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会社設立 by 佐々木事務所

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138会社設立:会社の目的:医療関連業務の紹介予定派遣とは?

会社の目的 ] 2006/10/06(金)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 医療関連業務の紹介予定派遣とは、どのようなものでしょうか?

A: 紹介予定派遣は、いわゆる労働者派遣法第2条第6号で定義されて
  います。

   紹介予定派遣とは、職業紹介を伴う労働者派遣であり、最終的には、
  派遣労働者と派遣先との間で、直接の雇用契約を締結することを目的と
  する労働者派遣です。

   紹介予定派遣については、次のサイトを、ご参照ください。
    http://www.nurse.or.jp/senmon/shoukai/towa.html

   平成16年3月1日から、いわゆる労働者派遣法が改正され、
  医師、歯科医師、看護師、薬剤師、保健師、栄養士、歯科衛生士、
  診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師などの医療従事者の
  病院等における医業等の医療関連業務について、
  紹介予定派遣の場合に限り、労働者派遣事業が可能になりました。


   労働者派遣法の改正については、次のサイトを、ご参照ください。

     改正労働者派遣法の概要
    ~平成16年3月1日から労働者派遣法が変わります~

     


   医療関連業務について、紹介予定派遣が解禁されるまでの歴史について
  は、次の【資料1】を、ご参照ください。


【資料1】 社団法人日本看護協会
     看護職員の紹介予定派遣解禁までの流れ
     http://www.nurse.or.jp/senmon/shoukai/towa_3.html

2000.12. 1   紹介予定派遣スタート  ・医療関連業務は禁止

2003. 3.28   労働者派遣法施行令   ・ 医療関連業務の部分解禁
        改正            →社会福祉施設等における
                      医療関係業務に限定
                      (病院における業務は禁止)
2003. 6. 6   改正労働者派遣法案   ○ 改正のポイント
        成立          ・ 紹介予定派遣の場合に限り、
                      以下の行為が可能になる。
                      ① 派遣受け入れ前の面接、
                        履歴書送付を求めること
                        (派遣先による労働者の
                         特定行為解禁)
                      ② 派遣受け入れ前及び派遣
                        期間中に直接雇用の求人
                        条件を明示すること
                      ③ 派遣受け入れ期間中に
                        直接雇用の意思の確認や
                        採用内定をすること
2003. 6.18   厚生労働省報告書     ・ 派遣労働の対象業務を、
        (「医療分野における      事前面接が可能な
         規制改革に関する     “紹介予定派遣”に限って
         検討会」)         病院などで医者や看護師が
                       行なう業務に広げる。

2003.9~11.   労働政策審議会職業安定分科会民間労働力需給調整部会
        で議論
2003.12. 2   労働政策審議会      ・「職業安定法及び労働者派遣
                      事業の適正な運営の確保及び
                      派遣労働者の就業条件の整備
                      等に関する法律の一部を改正
                      する法律の施行期日を定める
                      政令案要綱」などについて
                     厚生労働大臣から諮問があり、
                        即日答申が行なわれた。

2003.12.25   ・政令541号: 職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営
               の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に
               関する法律の一部を改正する法律の施行期日
               を定める政令
        ・政令542号: 職業安定法施行令等の一部を改正する政令

2004. 3. 1   改正労働者派遣法の施行と同時に、病院等における医業等の
        医療関連業務(含:看護師の業務)についての紹介予定派遣
        も解禁となる。




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【資料2】労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の
    整備等に関する法律(いわゆる労働者派遣法です。)

 (用語の意義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定め
 るところによる。
 一 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、
  他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、
  当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするもの
  を含まないものとする。
 二       ……(中略)……
 六 紹介予定派遣 労働者派遣のうち、第五条第一項の許可を受けた者
  (以下「一般派遣元事業主」という。)又は第十六条第一項の規定により
  届出書を提出した者(以下「特定派遣元事業主」という。)が労働者派遣
  の役務の提供の開始前又は開始後に、当該労働者派遣に係る派遣労働者
  及び当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受ける者(以下この
  号において「派遣先」という。)について、職業安定法その他の法律の
  規定による許可を受けて、又は届出をして、職業紹介を行い、又は行う
  ことを予定してするものをいい、当該職業紹介により、当該派遣労働者が
  当該派遣先に雇用される旨が、当該労働者派遣の役務の提供の終了前に
  当該派遣労働者と当該派遣先との間で約されるものを含むものとする。

第四条 何人も、次の各号のいずれかに該当する業務について、労働者派遣事業
 を行つてはならない。
 一 港湾運送業務(港湾労働法 (昭和六十三年法律第四十号)第二条第二
  号に規定する港湾運送の業務及び同条第一号 に規定する港湾以外の港湾
  において行われる当該業務に相当する業務として政令で定める業務をい
  う。)
 二 建設業務(土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、
  破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をい
  う。)
 三 警備業法 (昭和四十七年法律第百十七号)第二条第一項 各号に掲げる
  業務その他その業務の実施の適正を確保するためには業として行う労働者
  派遣(次節、第二十三条第二項及び第三項並びに第四十条の二第一項第一
  号において単に「労働者派遣」という。)により派遣労働者に従事させる
  ことが適当でないと認められる業務として政令で定める業務
2 厚生労働大臣は、前項第三号の政令の制定又は改正の立案をしようとする
 ときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。
3 労働者派遣事業を行う事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者は、
 その指揮命令の下に当該労働者派遣に係る派遣労働者を第一項各号のいずれ
 かに該当する業務に従事させてはならない。


【資料3】労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の
     整備等に関する法律施行令

 (法第四条第一項第三号の政令で定める業務)
第二条 法第四条第一項第三号の政令で定める業務は、次に掲げる業務(当該
 業務について紹介予定派遣をする場合、当該業務が法第四十条の二第一項
 第三号又は第四号に該当する場合及び第一号に掲げる業務に係る派遣労働者
 の就業の場所がへき地にある場合を除く。)とする。
 一 医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第十七条に規定する医業
  (医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定する
  病院若しくは同条第二項に規定する診療所(厚生労働省令で定めるものを
  除く。以下この条において「病院等」という。)、同法第二条第一項に規定
  する助産所(以下この条において「助産所」という。)、介護保険法(平成
  九年法律第百二十三号)第八条第二十五項に規定する介護老人保健施設
  (以下この条において「介護老人保健施設」という。)又は医療を受ける
  者の居宅(以下この条において「居宅」という。)において行われるもの
  に限る。)
 二 歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)第十七条に規定する
  歯科医業(病院等、介護老人保健施設又は居宅において行われるものに
  限る。)
 三 薬剤師法(昭和三十五年法律第百四十六号)第十九条に規定する調剤の
  業務(病院等において行われるものに限る。)
 四 保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)第二条、第三条、
  第五条、第六条及び第三十一条第二項に規定する業務(他の法令の規定に
  より、同条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として
  行うことができることとされている業務を含み、病院等、助産所、
  介護老人保健施設又は居宅において行われるもの(介護保険法第八条第三
  項に規定する訪問入浴介護及び同法第八条の二第三項に規定する介護予防
  訪問入浴介護に係るものを除く。)に限る。)
 五 栄養士法(昭和二十二年法律第二百四十五号)第一条第二項に規定する
  業務(傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導に係るものであつて、
  病院等、介護老人保健施設又は居宅において行われるものに限る。)
 六 歯科衛生士法(昭和二十三年法律第二百四号)第二条第一項に規定する
  業務(病院等、介護老人保健施設又は居宅において行われるものに限る。)
 七 診療放射線技師法(昭和二十六年法律第二百二十六号)第二条第二項に
  規定する業務(病院等、介護老人保健施設又は居宅において行われるもの
  に限る。)
 八 歯科技工士法(昭和三十年法律第百六十八号)第二条第一項に規定する
  業務(病院等において行われるものに限る。)
2 前項のへき地とは、次の各号のいずれかに該当する地域をその区域に含む
 厚生労働省令で定める市町村とする。
 一 離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項の規定により
  離島振興対策実施地域として指定された離島の区域
 二 奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第一条
  に規定する奄美群島の区域
 三 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する
  法律(昭和三十七年法律第八十八号)第二条第一項に規定する辺地
 四 山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)第七条第一項の規定により
  指定された振興山村の地域
 五 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第二条
  第一項に規定する小笠原諸島の地域
 六 過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項
  に規定する過疎地域
 七 沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定す
  る離島の地域




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会社設立:会社の目的:ワタミ株式会社の目的

会社の目的 ] 2006/10/06(金)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: ワタミ株式会社(東証第一部上場企業7522)の会社の目的は、
  どのようなものでしょうか?


A: ワタミ株式会社(東証第一部上場企業7522)の会社の目的は、
  平成18年6月24日開催の定時株主総会で改正されました。

   特徴は、次のとおりです。

    1.持ち株会社の表現になっています。

    2.(8)  建築物における新築・改装に伴うCM業務
     の「CM業務」については、明確性に問題があると考えます。

    3.(18) 飲食物を提供する施設の設置経営
     については、「飲食店の経営」との関係が不明確だと思います。

    4.(35) 身体障害者福祉法に基づく居宅介護事業及びデイサービス
        事業
      (36) 知的障害者福祉法に基づく居宅介護事業及びデイサービス
        事業
      (37) 児童福祉法に基づく居宅介護事業及びデイサービス事業
     については、障害者自立支援法の施行に伴い、次回には、改正が
     必要になるでしょう。

    5.(54) ドクター採用派遣業務
     については、「紹介予定派遣」なのか不明ですが、明確性に問題が
     あるように思います。

    6.(61) 農産物の生産
      (62) 農作業の代行、請負、委託
     については、農業ということでしょう。

    7.(78) 土木工事、建築工事、機械器具設置工事、官工事の設計、
         施工、管理、請負
     については、「官工事」は、「管工事」の誤記だと考えますが、
     もし誤記だとした場合には、今後の対応が注目されます。



【資料1】

  ワタミ株式会社(東証第一部上場企業7522)
  http://www.watami.co.jp/corp/f_gaiyo.html

        定款(平成18年6月24日改訂後)

(商 号)
第1条 当会社は、ワタミ株式会社と称し、英文では、WATAMI CO.,LTD.と
    表示する。

(目 的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
   1.次の事業を営む会社及びそれに相当する事業を営む外国会社の株式
     を保有することによる当該会社の事業活動の支配並びに管理
   (1)  飲食店の経営及び飲食チェーン店の経営
   (2)  各種食料品、飲料水の販売
   (3)  食料品、酒類の輸出入並びに販売
   (4)  食品製造並びに水産加工品製造及び調味加工品製造
   (5)  飲食店の経営についての技術援助及び経営指導
   (6)  不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理業
   (7)  建築物の設計、監理並びに施工
   (8)  建築物における新築・改装に伴うCM業務
   (9)  損害保険代理業務及び生命保険募集に関する業務
   (10) 広告代理業
   (11) コンピューター並びに周辺機器の賃貸及び販売導入指導
   (12) 有料老人ホームの設置経営
   (13) 移動入浴受託業務
   (14) 在宅介護者に対する介護に関する指導業務
   (15) 高齢者在宅サービス事業
   (16) 介護用品、介護機器、健康機器の販売並びにリース業務
   (17) 医療、福祉に関する調査、研究
   (18) 飲食物を提供する施設の設置経営
   (19) 什器備品等の販売、賃貸並びにその斡旋
   (20) 介護ヘルパー養成スクールの経営
   (21) 介護保険法に基づく介護ヘルパーの派遣
   (22) 老人ホームの入居者の募集業務
   (23) 老人ホームへの有料職業紹介業務
   (24) 介護保険法の規定による居宅介護支援事業
   (25) 介護保険法の規定による訪問介護の居宅サービス事業
   (26) 介護保険法の規定による訪問入浴介護の居宅サービス事業
   (27) 介護保険法の規定による訪問看護の居宅サービス事業
   (28) 介護保険法の規定による訪問リハビリテーションの居宅サービス
      事業
   (29) 介護保険法の規定による居宅療養管理指導の居宅サービス事業
   (30) 介護保険法の規定による通所介護の居宅サービス事業
   (31) 介護保険法の規定による痴呆対応型共同生活介護の居宅サービス
      事業
   (32) 介護保険法の規定による特定施設入居者生活介護の居宅サービス
      事業
   (33) 介護保険法の規定による介護予防特定施設入居者生活介護の居宅
      サービス事業
   (34) 介護保険法の規定による福祉用具貸与の居宅サービス事業
   (35) 身体障害者福祉法に基づく居宅介護事業及びデイサービス事業
   (36) 知的障害者福祉法に基づく居宅介護事業及びデイサービス事業
   (37) 児童福祉法に基づく居宅介護事業及びデイサービス事業
   (38) 一般乗用旅客自動車運送事業
   (39) 介護保険法の規定による介護予防支援事業
   (40) 介護保険法の規定による介護予防訪問介護の居宅サービス事業
   (41) 介護保険法の規定による介護予防訪問看護の居宅サービス事業
   (42) 介護保険法の規定による介護予防通所介護の居宅サービス事業
   (43) 介護保険法の規定による介護予防福祉用具貸与の居宅サービス
      事業
   (44) 介護保険法の規定による特定福祉用具販売の居宅サービス事業
   (45) 介護保険法の規定による介護予防特定福祉用具販売の居宅サービ
      ス事業
   (46) 医療事務代行業務
   (47) 医薬品、医薬部外品、化粧品及びそれらの原料の輸出入及び販売
      の業務
   (48) 医療用機械器具、医療用諸材料、介護用品、福祉用具の輸出入
      及び販売の業務
   (49) 日用雑貨、食品、果物、菓子類の輸出入及び販売
   (50) 医療機械、什器備品、電機製品等の賃貸の業務
   (51) 健康診断の受託斡旋の業務
   (52) あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の
      施術所の経営
   (53) 医療事務スタッフ派遣業務
   (54) ドクター採用派遣業務
   (55) 給食サービス業務
   (56) 病院メンテナンス・清掃サポート業務
   (57) 各種食料品の加工方法及び調理方法の企画、開発及びコンサル
      ティング並びにセミナーの開催
   (58) 書籍・雑誌の企画、編集、出版、販売
   (59) 加盟店の品揃えの指導及びこれに伴う必要商品の仕入ルートの
      研究、開発、斡旋
   (60) 商品検査業務
   (61) 農産物の生産
   (62) 農作業の代行、請負、委託
   (63) 農産物の生産に関する調査、研究、開発、技術指導
   (64) 肥料、堆肥、飼料、農業資材の製造及び販売
   (65) 経営コンサルタント業務
   (66) 各種情報の収集及び提供に関する業務
   (67) 各種イベントの企画、制作
   (68) 新商品開発、企画、立案並びに販売、調査の受託
   (69) 地域産業に関する商品の企画、立案並びに販売、調査の受託
   (70) ダンススクールの経営
   (71) フラワーショップ及びフラワースクールの経営
   (72) フラワーショップ及びフラワースクールの技術援助及び経営指導
   (73) フランチャイズチェーンシステムによるフラワーショップの経営
      並びに代理店、加盟店の募集及び指導育成
   (74) 生花、草木類、観葉植物、造花、ドライフラワー、球根、種苗、
      園芸用品の輸入、販売、宅配並びにそれらのカタログ及びイン
      ターネットによる通信販売
   (75) 日用雑貨品、書籍、絵画、美術、工芸品、食料品、雑誌の輸入、
      販売
   (76) 花券、図書券等のギフト商品券の委託販売
   (77) 工業所有権、特許権、商標権、実用新案権、意匠権、著作権等の
      無体財産権の取得、売買、運用、保全、賃貸、仲介
   (78) 土木工事、建築工事、機械器具設置工事、官工事の設計、施工、
      管理、請負
   (79) 建物及び各種付属設備の保守、管理、清掃、消毒、警備の請負
   (80) 厨房機器、電気照明器具、ガス器具、冷暖房設備機器、換気装置
      機器、給排水機器、給湯機器、計測器、計量器、消火機器等の
      住宅・店舗用設備機器並びにそれらの部品・付属品の販売
   (81) 一般廃棄物及び産業廃棄物の収集、運搬、保管、処理、再生及び
      コンサルタント業
   (82) 倉庫業
   (83) 人材育成及び職業能力開発のための教育事業
   (84) 洗浄剤、消臭剤、除菌剤、防かび剤、防虫剤、工業薬品、劇物、
      清掃用具、清掃用品、日用品雑貨の販売
   (85) 省エネルギー・省資源・低公害化に関する総合コンサルタント
      業務
   (86) 焼却炉、生ゴミ処理機、浄水器等の販売
2.前項各号及びそれに付帯または関連する一切の業務

【資料2】

ワタミ株式会社
 定款(平成18年6月24日改訂前)

(目 的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
  1.飲食店の経営及び飲食チェーン店の経営
  2.各種食料品、飲料水の販売
  3.食料品、酒類の輸出入並びに販売
  4.不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理業
  5.建築物の設計・監理並びに施工
  6.損害保険代理業及び生命保険募集に関する業務
  7.広告代理業
  8.コンピューター並びに周辺機器の賃貸及び販売導入指導
  9.飲食店の経営についての技術援助及び経営指導
  10.上記各号に付帯する一切の業務




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108会社設立:会社の目的:日本標準産業分類とは

会社の目的 ] 2006/09/27(水)

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Q: 日本標準産業分類とは、どのようなものでしょうか?


A: 日本標準産業分類とは、
  「統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令
  (昭和26年4月30日政令第127号)」第2条第1項の規定により、
  総務大臣が公示した、統計調査の結果を産業別に表示する場合において
  基準となる産業分類です。

   平成14年3月7日に、第11回改訂が、告示(総務省告示第139号)され、
  平成14年10月1日から施行されている。

   次のサイトをご参照下さい。
   http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h14/html/E20Z1000.html

   http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/1.htm
   http://www.pref.ibaraki.jp/tokei/mame/bunrui/





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【資料】

 (用語の定義)
第一条 この政令において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号の
 定めるところによる。
 一 統計調査 統計法第三条 に定める指定統計調査並びに届出を要する統計調査
  の範囲に関する政令 (昭和二十五年政令第五十八号)第二条 の規定によつて
  届出を要する統計調査(以下「届出を要する統計調査」という。)のうち、国、
  日本銀行及び日本商工会議所が行うものをいう。
 二 調査実施者 指定統計調査の実施者並びに届出を要する統計調査を実施する
  国の機関、日本銀行及び日本商工会議所をいう。

 (産業分類)
第二条 調査実施者は、統計調査の結果を産業別に表示する場合においては、
 総務大臣が公示する分類の基準及び分類表によらなければならない。ただし、特に
 必要がある場合においては、大分類項目を除く分類項目について、その直下位分類
 項目を細分し、又は直上位の一の分類に属する分類項目のいずれかを集約すること
 ができる。
2 調査実施者は、前項の規定によつて使用した分類及び分類表の名称を当該
 統計調査の結果の表示に記載しなければならない。
3 総務大臣は、第一項の分類の基準及び分類表を定めようとするときは、あらかじ
 め、統計審議会の意見を聴かなければならない。





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107会社設立:会社の目的:情報サービスとは

会社の目的 ] 2006/09/27(水)


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Q: 会社の目的として使用されている情報サービス又は情報サービス業とは、
  どのようなものでしょうか?


A: 日本標準産業分類(平成14年3月改訂)で、大分類Hの情報通信業の中の
  中分類として、情報サービス業という言葉が使用されています。

   情報サービスは、この情報サービス業に由来する言葉だと考えられます。

   中分類としての情報サービス業は、さらに、次のように、細分類されています。

   39 情報サービス業
      391 ソフトウェア業
          3911 受託開発ソフトウェア業
          3912 パッケージソフトウェア業
      392 情報処理・提供サービス業
          3921 情報処理サービス業
          3922 情報提供サービス業
          3929 その他の情報処理・提供サービス業





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【資料】日本標準産業分類(平成14年3月改訂)


              大分類H-情報通信業

             中分類37-通 信 業

             中分類38-放 送 業

             中分類39-情報サービス業

                 総 説

 この中分類には,情報の処理,提供などのサービスを行う事業所が分類される。

小分類 細分類
番 号 番 号
  391      ソフトウェア業
     3911  受託開発ソフトウェア業
          顧客の委託により,電子計算機のプログラムの作成及びその作成に関
         して,調査,分析,助言などを行う事業所をいう。
         ○受託開発ソフトウェア業;プログラム作成業;情報システム開発業;ソフトウェア
         作成コンサルタント業
         ×パッケージソフトウェア業[3912]

     3912  パッケージソフトウェア業
          電子計算機のパッケージプログラムの作成及びその作成に関して,調
         査,分析,助言などを行う事業所をいう。
         ○パッケージソフトウェア業;ゲーム用ソフトウェア作成業
         ×受託開発ソフトウェア業[3911];情報記録物製造業[3296]

  392      情報処理・提供サービス業
     3921  情報処理サービス業
          電子計算機などを用いて委託された計算サービス(顧客が自ら運転す
         る場合を含む),データエントリーサービスなどを行う事業所をいう。
         ○受託計算サービス業;計算センター;タイムシェアリングサービス業;マシンタイ
         ムサービス業;データエントリー業;パンチサービス業

     3922  情報提供サービス業
          各種のデータを収集,加工,蓄積し,情報として提供する事業所をい
         う。
         ○データベースサービス業(不動産情報,交通運輸情報,気象情報,科学技術情報な
         どの提供サービス業)
         ×市場調査業[3929];世論調査業[3929];ニュース供給業[4151];興信所[8091];
         観光案内業(ガイド)[8399]

     3929  その他の情報処理・提供サービス業
          市場調査,世論調査など,他に分類されない情報処理・提供サービス
         を行う事業所をいう。
         ○市場調査業;世論調査業
         ×情報提供サービス業[3922];経営コンサルタント業[8093]





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88会社設立:会社の目的:貨物自動車運送事業

会社の目的 ] 2006/09/21(木)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 貨物自動車運送事業を会社の目的と記載するには、どのようにしたら
  よいでしょうか?


A: 貨物自動車運送事業法には、次のような、定義規定があります(同法2条1項)。
  《 この法律において「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、
   特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。》

   株式会社サカイ引越センターの定款には、概括的に「貨物自動車運送事業」と
  記載しないで、詳細に「一般貨物自動車運送事業」(同社定款2条1号)と
  「貨物軽自動車運送事業」(同社定款2条3号)と記載されています。

   他の会社の場合には、概括的に「貨物自動車運送事業」と記載している事例が
  多いようです。


   なお、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業は、
  国土交通大臣の許可業種であり、
  貨物軽自動車運送事業は、国土交通大臣への届出業種です。



【実例1】株式会社サカイ引越センターの目的(平成18年6月17日現在)

(商号)
第1条  当会社は、株式会社サカイ引越センターと称し、英文では、Saka
     i Moving Service Co.,Ltd.と表示する。
(目的)
第2条  当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
      1.一般貨物自動車運送事業
      2.自動車運送取扱事業
      3.貨物軽自動車運送事業
      4.引越荷役事業及び作業請負、梱包事業ならびに梱包材料資材の
        販売
      5.損害保険代理業及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
      6.旅行代理店業
      7.自動車修理業
      8.不動産の賃貸ならびに管理業
      9.倉庫業及び倉庫請負業
      10.生命保険の募集に関する業務
      11.広告及び宣伝の企画制作ならびに広告代理店業
      12.自動車、動産、事務用機器のレンタル及びリース業
      13.電気工事、通信設備工事、配管工事業
      14.労働者派遣事業法に基づく一般ならびに特定労働者派遣事業
      15.各宗葬祭の請負及び葬祭具、供花、供物その他葬祭用品の販売
        ならびに貸付
      16.駐車場経営
      17.産業廃棄物収集運搬業
      18.古物営業
      19.各種電化製品の販売
      20.通信販売業務
      21.一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業
      22.警備業
      23.前各号に付帯する一切の事業
(本店の所在地)
第3条  当会社は、本店を大阪府堺市に置く。


【実例2】アートコーポレーション株式会社の目的(平成17年12月22日改正後)

(商 号)
第1条  当会社は、アートコーポレーション株式会社と称し、英文では、ART
     CORPORATION と表示する。
(目 的)
第2条  当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
     1.貨物自動車運送事業
     2.貨物自動車利用運送、鉄道利用運送、及びそれらの運送取次事業
     3.引越荷役及び梱包事業
     4.保険業及び保険募集業
     5.自動車損害賠償保障法に基づく保険及び共済代理業
     6.不動産の売買、賃貸、仲介、及び管理業
     7.土木、建築、大工、とび、営繕、及びその他各種工事の請負並びに
       斡旋業
     8.下記物品の輸入及び販売業
       (イ)自動車、船舶、それらの部品、及びそれらの関連商品
       (ロ)食料品、農水産物、農水産加工物、天然飲料水、清涼飲料水、
         果汁入り飲料水、健康食品、及び酒類
       (ハ)書籍、家具、家電製品、インテリア商品、事務機器、事務用品、
         日常生活用品、日用雑貨、衣料品、スポーツ用品、装身具、宝石、
         及び貴金属
       (ニ)石油及びその他の燃料類、並びに石油製品
       (ホ)引越及び梱包の材
       (ヘ)土木、建築、大工、とび、営繕、及びその他各種工事の資材
         並びに器具
     9.下記商品の賃貸業
       (イ)自動車、船舶、それらの部品、及びそれらの関連商品
       (ロ)書籍、家具、家電製品、インテリア商品、事務機器、事務用品、
         日常生活用品、日用雑貨、衣料品、スポーツ用品、装身具、宝石、
         及び貴金属
       (ハ)引越及び梱包の材料􀀃
       (ニ)土木、建築、大工、とび、営繕、及びその他各種工事の資材
         並びに器具􀀃
    10.自動車分解整備事業
    11.倉庫業
    12.古物営業
    13.産業廃棄物の収集運搬業
    14.コンピューター及びその関連による情報処理、ソフトウェアの開発
       及び販売、並びに情報通信サービスの提供業
    15.広告宣伝、同取次、及び同代理店業
    16.労働者派遣業
    17.保育事業の経営􀀃
    18.幼児教育及び保育に関する指導、相談、情報提供の業務
    19.要介護者のための家事代行業􀀃
    20.前各号の事業に関するフランチャイズ事業􀀃
    21.前各号に附帯する一切の事業􀀃
(本店の所在地)
第3条  当会社は、本店を大阪府大東市に置く。
(公告の方法)
第4条  当会社の公告は、電子公告によりこれを行う。但し、電子公告を行うこと
     ができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞
     に掲載する。


【実例3】トナミ運輸株式会社の目的(平成18年6月29日現在)

(商   号)
第1条  当会社はトナミ運輸株式会社と称し、英文では、TONAMI
  TRANSPORTATION CO.,LTD. と表示する。
(目   的)
第2条  当会社は次の事業を営むことを目的とする。
   1. 貨物自動車運送事業
   2. 貨物利用運送事業
   3. 旅客自動車運送事業
   4. 倉  庫  業
   5. 通  関  業
   6. 旅  行  業
   7. コンピューターによる情報処理ならびにソフトウェアの開発および
     販売
   8. 付加価値通信サービスおよびデーターベースサービスの提供
   9. 貸  室  業
  10. 自動車修理業
  11. 中古自動車の売買
  12. 自動車部品の販売
  13. 不 動 産 業
  14. 損害保険代理業
  15. 物品販売ならびに委託売買
  16. 総合リース業
  17. 産業廃棄物収集運搬業
  18. 自家用自動車管理業
  19. 廃棄物処理業
  20. 前各号に付帯又は関連する一切の事業
(本店の所在地)
第3条  当会社は本店を高岡市に置く。


【実例4】ヤマト運輸株式会社の親会社の平成18年6月28日改正後の定款

(商  号)
第 1 条 当会社はヤマトホールディングス株式会社と称する。
     英文ではYAMATO HOLDINGS CO.,LTD.とする。
(目 的)
第 2 条 当会社は次の事業を営む会社およびこれに相当する事業を営む外国会社の
     株式を所有することにより、当該会社の経営管理およびこれに附帯する
     業務を行うことを目的とする。
     1.貨物自動車運送事業
     2.貨物利用運送事業
     3.自動車整備事業
     4.倉庫業
     5.荷造梱包業
     6.海上運送事業
     7.港湾運送事業
     8.通関業
     9.航空運送代理店業
    10.旅行業
    11.不動産の売買、賃貸借、仲介ならびに管理
    12.損害保険代理業
    13.割賦債権およびその他金銭債権買取業
    14.金銭貸付業
    15.集金代行業
    16.クレジットカード業
    17.ファクタリング業
    18.次の物品の売買および輸出入業
    (1)食料品、衣料品、装身具、日用品雑貨、家具、室内外装飾品、調理
       器具、健康機器、家庭用電気製品、通信機器
    (2)書籍、文房具、事務用品、教育機器および教材、楽器、スポーツ用品、
       玩具、紙・紙製品、皮革製品、ゴム製品、硝子製品
    (3)時計、カメラ、眼鏡、光学機器
    (4)美術工芸品、骨董品、古物
    (5)化粧品、塗料、染料、顔料、香料、入浴剤
    (6)種苗、植木、花、肥料、園芸用品、飼料、農機具
    (7)自動車、自動車用品、自転車、石油、油脂
    (8)上記以外の農産物、水産物、畜産物
    19.情報の提供サービス業
    20.喫茶店、レストラン、旅館その他の宿泊施設の経営
    21.音楽、演劇、映画、美術展、スポーツ等各種催し物の開催および
       入場券の販売、取次業
    22.有価証券の保有、運用
    23.一般廃棄物処理業、害虫駆除業、労働者派遣事業、警備業、
       ビル清掃業
    24.陸上運送事業、道路旅客運送事業、自動車のレンタル、駐車場業
    25.土木建築計画および設計・施工・監理
    26.前各号に関する一切の附帯業務





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【資料】貨物自動車運送事業法

 (定義)
第二条 この法律において「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、
 特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。
2 この法律において「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、
 自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。次項及び第七項において
 同じ。)を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外の
 ものをいう。
3 この法律において「特定貨物自動車運送事業」とは、特定の者の需要に応じ、
 有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。
4 この法律において「貨物軽自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、
 自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。)を使用して貨物を運送
 する事業をいう。
5 この法律において「自動車」とは、道路運送車両法 (昭和二十六年法律
 第百八十五号)第二条第二項 の自動車をいう。
6 この法律において「特別積合せ貨物運送」とは、一般貨物自動車運送事業として
 行う運送のうち、営業所その他の事業場(以下この項、第四条第二項及び第六条
 第四号において単に「事業場」という。)において集貨された貨物の仕分を行い、
 集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送
 された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における
 当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。
7 この法律において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は
 特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は
 特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送(自動車を使用して行う貨物の
 運送に係るものに限る。)を利用してする貨物の運送をいう。

 (一般貨物自動車運送事業の許可)
第三条 一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を
 受けなければならない。

 (特定貨物自動車運送事業)
第三十五条 特定貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可
 を受けなければならない。
2       ……(後略)……

 (貨物軽自動車運送事業)
第三十六条 貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通省令で定める
 ところにより、営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要その他の事項を
 国土交通大臣に届け出なければならない。当該届出をした者
 (以下「貨物軽自動車運送事業者」という。)が届出をした事項を変更しようと
 するときも、同様とする。
2       ……(後略)……





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67会社設立:会社の目的:介護事業

会社の目的 ] 2006/09/16(土)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 介護事業の「会社の目的」の実例には、どのようなものがあります
  でしょうか?


A: 介護事業の「会社の目的」の実例には、次のようなものがあります。


  【実例その1】

    1.障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業
    2.障害者自立支援法に基づく相談支援事業
    3.障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業
    4.介護保険法に基づく居宅介護支援事業及び介護予防支援事業
    5.介護保険法に基づく次の居宅サービス事業
      ① 訪問介護
      ② 訪問入浴介護
      ③ 訪問看護
      ④ 訪問リハビリテーション
      ⑤ 居宅療養管理指導
      ⑥ 通所介護
      ⑦ 通所リハビリテーション
      ⑧ 短期入所生活介護
      ⑨ 短期入所療養介護
      ⑩ 特定施設入居者生活介護
      ⑪ 福祉用具貸与
      ⑫ 特定福祉用具販売
    6.介護保険法に基づく地域密着型サービス事業
    7.介護保険法に基づく介護予防サービス事業
    8.介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業
    9.居宅介護福祉用具の販売
   10.居宅介護住宅改修の事業
   11.在宅配食サービス
   12.老人、身体障害者等の介護施設の経営
   13.家事サービス事業
   14.高齢者その他の要介護者の入浴、排泄、食事その他の日常生活に
     おける介護サービス事業
   15.前各号に附帯関連する一切の事業


  【実例その2】

    1.障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業
    2.介護保険法に基づく訪問介護事業
    3.介護保険法に基づく通所介護事業
    4.老人・身体障害者等の介護施設の経営
    5.前各号に附帯関連する一切の事業





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65会社設立:会社の目的:介護タクシー事業

会社の目的 ] 2006/09/15(金)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 介護タクシー事業は、会社の目的として適切でしょうか?


A: 介護タクシー事業は、国土交通大臣の許可が必要な許認可業種です。

   国土交通大臣の許可の取得手続きをスムーズに行うには、次のように、
  記載した方がよいと考えます。

    1.一般乗用旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業

   介護タクシー事業の許認可について、詳しくは、下記のサイトをご覧ください。

     http://www.h3.dion.ne.jp/~aoki-hou/kaigotakusi-.htm





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【資料】道路運送法

 (種類)
第三条 旅客自動車運送事業の種類は、次に掲げるものとする。
 一 一般旅客自動車運送事業(特定旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業)
  イ 一般乗合旅客自動車運送事業(路線を定めて定期に運行する自動車により
   乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業)
  ロ 一般貸切旅客自動車運送事業(イ及びハの旅客自動車運送事業以外の
   一般旅客自動車運送事業)
  ハ 一般乗用旅客自動車運送事業(一個の契約により乗車定員十人以下の自動車
   を貸し切つて旅客を運送する一般旅客自動車運送事業)
 二 特定旅客自動車運送事業(特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送す
  る旅客自動車運送事業)

 (一般旅客自動車運送事業の許可)
第四条 一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を
 受けなければならない。
2 一般旅客自動車運送事業の許可は、一般旅客自動車運送事業の種別(前条第一号
 イからハまでに掲げる一般旅客自動車運送事業の別をいう。以下同じ。)について
 行う。

 (特定旅客自動車運送事業)
第四十三条 特定旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可
 を受けなければならない。
2       ……(後略)……





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62会社設立:会社の目的:エーザイ株式会社の目的

会社の目的 ] 2006/09/13(水)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 上場会社のエーザイ株式会社の目的を教えてください。


A: 上場会社のエーザイ株式会社の目的は、次のとおりです。

   平成18年6月23日改正後のものです。

    http://www.eisai.co.jp/news/news200622.html
    エーザイ株式会社(コード番号 4523 東証・大証各第1部)
     
     (目 的)
     第3条 本会社は、次の事業を営むことを目的とする。
      1. 医薬品の研究開発、製造、販売および輸出入
      2. その他適法な一切の事業


   会社法の施行により、具体性の要件が無くなったことに対応させたものです。

   一般に、許認可事業については、許認可する行政庁が、許認可事業の内容を
  具体性に記載されていることを求められているといわれています。

   この会社も、改正前の会社の目的を見ますと、労働者派遣事業の許可や
  宅地建物取引業の免許を受けていると推測されます。
   許可や免許の更新のときに、問題にならないのでしょうか。

   以下は、平成18年6月23日改正前の会社の目的です。

     (目 的)
     第3条 本会社は、次の事業を営むことを目的とする。
       1. 医薬品、医薬部外品、化粧品、動物用医薬品、医療・衛生雑貨、
         農業用薬品、肥料、飼料、飼料添加物、食品、飲料品、調味料、
         食品添加物、検査用試薬、化学工業薬品の製造、販売、輸出入
       2. 製薬用機器・装置、医療用具、畜水産用の測定機器・清掃機器・
         給餌機器および実験動物の飼育用機器・用具の製造、販売、
         輸出入
       3. 医薬品、化粧品、化学薬品類の毒性、安全性および分析等に
         関する研究の受託
       4. 実験動物の飼育および販売
       5. 科学・技術情報提供サービス業、情報処理サービス業および
         経営コンサルティング業
       6. 労働者派遣事業
       7. 不動産の売買、賃貸借、管理およびその仲介
       8. 倉庫業および道路運送法による自動車運送事業
       9. 教育研修所、体育館、宿泊施設の経営および管理
       10. 前記各号に付帯する一切の業務





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18会社設立:会社の目的:具体性の要件の廃止

会社の目的 ] 2006/09/07(木)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 「会社の目的」の具体性の要件の廃止とは、どのようなことでしょうか?


A: 会社法施行前には、「具体性」が「会社の目的」の要件とされていました。

   したがって、次のような、「抽象的・包括的な目的」の記載は、認められて
  いませんでした。会社法の施行に伴い、「会社の目的」の具体性の要件が廃止
  されたことにより、次のような目的の記載も認められています。

     (目 的)
    第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
        1.製造業
        2.卸売・小売業
        3.サービス業
        4.前各号に掲げる以外の一切の事業

   「会社の目的」の具体性の要件の廃止により、上記のような、
  「抽象的・包括的な目的」の記載の登記も可能になりました。

   ただし、宅地建物取引業や建設業などのような許認可業種では、
  「抽象的・包括的な目的」では、許認可が認められない危険もあります。

   また、次のようにもいわれています。
   http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI65/refer01.pdf

   《 具体性がない目的が定款に定められ,登記簿により公示されることに
    伴う不利益(会社の具体的な事業内容が明らかでないこと,取締役の
    目的外行為の差止請求が困難になること等)があったとしても,これは
    当該会社の構成員や当該会社を取引相手とした債権者その他の利害関係人
    が自ら負担すべきものと解する》





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17会社設立:会社の目的:実例(サービス業)

会社の目的 ] 2006/09/07(木)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: サービス業の「会社の目的」の実例には、どのようなものがあります
  でしょうか?


A: 会社法施行前には、「具体性」が「会社の目的」の要件とされていました。

   会社法の施行に伴い、「具体性」が、「会社の目的」の要件でなくなりました。

   会社法施行前のサービス業の「会社の目的」は、「提供するサービス」を
  「具体的」に記載する必要がありました。

   会社法施行前には、次のような表現は、認められていませんでしたが、
  現在では、認められています。

    1.情報処理サービスその他のサービスの提供

   この他にも、次のような表現も認められています。

    1.サービス業





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司法書士・税理士・行政書士 佐々木正己

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