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会社設立 by 佐々木事務所

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212会社設立:会社法の条文:会社法第349条第3項は、取締役会設置会社においては、補充規定か?

会社法の条文 ] 2006/10/14(土)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 会社法第349条第3項は、取締役会設置会社においては、補充規定
  なのでしょうか?


A: 取締役会設置会社において、代表取締役を定款で定める旨の定款の規定
  は、有効であると解釈されています。

   また、取締役会設置会社において、代表取締役を株主総会の決議で選定
  する旨の定款の規定も、有効であると解釈されています。

   したがって、会社法第349条第3項の反対解釈として、
  取締役会設置会社においては、定款又は株主総会の決議によって、
  取締役の中から代表取締役を定めることができないと解釈することは、
  できません。

   会社法第349条第3項の規定は、取締役会設置会社において、
  強行規定ではなく、定款に代表取締役の選定方法の定めがない場合の
  補充規定であるということになります。



   次のサイトも、ご参照下さい。

    211会社設立:会社法の条文:会社法第362条
    第2項第3号は、強行法規か?補充規定か?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-211.html

    206会社設立:定款の記載事項:取締役会設置会社の
    代表取締役を定款で定める旨の定款の定めは有効か?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-206.html

    207会社設立:定款の記載事項:取締役会設置会社の
    代表取締役を株主総会の決議で選定する旨の定めは有効か?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-207.html




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211会社設立:会社法の条文:会社法第362条第2項第3号は、強行法規か?補充規定か?

会社法の条文 ] 2006/10/14(土)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 会社法第362条第2項第3号は、強行法規なのでしょうか?
  補充規定なのでしょうか?


A: 取締役会設置会社において、代表取締役を定款で定める旨の定款の規定
  は、有効であると解釈されています。

   また、取締役会設置会社において、代表取締役を株主総会の決議で選定
  する旨の定款の規定も、有効であると解釈されています。

   したがって、会社法第362条第2項第3号の規定は、強行規定では
  なく、定款に代表取締役の選定方法の定めがない場合の補充規定であると
  いうことになります。


   次のサイトも、ご参照下さい。

    212会社設立:会社法の条文:会社法第349条
    第3項は、取締役会設置会社においては、補充規定か?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-212.html

    206会社設立:定款の記載事項:取締役会設置会社の
    代表取締役を定款で定める旨の定款の定めは有効か?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-206.html

    207会社設立:定款の記載事項:取締役会設置会社の
    代表取締役を株主総会の決議で選定する旨の定めは有効か?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-207.html




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210会社設立:会社法の条文:会社法第349条第3項

会社法の条文 ] 2006/10/14(土)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 会社法第349条第3項とは、どのような内容でしょうか?


A: 会社法第349条第3項の全文は、次のとおりです。

 (株式会社の代表)
第三百四十九条
3 株式会社(取締役会設置会社を除く。)は、定款、定款の定めに基づく
 取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を
 定めることができる。



   次のサイトも、ご参照下さい。

    212会社設立:会社法の条文:会社法第349条
    第3項は、取締役会設置会社においては、補充規定か?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-212.html

    211会社設立:会社法の条文:会社法第362条
    第2項第3号は、強行法規か?補充規定か?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-211.html

    206会社設立:定款の記載事項:取締役会設置会社の
    代表取締役を定款で定める旨の定款の定めは有効か?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-206.html

    207会社設立:定款の記載事項:取締役会設置会社の
    代表取締役を株主総会の決議で選定する旨の定めは有効か?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-207.html



【資料】会社法

 (株式会社の代表)
第三百四十九条 取締役は、株式会社を代表する。ただし、他に代表取締役
 その他株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
2 前項本文の取締役が二人以上ある場合には、取締役は、各自、株式会社を
 代表する。
3 株式会社(取締役会設置会社を除く。)は、定款、定款の定めに基づく
 取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を
 定めることができる。
4 代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を
 する権限を有する。
5 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。




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209会社設立:会社法の条文:会社法第362条第2項第3号

会社法の条文 ] 2006/10/14(土)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 会社法第362条第2項第3号とは、どのような内容でしょうか?


A: 会社法第362条第2項第3号の全文は、次のとおりです。

 (取締役会の権限等)
第三百六十二条 
2 取締役会は、次に掲げる職務を行う。
  ……(中略)……
 三 代表取締役の選定及び解職



   次のサイトも、ご参照下さい。

    211会社設立:会社法の条文:会社法第362条
    第2項第3号は、強行法規か?補充規定か?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-211.html

    212会社設立:会社法の条文:会社法第349条
    第3項は、取締役会設置会社においては、補充規定か?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-212.html

    206会社設立:定款の記載事項:取締役会設置会社の
    代表取締役を定款で定める旨の定款の定めは有効か?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-206.html

    207会社設立:定款の記載事項:取締役会設置会社の
    代表取締役を株主総会の決議で選定する旨の定めは有効か?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-207.html



【資料】会社法

 (取締役会の権限等)
第三百六十二条 取締役会は、すべての取締役で組織する。
2 取締役会は、次に掲げる職務を行う。
 一 取締役会設置会社の業務執行の決定
 二 取締役の職務の執行の監督
 三 代表取締役の選定及び解職
3 取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。
4 取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に
 委任することができない。
 一 重要な財産の処分及び譲受け
 二 多額の借財
 三 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任
 四 支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
 五 第六百七十六条第一号に掲げる事項その他の社債を引き受ける者の募集
  に関する重要な事項として法務省令で定める事項
 六 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
  体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして
  法務省令で定める体制の整備
 七 第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づく第四百二十三条
  第一項の責任の免除
5 大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第六号に
 掲げる事項を決定しなければならない




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195会社設立:会社法の条文:会社法第88条は、強行法規か、任意法規か?

会社法の条文 ] 2006/10/12(木)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 会社法第88条は、強行法規なのでしょうか?任意法規なの
  でしょうか?


Q: 会社法第88条は、次のような規定です。

   募集設立の場合には、《 設立時取締役……の選任は、創立総会の決議
  によって行わなければならない。》

   「創立総会の決議によって行わなければならない。」との表現から、
   文理解釈上は、強行規定のように見えます。

   しかし、募集設立において、最初の定款に、次のような
  設立時代表取締役の選定方法を定めた場合には、その定めは有効とされて
  います(『論点解説 新・会社法 千問の道標』40頁)

    1.最初の定款で、設立時代表取締役を直接選定すること
    2.設立時代表取締役は発起人により選定することを
     最初の定款で定めること

    3.設立時代表取締役を創立総会の決議により選定することを、
     最初の定款で定めること

    4.非取締役会設置会社の募集設立において、設立時代表取締役を
     設立時取締役の互選により選定することを、最初の定款で定める
     こと


   設立時代表取締役は、設立時取締役の中から選定されます。

   最初の定款で、設立時代表取締役を直接選定するには、
  その前提として、設立時取締役も、最初の定款で、直接選定し
  なければ、不可能です。

   また、設立時代表取締役を、発起人により選定することも認めています。
  創立総会開催前に、設立時代表取締役を、発起人により選定することを
  考えると、その前提として、設立時取締役も、発起人により、選定する
  ことを認めなければ、設立時代表取締役を、発起人により選定することが
  不可能になります。

   したがって、会社法第88条は、会社法第47条第1項と同様に、
  強行規定ではなく、補充規定という解釈も成立します。



   次のサイトも、ご参照下さい。

    194会社設立:会社法の条文:会社法第47条第1項は
      強行法規か、任意法規か?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-194.html



【資料】会社法

 (定款の記載又は記録事項)
第二十九条 第二十七条各号及び前条各号に掲げる事項のほか、株式会社の
 定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない
 事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は
 記録することができる。

 (設立時取締役等の選任)
第八十八条 第五十七条第一項の募集をする場合には、設立時取締役、
 設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人の選任は、創立総会の
 決議によって行わなければならない。




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194会社設立:会社法の条文:会社法第47条第1項は、強行法規か、任意法規か?

会社法の条文 ] 2006/10/12(木)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 会社法第47条第1項は、強行法規なのでしょうか?任意法規なの
  でしょうか?


Q: 会社法第47条第1項は、次のような規定です。

   《 設立時取締役は、設立しようとする株式会社が取締役会設置会社で
    ある場合には、設立時取締役の中から設立時代表取締役を選定しなけ
    ればならない。》

   「設立時取締役は、……選定しなければならない。」との表現から、
   文理解釈上は、強行規定のように見えます。

   しかし、取締役会設置会社の設立において、最初の定款に、次のような
  設立時代表取締役の選定方法を定めた場合には、その定めは有効とされて
  います(『論点解説 新・会社法 千問の道標』40頁)。

    1.最初の定款で、設立時代表取締役を直接選定すること
    2.設立時代表取締役は発起人により選定することを
     最初の定款で定めること

    3.募集設立において、設立時代表取締役を創立総会の決議により
     選定することを、最初の定款で定めること


   上記の定めが有効であることの根拠は、会社法第29条とされています
  (『論点解説 新・会社法 千問の道標』39頁)。

   会社法第47条第1項は、強行規定ではなく、定款に設立時代表取締役
  の選定方法の定めがない場合の補充規定と解釈されています
  (『論点解説 新・会社法 千問の道標』40頁)。


   なお、会社法第47条第1項が強行法規でないとする根拠規定である
  会社法第29条の「その他の事項でこの法律の規定に違反しないもの」
  との表現については、定款自治の範囲を巡って議論があります
  (【参考サイト】を参照)。



【資料】会社法

 (定款の記載又は記録事項)
第二十九条 第二十七条各号及び前条各号に掲げる事項のほか、株式会社の
 定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない
 事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は
 記録することができる。

 (設立時代表取締役の選定等)
第四十七条 設立時取締役は、設立しようとする株式会社が取締役会設置会社
 (委員会設置会社を除く。)である場合には、設立時取締役の中から
 株式会社の設立に際して代表取締役(株式会社を代表する取締役をいう。
 以下同じ。)となる者(以下「設立時代表取締役」という。)を選定しなけれ
 ばならない。
2 設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間、設立時代表取締役を解職
 することができる。
3 前二項の規定による設立時代表取締役の選定及び解職は、設立時取締役の
 過半数をもって決定する。

【参考サイト】

  1.新会社法467条1項2号の意義
    http://blog.livedoor.jp/assam_uva/archives/50257736.html
  2.新会社法29条の意義
    http://blog.livedoor.jp/assam_uva/archives/50263970.html
  3.新会社法における定款自治の限界? [ December 28, 2005 ]
    http://www.ny47th.com/fallin_attorney/archives/2005/12/post_124.html
  4.バークレーからの発言
    http://meronpanss.exblog.jp/2927869




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193会社設立:会社法の条文:会社法第88条とは

会社法の条文 ] 2006/10/11(水)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 会社法第88条とは、どのような内容でしょうか?


A: 会社法第88条の全文は、次のとおりです。


 (設立時取締役等の選任)
第八十八条 第五十七条第一項の募集をする場合には、設立時取締役、
 設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人の選任は、
 創立総会の決議によって行わなければならない。



   次のサイトも、ご参照下さい。

    195会社設立:会社法の条文:会社法第88条は、
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192会社設立:会社法の条文:会社法第29条とは

会社法の条文 ] 2006/10/11(水)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 会社法第29条とは、どのような内容でしょうか?


A: 会社法第29条の全文は、次のとおりです。


第二十九条 第二十七条各号及び前条各号に掲げる事項のほか、株式会社の
 定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない
 事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は
 記録することができる。



   次のサイトも、ご参照下さい。

    194会社設立:会社法の条文:会社法第47条第1項は
     強行法規か、任意法規か?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-194.html



【資料】会社法

 (定款の作成)
第二十六条 株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員が
 これに署名し、又は記名押印しなければならない。
2 前項の定款は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚に
 よっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機
 による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。
 以下同じ。)をもって作成することができる。この場合において、当該
 電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は
 記名押印に代わる措置をとらなければならない。

 (定款の記載又は記録事項)
第二十七条 株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなけ
 ればならない。
 一 目的
 二 商号
 三 本店の所在地
 四 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
 五 発起人の氏名又は名称及び住所

第二十八条 株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第二十六条
 第一項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。
 一 金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額
  並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数(設立しようとする
  株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、設立時発行株式の
  種類及び種類ごとの数。第三十二条第一項第一号において同じ。)
 二 株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びに
  その譲渡人の氏名又は名称
 三 株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその
  発起人の氏名又は名称
 四 株式会社の負担する設立に関する費用(定款の認証の手数料その他
  株式会社に損害を与えるおそれがないものとして法務省令で定めるものを
  除く。)

第二十九条 第二十七条各号及び前条各号に掲げる事項のほか、株式会社の
 定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない
  事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は
 記録することができる。




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会社設立:設立時代表取締役の選定:会社法第47条第1項

会社法の条文 ] 2006/10/08(日)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 会社法第47条第1項とは、どのような内容でしょうか?


A: 会社法第47条第1項は、次のとおりです。

   《 設立時取締役は、設立しようとする株式会社が取締役会設置会社
    (委員会設置会社を除く。)である場合には、設立時取締役の中から
    株式会社の設立に際して代表取締役(株式会社を代表する取締役を
    いう。以下同じ。)となる者(以下「設立時代表取締役」という。)
    を選定しなければならない。》



   この条文において、次の重要な二つの用語の定義が行われています。

     1.代表取締役(株式会社を代表する取締役をいう。以下同じ。)

     2.株式会社の設立に際して代表取締役となる者(以下
      「設立時代表取締役」という。)



   次のサイトも、ご参照下さい。

    194会社設立:会社法の条文:会社法第47条第1項は
     強行法規か、任意法規か?




【資料】会社法

 (設立時代表取締役の選定等)
第四十七条 設立時取締役は、設立しようとする株式会社が取締役会設置会社
 (委員会設置会社を除く。)である場合には、設立時取締役の中から
 株式会社の設立に際して代表取締役(株式会社を代表する取締役をいう。
 以下同じ。)となる者(以下「設立時代表取締役」という。)を選定しなけれ
 ばならない。
2 設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間、設立時代表取締役を解職
 することができる。
3 前二項の規定による設立時代表取締役の選定及び解職は、設立時取締役の
 過半数をもって決定する。




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会社設立:設立時代表取締役の選定:会社法第349条第1項

会社法の条文 ] 2006/10/08(日)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 会社法第349条第1項とは、どのような内容でしょうか?


A: 会社法第349条第1項は、次のとおりです。

   《 取締役は、株式会社を代表する。ただし、他に代表取締役
    その他株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。》



   「その他株式会社を代表する者を定めた場合」には、次のような場合
  である(『論点解説 新・会社法―千問の道標』287頁)。

    1.委員会設置会社において、代表執行役を選定した場合
    2.裁判所が「一時代表取締役の職務を行うべき者」
      (会社法351条2項)
    3.裁判所が「代表取締役の職務を代行する者」を定めた場合
      (会社法352条1項)


【資料】会社法

 (株式会社の代表)
第三百四十九条 取締役は、株式会社を代表する。ただし、他に代表取締役
 その他株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
2 前項本文の取締役が二人以上ある場合には、取締役は、各自、株式会社を
 代表する。
3 株式会社(取締役会設置会社を除く。)は、定款、定款の定めに基づく
 取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を
 定めることができる。
4 代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を
 する権限を有する。
5 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。




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