が根抵当である場合において、その担保すべき元本の確定前
 に納付があつたときは、この限りでない。
3 前項の場合において、第三者が同項の国税の一部を納付したときは、その
 残余の国税は、同項の規定による代位に係る第三者の債権に先だつて徴収す
 る。




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241会社設立:登録免許税:領収証書と申請書との間に契印は必要か?

登録免許税 ] 2006/10/19(木)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 領収証書と申請書の一部である台紙との間に、契印をする必要があり
  ますか?


A: 領収証書と申請書の一部である台紙との間に、契印をする必要はあり
  ません。

   契印が必要である旨の規定が存在しないからです(『登録免許税法詳解』
  369頁)。



   次のサイトも、ご参照下さい。

    227会社設立:登録免許税:現金納付とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-227.html

    228会社設立:登録免許税:領収証書とは
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-240.html

    225会社設立:登録免許税:登録免許税納付用台紙
    (収入印紙貼付台紙)とは

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-225.html




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240会社設立:登録免許税:領収証書とは

登録免許税 ] 2006/10/19(木)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 登録免許税の領収証書とは、どういうものでしょうか?


A: OCR用納付書に、現金を添えて、登録免許税を納税しますと、
  OCR用納付書の第3片に、領収印を押して、返してくれます。

   この領収印が押されたOCR用納付書の第3片が、「領収証書」です。


   株式会社の設立登記を申請する際の登録免許税の納付が、現金納付の
  場合には、登記官が、登録免許税の納付を確認できるように、
  株式会社設立登記申請書に、登録免許税額に相当する金額の領収証書を
  糊で、貼り付けます(登録免許税法22条)。


   株式会社の設立登記を申請する際には、登録免許税を納付する必要が
  あります。

   株式会社の設立登記が申請された際には、登記官は登録免許税の納付が
  あることを確認しなければなりません(登録免許税法25条前段)。

   登録免許税の納付がない場合には、補正を指示し、それに従わない場合
  には、登記の申請を却下します(商業登記法24条16号)。



   次のサイトも、ご参照下さい。

    227会社設立:登録免許税:現金納付とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-227.html

    228会社設立:登録免許税:OCR用納付書とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-228.html

    225会社設立:登録免許税:登録免許税納付用台紙
    (収入印紙貼付台紙)とは

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-225.html




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239会社設立:登録免許税:収納機関の指定とは?

登録免許税 ] 2006/10/19(木)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 収納機関の指定とは、どういうことでしょうか?


A: 収納機関の指定とは、登録免許税法施行令第28条第1項の規定により、
  法務局又は地方法務局の長が、その指定する登記所においてつかさどる
  登記に係る登録免許税を現金納付する際に、納付すべき場所を、特定の
  収納機関のみに限定するために、収納機関を指定をすることをいいます。

   収納機関が指定された登記所に申請する場合において、現金納付を行う
  ときには、指定された収納機関に納付しなければならないとされています
  (登録免許税法施行令28条2項)。

   収納機関が指定された登記所においては、その旨並びに指定に係る
  収納機関の名称及び所在地が、公示されています(登録免許税法施行令
  28条3項)。

   収納機関が指定された登記所においては、指定された収納機関以外の
  収納機関で納付した「領収証書」を貼り付けた株式会社設立登記申請書で
  の申請があった場合に、登記官がその登記申請を却下できるかといえば、
  却下はできないとされています(『登録免許税法詳解』369頁)。

   東京都内の登記所で、収納機関が指定された登記所は、現在は、
  ないと思います。全国的には、存在するか否かは不明です。
   収納機関を指定すると、申請人には、過大な負担が掛かりますので、
  現在でも、収納機関が指定されているとしたら、問題です。
   収納機関を指定しても、指定された収納機関以外の収納機関で納付した
  「領収証書」を有効ですから、収納機関を指定する意味はないと考えます。



   次のサイトも、ご参照下さい。

    236会社設立:登録免許税:納付する場所は?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-236.html

    227会社設立:登録免許税:現金納付とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-227.html




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【資料】登録免許税法施行令

 (現金納付の場合の収納機関の指定)
第二十八条 法務局又は地方法務局の長は、その指定する登記所において
 つかさどる登記又は登録に係る登録免許税で法第二十一条 又は第二十三条
 第一項(これらの規定を法第二十四条の二第三項 及び第三十五条第四項の
 規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定に
 より納付すべきものについて必要があると認める場合には、その収納機関
 (日本銀行及び国税の収納を行うその代理店をいう。以下この章において
 同じ。)を指定することができる。
2 前項の登記所において受ける登記又は登録に係る登録免許税で法第二十一
 条又は第二十三条第一項の規定により国に納付するものは、前項の規定に
 より指定された収納機関に納付しなければならない。
3 法務局又は地方法務局の長は、第一項の指定をしたときは、その旨並びに
 当該指定に係る収納機関の名称及び所在地を当該登記所に公示しなければ
 ならない。




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238会社設立:登録免許税:国税収納機関とは?

登録免許税 ] 2006/10/19(木)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 国税収納機関とは、どういうものでしょうか?


A: 国税収納機関は、法令用語としては、法令に使用されていません。
   【資料1】によれば、「日本銀行及び国税収納官吏(国税の収納を行う
  税務署の職員)」をいいます。

   これに対して、「収納機関」は、登録免許税法施行令第28条第1項に
  おいて、「日本銀行及び国税の収納を行うその代理店をいう。」と定義され
  ています(【資料2】)。



   次のサイトも、ご参照下さい。

    236会社設立:登録免許税:納付する場所は?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-236.html

    227会社設立:登録免許税:現金納付とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-227.html




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【資料1】
http://www.nta.go.jp/category/outline/japanese/text/02/05-06.htm

 国税収納機関は、日本銀行及び国税収納官吏(国税の収納を行う税務署の
職員)であるが、これらは全国各地にあって――日本銀行には、本店、支店の
ほかに銀行等で日本銀行の代理店又は歳入代理店(郵便局を含む。)となって
いるものも含まれ、その店舗の数は約4万2千店(うち郵便局は約2万局)
及び税務署は524署――納税者にとって非常に便利なものとなっている。
 納付された税金は、日本銀行本店の政府勘定に集中される。


【資料2】登録免許税法施行令

 (現金納付の場合の収納機関の指定)
第二十八条 法務局又は地方法務局の長は、その指定する登記所において
 つかさどる登記又は登録に係る登録免許税で法第二十一条 又は第二十三条
 第一項 (これらの規定を法第二十四条の二第三項 及び第三十五条第四項の
 規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定に
 より納付すべきものについて必要があると認める場合には、その収納機関
 (日本銀行及び国税の収納を行うその代理店をいう。以下この章において
 同じ。)を指定することができる。
2 前項の登記所において受ける登記又は登録に係る登録免許税で法第二十一
 条又は第二十三条第一項 の規定により国に納付するものは、前項の規定に
 より指定された収納機関に納付しなければならない。
3 法務局又は地方法務局の長は、第一項の指定をしたときは、その旨並びに
 当該指定に係る収納機関の名称及び所在地を当該登記所に公示しなければ
 ならない。




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