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305会社設立:株券の不発行:株券発行会社が発行した株式の売買の手順は?

株券の不発行 ] 2008/03/04(火)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 株券を発行する株券発行会社が発行した株式の売買は、どのようにして
  行うのでしょうか?


A: 株券を発行する株券発行会社が発行した株式の売買は、売主・買主間の
  意思表示のみでは足らず、株券の交付が、効力発生要件になります
  (会社法128条1項本文、『論点解説 新・会社法 千問の道標』136頁)。

   株券を発行する株券発行会社が発行した株式の売買の第三者に対する
  対抗要件は、株券の交付です。
   二重譲渡(二重売買)が行われた場合には、先に株券の交付を受けた者
  が、権利を取得します(『論点解説 新・会社法 千問の道標』136頁)。

   株券を発行する株券発行会社が発行した株式については、売買その他の
  譲渡の当事者間における株券の交付が、譲渡の効力発生要件です(会社法
  128条1項本文)。
   株券発行会社の株式で、株券が発行されていない株式について、株式の
  売買その他の譲渡を行っても、当事者間に債権的な効力が発生するのみで、
  株式の譲渡の効力は完全には発生しません(『論点解説 新・会社法 千問
  の道標
』66頁)。

   株券発行会社は、株式を発行した日以後遅滞なく、その株式に係る株券
  を発行する義務があります(会社法215条1項)。
   ただし、株券発行会社が、非公開会社である場合には、株主から請求が
  ある時までは、株券を発行しないことができます(会社法215条4項)。



   株式の売買により株主になったことを会社に対して主張するためには、
  株主名簿の名義の書換が必要です(会社法130条)。

   株主名簿の名義の書換の請求は、株主名簿に記載された株主である
  売り主と買い主である株式取得者との共同で、会社にします(会社法
  133条2項)。
   ただし、株式取得者が株券を提示する場合には、買い主である株式取得
  者が、単独で、株主名簿の名義の書換の請求することができます(会社法
  施行規則22条2項1号)。


   譲渡制限株式の場合には、買い主である株式取得者の取得につき、
  株式を発行した会社の承認を得なければ、名義の書換はできません。

   ただし、譲渡制限株式を発行した会社の承認がない場合でも、売主・
  買主間では、譲渡制限株式の売買契約は、有効に成立します(『論点解説
  新・会社法 千問の道標
』135頁)。

   譲渡制限株式を発行した会社に対する譲渡による取得の承認の請求は、
  売主・買主間での譲渡制限株式の売買契約締結の前でも、後でも行うこと
  ができます。

   譲渡制限株式の売買契約締結の前であれば、売り主である株主が承認の
  請求を会社にします(会社法136条)。

   譲渡制限株式の売買契約締結の後であれば、売り主である株主及び
  買い主である株式取得者との共同で、承認の請求を会社にします(会社法
  137条)。

   譲渡制限株式を発行した会社の承認が得られない場合には、譲渡制限
  株式の売買契約が、売主・買主間で有効に成立したとしても、会社に
  譲渡制限株式の取得したことを主張できず、株主名簿の名義書換も請求
  できません。

   したがって、譲渡制限株式の売買契約の締結は、買い主が譲渡制限株式
  を取得することにつき事前に会社の承認を得て行うか、又は、条件付売買
  契約になります。

   条件付売買契約は、会社の承認を得られることを停止条件とするか、又
  は、会社の承認を得られなかったことを解除条件とするかのどちらかにな
  ります。



   次のQ&Aも、ご参照下さい。

    302会社設立:株券の不発行:株券不発行会社が発行した
    株式の売買の手順は?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-302.html

    303会社設立:株券の不発行:株券不発行会社が発行した株式の
    売買契約書の様式は?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-303.html

    304会社設立:株券の不発行:株券不発行会社が発行した株式の
    売買代金の領収書の様式は?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-304.html




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【資料1】会社法

 (株式の譲渡)
第百二十七条 株主は、その有する株式を譲渡することができる。

 (株券発行会社の株式の譲渡)
第百二十八条 株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付し
 なければ、その効力を生じない。ただし、自己株式の処分による株式の譲渡
 については、この限りでない。
2 株券の発行前にした譲渡は、株券発行会社に対し、その効力を生じない。

 (自己株式の処分に関する特則)
第百二十九条 株券発行会社は、自己株式を処分した日以後遅滞なく、当該
 自己株式を取得した者に対し、株券を交付しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、公開会社でない株券発行会社は、同項の者から
 請求がある時までは、同項の株券を交付しないことができる。

 (株式の譲渡の対抗要件)
第百三十条 株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を
 株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗す
 ることができない。
2 株券発行会社における前項の規定の適用については、同項中「株式会社
 その他の第三者」とあるのは、「株式会社」とする。

 (権利の推定等)
第百三十一条 株券の占有者は、当該株券に係る株式についての権利を適法に
 有するものと推定する。
2 株券の交付を受けた者は、当該株券に係る株式についての権利を取得する。
 ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

 (株主の請求によらない株主名簿記載事項の記載又は記録)
第百三十二条 株式会社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号の株式の
 株主に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録しなければなら
 ない。
 一 株式を発行した場合
 二 当該株式会社の株式を取得した場合
 三 自己株式を処分した場合

 (株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録)
第百三十三条 株式を当該株式を発行した株式会社以外の者から取得した者
 (当該株式会社を除く。以下この節において「株式取得者」という。)は、
 当該株式会社に対し、当該株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、
 又は記録することを請求することができる。
2 前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものと
 して法務省令で定める場合を除き、その取得した株式の株主として株主名簿
 に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共
 同してしなければならない。

第百三十四条 前条の規定は、株式取得者が取得した株式が譲渡制限株式で
 ある場合には、適用しない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この
 限りでない。
 一 当該株式取得者が当該譲渡制限株式を取得することについて第百三十六
  条の承認を受けていること。
 二 当該株式取得者が当該譲渡制限株式を取得したことについて第百三十七
  条第一項の承認を受けていること。
 三 当該株式取得者が第百四十条第四項に規定する指定買取人であること。
 四 当該株式取得者が相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した
  者であること。

 (株主からの承認の請求)
第百三十六条 譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株式を他人(当該
 譲渡制限株式を発行した株式会社を除く。)に譲り渡そうとするときは、当
 該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて
 承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。

 (株式取得者からの承認の請求)
第百三十七条 譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対し、当該
 譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを
 請求することができる。
2 前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないもの
 として法務省令で定める場合を除き、その取得した株式の株主として株主名
 簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と
 共同してしなければならない。

 (株券の発行)
第二百十五条 株券発行会社は、株式を発行した日以後遅滞なく、当該株式に
 係る株券を発行しなければならない。
2 株券発行会社は、株式の併合をしたときは、第百八十条第二項第二号の日
 以後遅滞なく、併合した株式に係る株券を発行しなければならない。
3 株券発行会社は、株式の分割をしたときは、第百八十三条第二項第二号の
 日以後遅滞なく、分割した株式に係る株券(既に発行されているものを除く。)
 を発行しなければならない。
4 前三項の規定にかかわらず、公開会社でない株券発行会社は、株主から
 請求がある時までは、これらの規定の株券を発行しないことができる。


【資料2】会社法施行規則

 (株主名簿記載事項の記載等の請求)
第二十二条      ……(中略)……
2 前項の規定にかかわらず、株式会社が株券発行会社である場合には、法
 第百三十三条第二項に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合と
 する。
 一 株式取得者が株券を提示して請求をした場合
 二      ……(後略)……




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306会社設立:株券の不発行:株券発行会社が発行した株式の売買契約書の様式は?

株券の不発行 ] 2008/01/18(金)

佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 株券を発行した株券発行会社が発行した株式の売買契約書とは、
  どのようなものでしょうか?


A: 株券を発行した株券発行会社が発行した株式の売買契約書には、
  定型的なものは存在しません。

   株券を発行した株券発行会社が発行した株式の売買契約書としては、
  次のようなものが、考えられます。



                  売買契約書


第 1 条 後記株式について、後記買い主・売り主間で金1,000万円で
    売買契約が成立し、本日売買代金の授受が行われ、株券の交付も行わ
    れた。

第 2 条 後記立会人は、後記買い主・売り主間の売買に先立ち、適法な譲渡
    承認手続が行われたことを確認した。

第 3 条 後記立会人は、第1条に規定する、売買による買い主より、株券を
    提示し、株主名簿の名義書換の請求があったので、買い主の株式の
    取得につき、株主名簿への記載が行われたことを確認した。


  売買する株式

   株式会社 ココア が発行した
   株式  200株


    平成18年11月11日


          東京都新宿区新宿1-3-6
          買い主   佐々木 ココア 〔印〕

          東京都杉並区荻窪1-6-9
          売り主    佐々木 ライチ 〔印〕


          東京都渋谷区渋谷一丁目1番1号
          立会人      株式会社 ココア
          代表取締役    佐々木 ミント 〔印〕



   次のQ&Aも、ご参照下さい。

    305会社設立:株券の不発行:株券発行会社が発行した株式の
    売買の手順は?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-305.html

    303会社設立:株券の不発行:株券不発行会社が発行した株式の
    売買契約書の様式は?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-303.html

    304会社設立:株券の不発行:株券不発行会社が発行した株式の
    売買代金の領収書の様式は?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-304.html




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304会社設立:株券の不発行:株券不発行会社が発行した株式の売買代金の領収書の様式は?

株券の不発行 ] 2006/11/10(金)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 株券を発行しない株券不発行会社が発行した株式の売買代金の領収書
  とは、どのようなものでしょうか?


A: 株券を発行しない株券不発行会社が発行した株式の売買代金の領収書
  には、定型的なものは存在しません。

   株券を発行しない株券不発行会社が発行した株式の売買代金の領収書
  としては、次のようなものが、考えられます。



                領   収   書

   佐々木 ココア 様

          金1,000万円

   株式会社ココアの株式200株の売買代金として、領収いたしました。

     平成18年11月10日


          東京都杉並区荻窪1-6-9
             佐々木 ライチ 〔印〕




   次のQ&Aも、ご参照下さい。

    302会社設立:株券の不発行:株券不発行会社が発行した
    株式の売買の手順は?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-302.html

    303会社設立:株券の不発行:株券不発行会社が発行した株式の
    売買契約書の様式は?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-303.html




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303会社設立:株券の不発行:株券不発行会社が発行した株式の売買契約書の様式は?

株券の不発行 ] 2006/11/10(金)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 株券を発行しない株券不発行会社が発行した株式の売買契約書とは、
  どのようなものでしょうか?


A: 株券を発行しない株券不発行会社が発行した株式の売買契約書には、
  定型的なものは存在しません。

   株券を発行しない株券不発行会社が発行した株式の売買契約書としては、
  次のようなものが、考えられます。



                  売買契約書


第 1 条 後記株式について、後記買い主・売り主間で金1,000万円で
    売買契約が成立し、本日売買代金の授受が行われた。

第 2 条 後記立会人は、後記買い主・売り主間の売買につき、適法な譲渡
    承認手続が行われたことを確認した。

第 3 条 後記立会人は、第1条に規定する、売買による買い主の株式の取得
    につき、株主名簿への記載が行われたことを確認した。


  売買する株式

   株式会社 ココア が発行した
   株式  200株


    平成18年11月10日


          東京都新宿区新宿1-3-6
          買い主   佐々木 ココア 〔印〕

          東京都杉並区荻窪1-6-9
          売り主    佐々木 ライチ 〔印〕


          東京都渋谷区渋谷一丁目1番1号
          立会人      株式会社 ココア
          代表取締役    佐々木 ミント 〔印〕




   次のQ&Aも、ご参照下さい。

    302会社設立:株券の不発行:株券不発行会社が発行した
    株式の売買の手順は?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-302.html

    304会社設立:株券の不発行:株券不発行会社が発行した株式の
    売買代金の領収書の様式は?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-304.html




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302会社設立:株券の不発行:株券不発行会社が発行した株式の売買の手順は?

株券の不発行 ] 2006/11/10(金)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 株券を発行しない株券不発行会社が発行した株式の売買は、どのように
  行われるのでしょうか?


A: 株券を発行しない株券不発行会社が発行した株式の売買は、売主・買主間
  の意思表示のみにより、権利が移転します(『論点解説 新・会社法 千問
  の道標
』139頁)。
    

   株券を発行しない株券不発行会社における株式の売買の第三者に対する
  対抗要件は、株主名簿の名義の書き換えです(会社法130条1項)。
   二重譲渡(二重売買)が行われた場合には、先に株主名簿に記載した
  方が、権利を取得します。

   株式の売買により株主になったことを会社に対して主張するためには、
  株主名簿の名義の書換が必要です(会社法130条1項)。

   株主名簿の名義の書換の請求は、株主名簿に記載された株主である
  売り主と買い主である株式取得者との共同で、会社にします(会社法
  133条)。

   譲渡制限株式の場合には、買い主である株式取得者の取得につき、
  株式を発行した会社の承認を得なければ、名義の書換はできません。

   ただし、譲渡制限株式を発行した会社の承認がない場合でも、売主・
  買主間では、譲渡制限株式の売買契約は、有効に成立します(『論点解説
  新・会社法 千問の道標
』135頁)。
    

   譲渡制限株式を発行した会社に対する譲渡による取得の承認の請求は、
  売主・買主間での譲渡制限株式の売買契約締結の前でも、後でも行うこと
  ができます。

   譲渡制限株式の売買契約締結の前であれば、売り主である株主が承認の
  請求を会社にします(会社法136条)。

   譲渡制限株式の売買契約締結の後であれば、売り主である株主及び
  買い主である株式取得者との共同で、承認の請求を会社にします(会社法
  137条)。

   譲渡制限株式の売買契約が、売主・買主間で有効に成立したとしても、
  譲渡制限株式を発行した会社の承認が得られない場合には、会社に譲渡制
  限株式
の取得したことを主張できず、株主名簿の名義書換も請求できませ
  ん。

   したがって、譲渡制限株式の売買契約の締結は、買い主が譲渡制限株式
  を取得することにつき事前に会社の承認を得て行うか、又は、条件付売買
  契約になります。

   条件付売買契約は、会社の承認を得られることを停止条件とするか、又
  は、会社の承認を得られなかったことを解除条件とするかのどちらかにな
  ります。



   次のQ&Aも、ご参照下さい。

    303会社設立:株券の不発行:株券不発行会社が発行した株式の
    売買契約書の様式は?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-303.html

    304会社設立:株券の不発行:株券不発行会社が発行した株式の
    売買代金の領収書の様式は?

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【資料】会社法

 (株式の譲渡)
第百二十七条 株主は、その有する株式を譲渡することができる。

 (株券発行会社の株式の譲渡)
第百二十八条 株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付し
 なければ、その効力を生じない。ただし、自己株式の処分による株式の譲渡
 については、この限りでない。
2 株券の発行前にした譲渡は、株券発行会社に対し、その効力を生じない。

 (自己株式の処分に関する特則)
第百二十九条 株券発行会社は、自己株式を処分した日以後遅滞なく、当該
 自己株式を取得した者に対し、株券を交付しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、公開会社でない株券発行会社は、同項の者から
 請求がある時までは、同項の株券を交付しないことができる。

 (株式の譲渡の対抗要件)
第百三十条 株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を
 株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗す
 ることができない。
2 株券発行会社における前項の規定の適用については、同項中「株式会社
 その他の第三者」とあるのは、「株式会社」とする。

 (権利の推定等)
第百三十一条 株券の占有者は、当該株券に係る株式についての権利を適法に
 有するものと推定する。
2 株券の交付を受けた者は、当該株券に係る株式についての権利を取得する。
 ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

 (株主の請求によらない株主名簿記載事項の記載又は記録)
第百三十二条 株式会社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号の株式の
 株主に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録しなければなら
 ない。
 一 株式を発行した場合
 二 当該株式会社の株式を取得した場合
 三 自己株式を処分した場合

 (株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録)
第百三十三条 株式を当該株式を発行した株式会社以外の者から取得した者
 (当該株式会社を除く。以下この節において「株式取得者」という。)は、
 当該株式会社に対し、当該株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、
 又は記録することを請求することができる。
2 前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものと
 して法務省令で定める場合を除き、その取得した株式の株主として株主名簿
 に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共
 同してしなければならない。

第百三十四条 前条の規定は、株式取得者が取得した株式が譲渡制限株式で
 ある場合には、適用しない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この
 限りでない。
 一 当該株式取得者が当該譲渡制限株式を取得することについて第百三十六
  条の承認を受けていること。
 二 当該株式取得者が当該譲渡制限株式を取得したことについて第百三十七
  条第一項の承認を受けていること。
 三 当該株式取得者が第百四十条第四項に規定する指定買取人であること。
 四 当該株式取得者が相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した
  者であること。

 (株主からの承認の請求)
第百三十六条 譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株式を他人(当該
 譲渡制限株式を発行した株式会社を除く。)に譲り渡そうとするときは、当
 該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて
 承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。

 (株式取得者からの承認の請求)
第百三十七条 譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対し、当該
 譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを
 請求することができる。
2 前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないもの
 として法務省令で定める場合を除き、その取得した株式の株主として株主名
 簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と
 共同してしなければならない。




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301会社設立:株券の不発行:株主証明書の様式は?

株券の不発行 ] 2006/11/10(金)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 株主証明書の様式は、どのようなものでしょうか?


A: 株主証明書の様式には、定型的なものはありません。

   株主証明書の様式としては、次のような様式が考えられます。



            株主名簿記載事項証明書

    1.株主の氏名及び住所
        東京都武蔵野市御殿山1-6-9-102
          佐々木ココア
    1.株主の有する株式の数
          200株
    1.株主が株式を取得した日
          平成18年11月10日

    上記のとおり、当会社の株主名簿に記載されていることを
   証明いたします。

     平成18年12月12日

          東京都渋谷区渋谷一丁目1番1号
          株式会社 ココア
          代表取締役 佐々木 ライチ 〔印〕



   次のQ&Aも、ご参照下さい。

    300会社設立:株券の不発行:株主証明書とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-300.html




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300会社設立:株券の不発行:株主証明書とは?

株券の不発行 ] 2006/11/10(金)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 株主証明書とは、どういうものでしょうか?


A: 株主証明書とは、会社法第122条に規定する「株主名簿記載事項を
  記載した書面」のことです。株券を発行しない株式会社が、株主から請求
  があった場合に発行する「株主であることの証明書」です。

   「株主証明書」は、「株主名簿記載事項証明書」とも呼ばれています
  (『論点解説 新・会社法 千問の道標』147頁)。

   株券を発行している会社である株券発行会社においては、株主は、株券
  を所持していることが、株主であることの証明になります。

   株券を発行していない株式会社においては、株券の所持という、株主で
  あることを証明する手段をもっていませんので、株主証明書として、
  「株主名簿記載事項を記載した書面」の発行を会社に対して請求すること
  ができます。

   株券を発行している会社である株券発行会社においては、株券の所持で
  株主であることを証明できますので、「株主名簿記載事項を記載した書面」
  は、発行されません(会社法122条4項)


   「株主名簿記載事項を記載した書面」は、次の「株主名簿記載事項」が
   記載され、株式会社の代表取締役(委員会設置会社にあっては、代表
   執行役)が署名又は記名押印します(会社法122条4項)。
    1.株主の氏名又は名称及び住所
    2.株主の有する株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の
     種類及び種類ごとの数)
    3.株主が株式を取得した日
    4.株式会社が株券発行会社である場合には、株券が発行されている
     株式に係る株券の番号

    上記の代表取締役又は代表執行役の署名又は記名押印は、「株主名簿
   管理人」を設置した場合においても、「株主名簿管理人」もので代える
   ことはできないとされています(『論点解説 新・会社法 千問の道標
   147頁)。



   次のQ&Aも、ご参照下さい。

    301会社設立:株券の不発行:株主証明書の様式は?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-301.html




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【資料】会社法

 (株主名簿)
第百二十一条 株式会社は、株主名簿を作成し、これに次に掲げる事項(以下
 「株主名簿記載事項」という。)を記載し、又は記録しなければならない。
 一 株主の氏名又は名称及び住所
 二 前号の株主の有する株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の
  種類及び種類ごとの数)
 三 第一号の株主が株式を取得した日
 四 株式会社が株券発行会社である場合には、第二号の株式(株券が発行
  されているものに限る。)に係る株券の番号

 (株主名簿記載事項を記載した書面の交付等)
第百二十二条 前条第一号の株主は、株式会社に対し、当該株主についての
 株主名簿に記載され、若しくは記録された株主名簿記載事項を記載した書面
 の交付又は当該株主名簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求する
 ことができる。
2 前項の書面には、株式会社の代表取締役(委員会設置会社にあっては、
 代表執行役。次項において同じ。)が署名し、又は記名押印しなければなら
 ない。
3 第一項の電磁的記録には、株式会社の代表取締役が法務省令で定める署名
 又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
4 前三項の規定は、株券発行会社については、適用しない。




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299会社設立:株券の不発行:株主名簿とは?

株券の不発行 ] 2006/11/09(木)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 株主名簿とは、どういうものでしょうか?


A: 株主名簿とは、株式会社が発行した株式の所有者(株主)を明らかに
  するために作成する、会社に備え付けておくべき帳簿です。

   株主名簿には、次の事項を記載します。
    1.株主の氏名又は名称及び住所
    2.株主の有する株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の
     種類及び種類ごとの数)
    3.株主が株式を取得した日
    4.株式会社が株券発行会社である場合には、株券が発行されている
     株式に係る株券の番号


   株主名簿のイメージについては、次のサイトをご覧ください。
     http://www.venture.nict.go.jp/management/mana000720.html



   次のQ&Aも、ご参照下さい。
    58会社設立:定款の記載事項:株主名簿管理人の設置とは
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-58.html




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【資料】会社法

 (株主名簿)
第百二十一条 株式会社は、株主名簿を作成し、これに次に掲げる事項(以下
 「株主名簿記載事項」という。)を記載し、又は記録しなければならない。
 一 株主の氏名又は名称及び住所
 二 前号の株主の有する株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の
  種類及び種類ごとの数)
 三 第一号の株主が株式を取得した日
 四 株式会社が株券発行会社である場合には、第二号の株式(株券が発行
  されているものに限る。)に係る株券の番号




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298会社設立:株券の不発行:株券発行会社とは?

株券の不発行 ] 2006/11/01(水)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 株券発行会社とは、どういうものでしょうか?


A: 株券発行会社は、会社法第117条第6項で、次のように定義されて
  います。

   《 その株式(種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式)に
    係る株券を発行する旨の定款の定めがある株式会社をいう。》

   会社法では、株券を発行しない「株券不発行会社」を原則とし、
  株券を発行する「株券発行会社」を例外としています。

   株券発行会社は、定款に、次のように、株券を発行する旨を記載する
  必要があります(会社法214条)。

      (株券の発行)
     第 7 条 当会社の株式については、株券を発行する。


   また、株券発行会社は、登記簿に、次のように、記載されます
  (会社法911条3項10号)。


     株券を発行する旨    当会社の株式については、株券を発行する。
     の定め


   なお、株券を発行しない「株券不発行会社」は、定款に株券を発行し
  ない旨の記載を必要としません。また、登記簿にも、何も記載されません。


   株券発行会社は、株式を発行した日以後遅滞なく、その株式に係る株券
  を発行する義務があります(会社法215条1項)。
   ただし、株券発行会社が、非公開会社である場合には、株主から請求が
  ある時までは、株券を発行しないことができます(会社法215条4項)。



   次のQ&Aも、ご参照下さい。

    305会社設立:株券の不発行:株券発行会社が発行した株式の
    売買の手順は?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-305.html

    294会社設立:株券の不発行:不発行の場合の定款の
    記載は?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-294.html

    295会社設立:株券の不発行:不発行の場合の登記簿
    の記載は?

    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-295.html

    296会社設立:株券の不発行:株券とは?
    http://sasakijimusho.blog74.fc2.com/blog-entry-296.html




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【資料】会社法

 (株式の価格の決定等)
第百十七条    ……(中略)……
6 株券発行会社(その株式(種類株式発行会社にあっては、全部の種類の
 株式)に係る株券を発行する旨の定款の定めがある株式会社をいう。以下
 同じ。)は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったとき
 は、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければ
 ならない。

 (株券を発行する旨の定款の定め)
第二百十四条 株式会社は、その株式(種類株式発行会社にあっては、全部の
 種類の株式)に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。

 (株券の発行)
第二百十五条 株券発行会社は、株式を発行した日以後遅滞なく、当該株式に
 係る株券を発行しなければならない。
2 株券発行会社は、株式の併合をしたときは、第百八十条第二項第二号の日
 以後遅滞なく、併合した株式に係る株券を発行しなければならない。
3 株券発行会社は、株式の分割をしたときは、第百八十三条第二項第二号の
 日以後遅滞なく、分割した株式に係る株券(既に発行されているものを除く。)
 を発行しなければならない。
4 前三項の規定にかかわらず、公開会社でない株券発行会社は、株主から
 請求がある時までは、これらの規定の株券を発行しないことができる。

 (株式会社の設立の登記)
第九百十一条   ……(中略)……
3 第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
         ……(中略)……
 十 株券発行会社であるときは、その旨
 十一      ……(後略)……




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297会社設立:株券の不発行:上場会社の株券の電子化とは?

株券の不発行 ] 2006/10/31(火)

 佐々木事務所の所長の佐々木正己(ささき・まさみ)です。


Q: 上場会社の株券の電子化とは、どういうものでしょうか?


A: 上場会社の株券の電子化について、詳しくは、次のサイトを
   ご覧ください。

    1.株券の電子化について
      (証券決済制度改革推進センター)
      http://www.kessaicenter.com/densi/index.html

    2.株券電子化に関する良くあるQ&A
      (日本証券業協会証券決済制度改革推進センター)
      http://www.kessaicenter.com/kokunai/kabuken6.pdf

    3.株券等の電子化に向けた「ほふり」の取組み
      http://www.jasdec.com/less/less01.html
      http://www.jasdec.com/ds/index.html




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